2019-03-20 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
「いま、大学はさまざまな危機に直面しています」ということで、「第一の危機は、学術研究や高等教育の基盤を支える教育研究費が年々削減され、教育・研究をこれまでの水準で続けることさえ困難になっていることです。」「第二の危機は、不断に「改革」を求めるかけ声のもとで、「大学ガバナンス」改革と称して大学にはふさわしくないトップダウン型大学運営が強化され、結果として大学全体が疲弊するに至っていることです。」
「いま、大学はさまざまな危機に直面しています」ということで、「第一の危機は、学術研究や高等教育の基盤を支える教育研究費が年々削減され、教育・研究をこれまでの水準で続けることさえ困難になっていることです。」「第二の危機は、不断に「改革」を求めるかけ声のもとで、「大学ガバナンス」改革と称して大学にはふさわしくないトップダウン型大学運営が強化され、結果として大学全体が疲弊するに至っていることです。」
あわせて、大学入試改革や教育研究費の質の向上を含めた大学改革を推進してまいります。 来るべきソサエティー五・〇において、子供たちの誰もが人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにすることが重要です。 このため、新しい学習指導要領では、来年から、全ての小学校でプログラミング教育を必修とし、中学校や高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化します。
したがいまして、このようなことから、独法の大学改革支援・学位授与機構では、国立大学に関する学生や教員に関する情報、人件費や教育研究費等の情報を各大学ごとに収集、蓄積した上で、ウエブサイトに公開し、国が政策立案の参考情報として、また各国立大学が他大学と比較して戦略を形成する際の参考情報として簡便に利活用できるように、環境を整備しているところであります。
この間の運営費交付金の削減で、人件費や基盤的教育研究費に深刻な影響が及び、国立大学としての機能を維持することが困難な状況にあります。地方の国立大学の切り捨てにもつながりかねません。 国が行うべきは、法人化以降減り続けてきた運営費交付金の抜本的増額です。財政基盤を大学みずからに確保させることは国の高等教育に対する責任を放棄するもので、容認できないことを申し上げ、討論とします。
具体的には、学生数の確保により、私立大学の主な収入源となっている学生等納付金収入、この増加を図るほかに、各種寄附金あるいは各種補助金、こういったものの獲得に努めるということが大切でございまして、また一方で、人件費、あるいは教育研究費、それから管理的な経費、こういったものの各支出については、適切な見直しを行っていくということが重要であるというふうに認識しております。
現在、早稲田大学は、他大学もそうだと思いますが、よりよい教育と研究を進めるためには、教育研究費の支出は膨らんでいくわけでございます。
大学ごとに異なりますけれども、教授会は、教育研究費の配分や教員の業績評価、教員採用などの人事、学部長の選任、カリキュラムの編成や学部、学科の設置、廃止など、大学の重要な事項について幅広く審議をしております。 ところが、実態がそうであるにもかかわらず、あなた方は、新制大学発足時の文部省答弁の原点すら投げ捨てて、一貫して教授会の権限を弱めることに躍起になってきたと言わなければなりません。
教育研究費の配分、教員の業績評価、教員採用などの人事、学部長の選任、カリキュラムの編成や、学部・学科の設置、廃止など、教育研究の重要な事項を、教員の意見も聞かずに、学長が独断で決められることになるのではありませんか。 私立大学では、理事長の暴走が問題となってきました。文科省から解散命令を受けた堀越学園は、教授会による内部チェックが働かず、理事長の放漫、乱脈によって経営破綻を引き起こしました。
その上に立って、各大学の教育研究費や人件費などの必要経費をきちっと精算し、それを総額を決定して、その上で財政力の弱い大学には手厚く配分する。こういう形で、もっとこの算定ルールを大学にふさわしいあり方に改善すべきだということも先ほどの政策提言では申し上げているんですけれども、これらについては、大臣、どうお考えでしょうか。
○石井（郁）委員 大学の教育研究費でいいますと、基盤的経費の運営費交付金は削る一方でこういう競争的資金にシフトしてきたということで、この結果として、上位旧帝大と巨大私学に資金が集中するということがこんなような結果をもたらしている。
