2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
例えば、学部、研究科などの数が多く、実質的に法人の長が全ての学部、研究科の教育研究内容を管理することが困難である、教育研究面での管理体制を強化する必要が認められるというような場合など想定をされるところでありまして、いずれにいたしましても、これについても、学長選考会議において、分離することがどのように各法人の管理運営体制を強化することにつながるか、しっかりと議論をお願いしたいと考えております。
例えば、学部、研究科などの数が多く、実質的に法人の長が全ての学部、研究科の教育研究内容を管理することが困難である、教育研究面での管理体制を強化する必要が認められるというような場合など想定をされるところでありまして、いずれにいたしましても、これについても、学長選考会議において、分離することがどのように各法人の管理運営体制を強化することにつながるか、しっかりと議論をお願いしたいと考えております。
○柴山国務大臣 今御紹介をいただきました教育研究評議会の審議事項は、設置された大学の教育、研究に関するものでありまして、各大学は教育、研究面について一定の独立性や多様性を持たせるべきであることから、大学総括理事が置かれる場合は、当該大学総括理事を主宰者としております。
そのため、仮に、国立大学法人が認証評価において不適合の評価を受けた場合は、その結果だけを評価するのではなくて、国立大学法人評価において、認証評価での不適合となった理由や経緯、その後の改善状況を踏まえまして、各国立大学法人の教育、研究面の評価を総合的に行うということになっております。
ですから、授業料の値上げというのは、大学を運営し、東工大がより教育、研究面で世界に伍してやっていく大学となるために必要な経費の一部として授業料の値上げをするけれども、学生たちがその分が厳しいという状況であれば大学として支援をする、そういうセットでやりましたということ。 それでよろしいでしょうか、お答えは。
うえの副大臣、国立大学法人への運営費交付金について、教育、研究面を評価する共通指標に基づいて配分する額を、運営費交付金のまずは一〇％程度にまで拡大する、この方向性が示されておりますが、この一〇％という数字の根拠をお示しください。
このとき既に文部科学省は、ウィッツ青山学園高校の、全部じゃないですよ、全部でないにしても、今回明らかになったような不適切な教育研究面の実態はつかんでいたんじゃないですか。
国際的な拠点として指定することになりますので、教育研究面では、まず、四ポイントお伝えします、優秀な人材の獲得や育成、それから海外研究者や留学生についてであります。二点目は、研究力の更なる強化、これは分野融合や新領域の開拓についてであります。三点目は、国際協働により、より高度な人材育成拠点へと発展すること。四点目は、社会連携を進め、より高い教育研究成果で社会に貢献をすること。
両法人の統合によりまして、今後は各大学が進める教育研究面及び経営面の改革をより一体的に支援することが可能となってくると考えます。また、両法人の管理部門を統合することによりまして、事務の合理化や業務の効率化も図られることとなります。 具体的には、統合時において役員数を四名、これは理事長一名、理事一名、監事二名、これを削減するなどによりまして予算の効率化も図ることとしております。
また、この大学は、教育研究面でも多くの問題点が指摘をされ、文科省が再三にわたり改善に向けた指導を行ったにもかかわらず、十分な是正がなされず、ついに二〇〇七年一月二十五日、文部科学省から日本の大学としては初の改善勧告を受けたわけであります。 この大学だけではありません。株式会社立学校は、この学校以外にもさまざまな問題点が指摘をされてまいりました。
その際、魅力といったときに、大学改革を進めて教育、研究面の水準の向上を図るということも大事でございますが、今委員御指摘のように、日本企業への就職といったものが期待できるんだということも、これも大きなインセンティブになるものと考えております。このためには、大学と産業界との双方の理解とその連携といったものを深める必要があるというふうに考えております。
加えまして、独立行政法人と同様に、教育研究面以外の財政面、運営面について関係省庁からさまざまなチェック等々が行われておりまして、例えば繰越承認時のいろいろな協議でありますとか、官民競争入札の上での調査だとか、それぞれ大事な評価だとは思いますけれども、評価をされる側からすれば、それに一つ一つ対応していかなければいけない、こういったある意味での合成の誤謬とも言える状況になっているというのが実態だという声
その際、国立大学法人評価の結果を活用しながら、教育研究面、大学改革等への取組の視点に基づく評価に立って適切な配分を実現するように検討を進めていきたいと、そういう考えでございます。
私どもといたしましては、大学につきましては、設置者が株式会社であるかどうか、あるいは学校法人であるかどうかということを問わずに、教育研究面の法令、基準といったようなものはひとしく遵守することが必要でございますので、たび重なる私どもの指導にもかかわらず、こういった面について必ずしも十分な改善が行われていないということについては、大変遺憾に思っているところでございます。
