2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
今後、教育訓練休暇制度の活用促進や、大学等によるリカレントプログラムの充実など、産業界と大学、専門学校等の教育界との連携も図りながら、目標達成に向けてリカレント教育の充実に努めてまいります。
今後、教育訓練休暇制度の活用促進や、大学等によるリカレントプログラムの充実など、産業界と大学、専門学校等の教育界との連携も図りながら、目標達成に向けてリカレント教育の充実に努めてまいります。
○下野六太君 もう教育界の中では、やはりこの不登校の問題を避けて通るわけにはいかない大きな私は問題であるというふうに思っておりますので、不登校児童生徒のうち、年間の出席日数、二百日前後の年間の出席日数の中で、十日以下、要するに学校に年間十日以下しか行っていない、登校していないという子供たちは全国でどのくらいいるんでしょうか。
ここでは、教育界のこれから進めようという動向には反する形での教育組織、カリキュラム改革が、教授会の反対、否決にもかかわらず強行された結果だというふうに厳しく言われています。 その他もいろいろありますけれども、学長権限を強化してきた結果引き起こされているこうした大学の混乱、ガバナンス崩壊とも言える状況を、どのように大臣は受け止めていらっしゃるのでしょうか、伺います。
これは、三十人以上については、協議、議論ではなく、伝達が趣旨になってしまう、そういうようなものではないかということを勝手に考えておりますけど、私どもの教育界に課せられる課題の一つが一斉伝達型授業からの転換ということですけど、今回の三十五人を実現していただいた後、是非三十人未満を更に目指していただいて、今申し上げましたようなことが可能になるような状況をつくっていただければと思います。 以上です。
ですから、小中学校のときにこういう教育してこんな子供が育つはずだ、で、社会へ出てどうなったということを全く把握していないのが残念ながら私どもの教育界の現状なので、そういう現状で、今、少人数になったら子供たちの学力がどうなるかというようなことをデータ求められても極めて難しいのかなというのが、大変申し訳ないけど、私どもの現状であると思っております。お答えにならなかったかも分かりませんけど。
また、地域の訓練ニーズをすり合わせる場といたしまして、地域の産業界、教育界、自治体、経済産業局などの関係機関を巻き込んだ地域訓練協議会というのがございます。今は離職者訓練のすり合わせの場になっておるわけでございますが、これを在職者訓練も含めた検討の場にしていくことが考えられるところでございます。中央にも中央訓練協議会という場がございます。
したがって、まず教員の確保に当たりましては、多様な知識や経験を持った教育界以外の人材まで土俵を広げて人材を求めなければなりません。
こうした教育が実現できるかどうかは教師の資質、能力に懸かっていることから、先生御指摘のとおり、教師の養成、採用、免許制度も含めた方策を通じて、多様な人材の教育界内外からの確保や、教師の資質、能力の向上により質の高い教職員集団を実現する必要があると考えております。
学校以外の教育システム、そんなものも幅広く考えていかなければならない、そんなことが問われているんじゃないかということ、これが徐々に徐々に今教育界の中で動いてきている現実なんだというふうに思うんですね。 そんな中で、内閣府の主導する子ども・子育て支援法、これに基づいて幼児教育無償化というのが始まりました。
○谷田川委員 優秀な人材を教育界に導くには、一番効果があるのはやはり待遇改善、すなわち給料を上げることだと私は思うんですが、大臣、大臣の思いを是非語っていただきたいと思うんです。
今や、高校の教育を始めとして、教育界の中で人材をどう育てるのか、人材をどう募集するのかということがとても大事なことになっているにもかかわらず、そこの基礎的な部分がおろそかになっているのではないだろうかというふうに思います。 次に、先ほどのオンライン教育ですね。 オンライン教育、ＩＣＴの教育の話ですけれども、最大の問題は、恐らく、管理職がついていけないというふうに思います。
九月入学につきましては、その影響は教育界だけにとどまらず、社会全体に大きな影響がありますために様々御意見があるわけでありますが、ここで一番大事なのは、私たちのプロジェクトチームの名前にもありますとおり、学びの確保、学びの保障を止めてはならないということだと思っております。 四月、五月がほとんど学校に行けなかった小中高生、特に受験生や最終学年の学びの保障をどうするのか。
その話を聞いていて、教育界においてもっと使えるデータを集めなければいけないんじゃないかというふうに感じました。
委員の人選に当たっては、この目的の達成に向けて、教育界だけでなく、経済界や地方自治体など幅広くさまざまな分野から選任を行ったものであり、佐々木氏についても、こうした観点から委員として選任されたものと承知しております。
今ここで学校における働き方改革を断行しなければ、志ある優秀な若者が教育界に進まなくなるという深い危機感を持ち、喫緊の課題である教員の長時間労働の是正はもとより、給特法を含む教師の勤務に関する法制度の見直し等について、できることは何でもやるという決意を持って臨んでまいりたいと思います。
教育界はそうではないのでしょうか。 済みません、続きます。評価される側が納得できる可視化したシステムが必要だと考えます。国がガイドラインを示すのも一つの手段と考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
教育界において、既にこれまでの私立大学の二次試験の記述式でも民間企業が使われているんですよ。 じゃ、その民間企業が、今おっしゃったファイアウオール、私立大学が民間を使うときのファイアウオール、何で縛っているんですか。法律ですか、何ですか。
他方、年齢構成の偏りによる定年退職者数の増加等に伴って、特に公立小学校の教員採用選考試験の採用倍率が低下傾向にある中で、多様な経験や職歴を持つ適任者を広く教育界内外から確保し、教師の流動性や多様性を高めるためには、教職の魅力向上や教員養成、採用、免許制度も含めた対応が必要です。 これらを踏まえ、本年四月から中教審において、これからの時代に応じた教師の在り方について審議を重ねております。
同答申では、今後更に検討を要する事項として、年間授業時間数や標準的な授業時間等の在り方を含む教育課程の在り方の見直し、免許更新制により教師の資質能力向上に実質的に資するようにすることも含め、能力が高い多様な人材が教育界に加わり意欲的に教育活動を行うための養成、免許、採用、研修全般にわたる改善、見直し等について提言をいただいております。
○萩生田国務大臣 学校における働き方改革に関する中教審での審議の過程においては、給特法を廃止して、労働基準法を踏まえ、公立学校の教職員についても時間外勤務手当を支給すべきとの指摘もあったものの、給特法だけでなく人確法によっても形づくられている教師の給与制度を考慮すると、必ずしも教師の処遇改善につながらないのではないか、時間をリソースとして効果的に配分しようという認識が教育界に共有されていない現状が変
そういう理不尽極まりないことが教育界にはびこっているのは誰のせいなんですかね。文科省のせいですか、あるいは給特法でしょうか。その辺りのその認識、これは重要だと思いますが、大臣、いかがでしょう。
子供の貧困対策につきましては息の長い取組が必要でありまして、引き続き沖縄県や市町村のほか、経済界や教育界など様々な立場の皆様と連携して、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浅野委員 非常にわかりやすい訳し方をすれば、事実であるということで理解をしてよいのかと思いますが、やはり、先ほど議論させていただいた中でも、日本国内の教育界の研究開発力を強化しなければいけないという問題意識は全員が共通するものだと思うんですね。
ただ、一つは、やはり今御指摘あった教育委員会、これは経産省だけではできないわけでありまして、私の千葉市は非常に好意的でありました、環境は整っていると思いますが、改めて文科省から、これは両省が協力するという、今まで余りやりなれていないかもしれませんけれども、両省が協力して、異なるものをお互いがくっついて取り組むところに産業界とそして教育界の役割があるんだろうと思います。