さらに、今実態が本当にどうなっているかということについて、最近出された報告を見ましたので、私も取り上げたいと思っているんですが、日本化学会というところが教員一人当たりの教育研究費調査を行っておりまして、ことし四月、それが明らかになりました。
現在、その中にあって毎年このカットを行っておるわけでございますが、これは別の形で、特別教育研究費という形の増額、要は、一定額決まった部分については削減はいたしますが、何といいますか、アイデアのある、そういった特別研究といったような形のものに対しては、これは予算を付けますという形の中で現状を維持している。
それぞれ教育研究費、どのような額になっているのかということですね。 大学全体とか国全体として見たら、やはり大きな数字になってきますから、なかなかその実態がつかみにくいということがありますから、私はそれは、あなた方は今はそういう答弁しかできないというのは大変残念ですけれども、私はきちっとやるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
これは、ある大学の組合の調査によりますと、法人化前の二〇〇三年と法人化後の二〇〇四年の教育研究費の実態というのが出ておりますけれども、教育系学部の実験系教員の予算ですが、院生や学部生の指導のための費用も含めると、二〇〇三年度では年間八十五万七千円あった、二〇〇四年にはそれが四十九万六千円。だから前年度比五八％に落ち込んでいる。
その具体的な内容等について少し申し上げさせていただきますと、交付金算定ルールに基づく事業の効率化ですとか病院の経営改善などの経営努力の反映によりまして、トータルで百八十九億円ほどの減額要因があるところでございまして、それに対しまして、一方、特別教育研究費の増額を四十五億円ほど図りますなど、全体で九十一億円の増額を措置しているところでございまして、これが差し引きで九十八億円の減ということでございますが
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学病院の運営費交付金でございますけれども、この算定に当たりましては、大学病院における教育研究と一般的な診療に係る経費を区分してございまして、教育研究費につきましては運営費交付金による積極的な財政措置を行うと、病院収入の増減に影響されることのないような仕組みとしたところでございます。
○月原茂皓君 今結論を出せと、こういうことじゃなくて、研究のときの一つの、今文部省、独立行政法人で各個の大学は附属病院の関係の診療と教育研究費というのを分けて、そして診療費については今申し上げたような歳入で賄う、そして人件費とかもろもろのことについては文部省の方から支出する、こういうふうなシステムを、今年の四月から動き出すわけですから、そういうのを見ながら検査院の方も、この区分というのは一つの、難しい
それで、聞きますが、では、特別教育研究費と言われましたけれども、一体この予算規模は幾らですか。もう簡単にお答えください。
今後は講座制がなくなりますが、競争的資金以外に教員に配分される教育研究費は幾らぐらいでしょうか。また、法人化すると講座制が各大学の自由に任されると理解していますが、正しいでしょうか。この点についてお聞きいたします。
私は、長年、大学貧乏物語を展開いたしまして、大学や研究機関の教育研究施設設備の改善と充実及び教育研究費の増大を訴えてまいりました。最近、文部科学省の御努力で随分改善されてきたことを有り難く思っています。しかしながら、今後の国立大学施設の整備充実に関する調査研究会協力者会議の主査をやらせていただきまして、しみじみ見たところ、いまだに化学実験室など危険な施設が残っております。
しかし、そういう大学は何を訴えているかというと、国立大学と同じような教育研究費を我々の方にも回してくれればもっとやれるんだという意識であります。これに対して、我々は何も答えておりません。 もう一つは、残念なことに、日本の大学は何十となく倒産するというふうに言われております。これもやはり教育関係者にとっては重要な話でございます。
私立大学等に対します経常費助成を行っておりますけれども、この算出の仕方の基本でございますが、内容といたしましては、教職員の人件費でございますとか、基盤的な教育研究費等に対して補助をするという性格を有しております。 そして、その配分につきましては、教職員給与費でございますとか教育研究経費などの事項ごとに定めました単価に、教員数でございますとか学生数を乗じて基準額を算出いたします。