同学では、国立大学法人化に伴い、教育研究面では社会貢献、国際貢献にも力点を置くとともに、財務面では、産学連携や寄附金募集等により外部資金の獲得に努めるほか、経費節減にも積極的に取り組んでおります。特に、中古の設備や装置を移管、転用する際の簡便な手続等について要望がありました。
こういった再編統合につきましては、各大学の自主的な検討を尊重しながら、教育研究面で大きなメリットがある場合には進めてきておるということでございまして、文部科学省といたしましても、これまでと同様に、この北東北三大学についても大学における検討を見守っていきたいと、このように考えているところでございます。
十一人ほど減るということになりますが、こういったことに伴います予算につきましては、統合による学際領域分野の研究の推進ですとか、あるいは各キャンパス間における教育ネットワークシステムの経費などに活用するということにしておりまして、管理運営面のみならず、こういった幅広い教育研究面での発展といったようなことが大いに期待されるものと考えております。
○下田敦子君 それでは、今回の統合により、教育研究面でどのようなメリットがあるのか、あるいはまた管理運営面でどのようなメリットが期待できるのか、具体的にお話をいただきたいと思います。
それで教育研究面でも、各その大学ごとに、法人ごとにといいましょうかね、中期目標とか中期計画を策定することになる。これに基づいて経営や教育研究活動の状況について、これは第三者の国立大学法人評価委員会で評価を受けることになると。
一方で、このたび六本木に整備をさせていただいたわけでございますけれども、この点につきましては、大学の目的、特色から考えまして、国会や中央省庁、海外とも比較的アクセスをしやすい場所である、あるいは高等教育機関や民間企業等の研究・研修施設がある、かなり集積をしているというようなことで、大学の教育研究面ではかなりの利便性が確保できるといったようなことがメリットかと、このように考えております。
○政府参考人（石川明君） 富山三大学の再編統合についてのメリット、それから地元への地域貢献というお尋ねでございますけれども、今回三大学が統合することによりまして、医薬理工融合による新たな学際領域の開拓ですとか、あるいは幅広く異なった専門領域の知的集団によります学際的な共同研究の推進、そして教育研究面のこうした充実によりまして地域産業との機能連携強化の一層の促進、そしてまた、管理運営基盤関係につきましては
これは教育研究面あるいは管理運営面において、パワーアップが図られていると思っているわけでございまして、このことはそれぞれの地域において評価されていると私は認識しているところでございます。
今回、三大学が統合するということによりまして、教育研究面においてはさまざまな効果、メリットが期待されるところでございます。 具体的に申し上げれば、医薬、理工融合によります新たな学際領域の開拓、これは大学院改革等に関係するわけでございます。それから二つ目には、幅広く異なった専門領域の知的集団によります学際的な共同研究が推進をされる。
民主党修正案は、中期目標の策定主体を各大学に移すことに加え、評価の多様性、教育研究面における大学の自主性などの確保を骨子とするものであり、その発表以来、多くの大学関係者や一部報道機関などからも高い評価を得たところであります。 我々は、政府案反対、徹底審議継続要請のメールやファクスを、連日、過去に類を見ないほど大量に受け取っております。
○副大臣（河村建夫君） 国立大学法人におきましては、教育研究評議会が教育研究面を、それから経営協議会が経営面を審議すると、こうなっておるわけでございます。 したがいまして、教育研究評議会は各学部や研究科の議論を踏まえて全学的な教育研究の方向性を審議するということであります。
○国務大臣（遠山敦子君） 国立大学法人におきましては、今答弁にもありましたように、教育研究評議会が教育研究面、それから経営協議会が経営面を審議することとなっているわけでございますが、教育研究評議会は、各学部あるいは研究科の議論を踏まえて全学的な教育研究の方向性を審議するものでございます。その中でそれに要する予算、支出についても議論することがあり得るわけでございます。
このため、国立大学法人評価委員会が国立大学法人の業績全体の評価を行う場合、あるいは大学評価・学位授与機構が評価委員会の要請を受けて教育研究面の評価を行う場合のそれぞれにおきまして、大学からの意見申立ての機会を付与する旨の規定を法令で整備することを予定しているところでございます。
特に、教育研究面を評価するピアレビュー機関とされる大学評価・学位授与機構には、大学共同利用機関や高等専門学校の評価を行うことも求められており、認証評価に関しては広く私立大学からの希望にもこたえていくことが必要となってくる。評価する側と評価される側、双方にとって多大な負担を強いることが予想される。
さらに、こうした国立大学法人評価における教育研究面の評価といいますものは、文部科学省自身がやるということではございませんで、大学評価・学位授与機構が担うということは、これは制度上明らかになっているわけでございます。
このうち教育研究面の評価につきましては、専門的な観点から大学評価・学位授与機構に実施を要請して、その結果を尊重すると、こういう仕組みになっておるわけでございます。