2001-03-27 第151回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
確かに現実にあるわけでございますし、さきの学級崩壊等の国立教育研究所等の統計を見ても、確かに学級崩壊等が起きる原因の半分以上は教師の指導力にあると、こういう指摘もあるわけでございます。
確かに現実にあるわけでございますし、さきの学級崩壊等の国立教育研究所等の統計を見ても、確かに学級崩壊等が起きる原因の半分以上は教師の指導力にあると、こういう指摘もあるわけでございます。
○馳浩君 平成九年六月六日の閣議決定によりますと、この研修、情報収集等の業務の移管先は国立教育研究所等になっているわけですね。独立行政法人、これも一つの視野に入っていると思うんですが、特殊法人を整理合理化してその業務が国立教育研究所、国の機関にまた返ってくる、これもおかしな話であります。
○政府委員（御手洗康君） 国立教育会館を廃止するための平成九年六月六日の閣議決定におきましては、残ります教育研修や情報収集等の業務につきましては国立教育研究所等に移管するということになっているわけでございます。
その次に、業務の中の教育研修、情報収集等の業務というのは「国立教育研究所等に移管する。」というふうになっておりますが、これまでも御議論はございましたけれども、「国立教育研究所等」の中には、国立研究所と、そして何らかの形の機関というふうに解釈していいのかというのが一点であります。 それから、移管ということの意味は、そのまま業務を持っていくのか、つまり単なる継承なのか。
例えば教育研究所等でもやっているんだろうとは思うんですが、そうではなくて、ありとあらゆる英知を結集して解決のために今努力しているということを国民の皆さんに知っていただく、そういう考え方というのはぜひ必要ではないか、こう思うんですが、いかがでございますか。
それから、私どもにございます国立特殊教育研究所等の研究におきましても、できましたらこういう問題も取り上げて研究を深めてまいりたいというふうに考えております。
○菱村政府委員 この問題は、これからの私どもの検討課題ということで、研究会等におきましても取り上げていきたいと考えておりますし、特殊教育研究所等でもいろいろ御研究をいただきたいと思っている段階でございますので、現段階におきまして、全国に向けましてそうした教師向けの指導書を作成するというのはまだ時間が早いと考えております。
中身についての御質問でございましたが、まず特別補助がどういう項目について出されておるかを申し上げますと、夜間学部等の教育あるいは特定分野の人材養成、大学院教育、研究所等における教育研究、教育研究の国際交流、身体障害者の受け入れ、それから大学教育の開放、それから先ほど来中西先生からも御質問がございました地方における高等教育機関の整備、それからさらに個々の細かい特色ある教育研究というような項目に着目して
御参考までに教育相談の実態をかいつまんで申し上げますると、昭和五十九年度に都道府県、各県の教育委員会、教育研究所等で受けました教育相談の合計件数が一万四千三百九十件あったわけでございますけれども、このうちいじめに関します教育相談の件数が五百二十三件あったわけでございます、さらにまた、このうち約六〇％に当たりますものは登校拒否に関する相談もあわせて行われていたということで、教育相談で受けましたいじめの
○高石政府委員 ことしの四月に専門家によります検討会議を発足させまして、その際に、各都道府県の教育委員会ないしは教育研究所等に相談に来られたいじめの内容分析、これを各県に相談に来た件数を全部集めてもらいまして、そしてその内容別、要因別、原因別、そういうものを今集約している段階でございます。
ただ、大学あるいは教育研究所等である程度のケーススタディー的な調査研究、あるいは教員の意識調査のようなことをした事例はございます。 そういうことでございますので、若干常識的な見方ということになるかと存じますが、昭和三十年の前半のころになされた調査が二件ほどございます。
それからもう一つは、先刻来御論議のございますいろいろな大学への内地留学あるいは県の教育研究所等への留学、こういった形があるというふうに思っております。
なお、特殊法人以外の所轄機関につきましては、国立教育研究所等がございまして、これが八機関でございます。 青年の家、少年自然の家等がなおございますが、これが国立大雪青年の家以下全国各地にあるわけでございますが、合わせて十七機関でございます。 なおほかに、文化庁の付属機関といたしましては、東京国立博物館以下十一機関ございます。 以上でございます。
それから、東京大学地震研究所とか天文台の資料とか、愛媛県土木、宇和島の教育研究所等、いろんなデータを調べ、しかも、現地の露頭調査とか航空写真調査とか等の調査もやって、安全報告書では結論しか書いておらないから非常にまあ簡単な審査しかやってないようにあるいはおとりになるかもしれませんが、その結論が出る前には、非常に詳細なデータあるいは現地調査を行なっての上の結論でございます。
また、国立教育研究所等のデータを集めてみましても、それに近いようなデータが出ておりますし、また、文部省の教育モニターのデータから考えましても、わりあいに賛成というようなデータが実は出ておるわけであります。 もちろん、当事者の大学の先生方が反対をされる、あるいは慎重にやってほしいということを表明されるのもわからぬわけではございませんけれども、しかし、この紛争というものがもう一カ年にも及んでおる。
高等学校の志願者を、大学に入学しようとする志願者を受けとめますところの大学側の入学試験のやり方あるいは選抜の方法、これについては相当に問題があるのではなかろうかというふうに思うわけでございまして、それゆえにこそ、実は能研テストというような問題も取り上げて、もう少し科学的に選抜する方法というものはないのかということで、たとえばいろいろな心理学的な配慮も考えた選抜方法というものも研究をされ、あるいは国立教育研究所等
これは国立大学あるいはその他国立の教育研究所等に対しまして、それぞれ各種の障害に応じた専門的な教育に関する研究を一年間やっていただこうという考え方で、各府県に対しまして現職の教員の方々から内地留学生を募集いたしまして、国立大年その他の研究機関に配属いたしまして一年間研究していただく、これが本年度新しく加わったことでございます。
ただ、青少年のいろいろな社会的な意識でありますとか、そういう問題の関連では、私どもは研究機関でございませんで、直接はやっておりませんけれども、教育研究所等で、これはかなり地道に長い期間をかけて青少年の意識の調査等を行なっております。
しかしながら従来の教育学部を有する大学だけでなく、一般の他の大学におきましても、これができるように広がりましたので、その他の大学等のあらゆる力の御協力をお願いいたしまして、あるいはまた教育研究所等の研究機関におきましても、できる限りの協力をいただきまして、文部大臣がそれらの大学の機関に委嘱をして、よりよい社会教育主事を養成していきたい、こういうように考えておるわけであります。
○福田政府委員 その「その他の教育機関」とありますが、これは解釈上はかなり広く、たとえば公民館、図書館が入るような解釈になろうかと思いますが、私どもといたしましては、さしあたり考えておりますのは、中央、地方の教育研究所等の機関がこれに該当する教育機関だ、こういうように考えております。
○政府委員（福田繁君） その点につきましては必ずしも一様ではないようでございまして、たとえば国の中央の教育研究所等におきましては、これはこういった主事講習等を実施しようと思えばできる体制にあると思います。地方におきましては、やはり人員その他設備等の不十分な点がありますので、全部できるとは限らないと思います。