2014-06-10 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
また、近年では、教育学部長として、そこにあるような教員養成の新しい仕組みづくり、あるいは取組をやってまいりました。とりわけ、それとの関連でインドネシアの教育大学との共催による教員養成国際シンポジウム、それから教師教育・教育委員会に関する日米教育改革交流シンポジウム等を行ってまいりました。
また、近年では、教育学部長として、そこにあるような教員養成の新しい仕組みづくり、あるいは取組をやってまいりました。とりわけ、それとの関連でインドネシアの教育大学との共催による教員養成国際シンポジウム、それから教師教育・教育委員会に関する日米教育改革交流シンポジウム等を行ってまいりました。
例えば、国民的ドラマとなった金八先生というのは、その後何回も何回も再放送されていますけれども、実際、国立大学法人の教育学部長で、私が高校生ぐらいのときにやった番組をいまだにとらえて、将来の金八先生を目指して頑張ってくださいと言い続けている人がいますから、そのあたりの感覚のずれが生じないように、任期制を利用するなどしながら、特段の御配慮を続けていただきたいと思います。
そうした中で、正に東京大学の前教育学部長の佐伯先生なんかも学びの共同体ということを言っておりますが、子供たちを、午前中の勝野先生なんかもおっしゃっておられましたが、学びの共同体というものをどうやって作っていくのか、こういう話であったわけであります。
本日は、高等教育に関し、特に教員養成課程の問題と今後のあり方について調査を行うために、参考人として教育職員養成審議会長蓮見音彦君、大分大学学長野村新君及び早稲田大学教育学部長渡辺重範君の以上三名の方々に御出席をいただき、御意見をお聞かせいただくことにいたしております。 この際、参考人各位に一言、高いところからでございますが、ごあいさつを申し上げます。
ですから、今、今後未来永劫にわたって断言しろとおっしゃいましても、いろいろ、改組を押しつけるわけにいきませんし、じゃ、さかのぼって大学は何月何日までに決めてしまえというようなこともなかなかできにくい問題だろうと思いますし、私もこの徳島の教育学部の問題は、いつでしたか徳島の教育学部長さん御自身からいろいろとお話を聞いた、それぞれの問題等もあったと推測をいたします。
○海部国務大臣 鳴門の教育大学をどのような姿かたちでつくるかということ、それを議論しましたのが、まさに私のこの前の在任中のことでございまして、現場を見に来いと言われたり、あるいは当時の徳島大学の教育学部長さん以下からいろいろなお話を承りました。
○高桑栄松君 これから申し上げることは前の文部大臣には申し上げたことで、海部さんにはまだ初めてのものですから一応お話しをしておいて、これはやっぱり今は大事だと思うものですからもう一遍申し上げるんですが、ハーバード大学の教育学部長をしたフランシス・ケッペルという人が書いているので、私はそれをなるほどと思って、教育学に大変プアな私は、この考え方を大事にしているんですが、学校教育に対する期待に二つある。
私、これ前にも文教委員会で意見として申し上げたときに紹介したんですけれども、ハーバード大学の教育学部長をしたフランシス・ケッペルという人が学校教育に期待をするものは何かということで二つのことを挙げているんですね。一つはコンペティティブバリュー――競争的価値、もう一つはコオペラティブバリュー、これは協調的価値、つまり競争は自由の理念を支えるものであり、協調はこれは平等の理念を支えるものだと。
この人は、戦後ハーバード大学で新しく教育学部が新設されたときに、三十二歳で教育学部長を務めたという人でございます。この人が「アメリカの教育に必要な改革」という論文というか提言というかの中で引用している言葉があります。そのアメリカの教育に必要な改革に当たっての二つの仮説、その一つは、マンイズ ポテンシャリー グッド、人間は善への可能性を持っているということであります。
その背景になった、一つの非行、暴力の問題で私は私なりにいろんな勉強をしてみましたが、先日、朝日新聞でしょうか、「レポート 教育改革 この人に聞く」というので、広島大学の教育学部長沖原豊さんという方が、六・三・三制を変えていくことで校内暴力がなくせるのかという、こういう表題のもとにいろいろなコメントをしておられます。
この問題についてこの学校の教員たちが問題にいたしまして、このことについて桐が丘の校長あるいは大学の教育学部長、さらには大学の学長にも陳情いたしております。その問題について解決してほしいということを言っておるわけでございます。そして最終的には、昭和五十三年十二月に文部大臣あてに本校教官一同の名をもって陳情をいたしております。
それらの学長あるいは教育学部長が懇談をぜひ持ちたいという希望もあるわけですが、大臣はそれらの方々と直接お会いして懇談することを拒みませんか。できたらそういうふうにやりますか。
たとえば九州大学の教育学部長が来て五年たったから帰ると言ったときに、その場合にちゃんと別の人でポストが埋まっているといえば帰れませんね。しかし、それにも増してなお研究者というのは何か魅力がなければ来れませんね。そういう中の一つだと私は思うのですけれども、これは私立の場合だって同じだろうと思うのです。
これについては、その後直ちに教育学部長を文部省の方に呼びまして実情を聞き、運営の改善を求めたところでございます。
この問題について、たとえば当時の教育学部長代行であった大山教授が、「寿原教授は、いわゆる造反教官ではなく、全共闘やその他のセクト学生とも全く関係ない。むしろ、学究はだで、専門の精薄児問題にコツコツ取り組み、抗議声明後も教授会の決めた授業計画や正門での検問にも参加している人だ」、こういう方であります。しかも、「他教官への抗議声明参加働きかけ」は、これは寿原教授の個人的な私信であったというようなこと。
それから四十四年二月十七日、北海道大学の教育学部長、この場合にもやはり学生による除斥投票がされていますけれども、これを教授会の内規の一部を改正させるという形で改正までさせていらっしゃいます。これは四十四年二月十七日に教育学部長の候補者が選出されて、選ばれましたけれども、こういう過程でたいへんごたごたしまして、発令するまでに何と二年間かかっているという例が出ております。
○栗田委員 自主改革といいますのは一体どういうことなのだろうかという問題にまでこれは及んでしまいますけれども、北海道大学の教育学部長の選出のときには、大学側がこの教授会の内規のあり方というのは教授会としては認めているものである。
教育学部長の出しておるところのものでございますけれども、教員に就職する場合に人物調査表というのがあるんですね。これの備考の欄に、（１）、（２）、（３）とありまして、その三番目に「家庭状況、思想傾向等特記を要するものもその他の欄に」、こう書いて、記入する欄がつくられておるわけであります。こういうことを文部省は指導しているのですか。
北海道大学の教育学部長を選んだ。それに文句が入って——教育大学ではありません、北海道大学の教育学部長、砂沢教授の場合、私も何回か質問したと思う。それからもう一つは、北海道大学教育学部の札幌分校の主事を決定したところが、これについて主事が任命になるまでに相当の長い時間がかかった。それはその教授に対して学問上の問題が中心になったということは間違いのない事実だ。
現に文部大臣は、北海道大学教育学部長をはじめ、数個の大学学部長の発令を故意に引き延ばしておるのでありますが、その理由は、学部長の選考過程に学生を参加せしめたことを理由にしておるのであります。
しかし、その他北海道大学の教育学部長もそうである。この新聞の記事を見ますと、「学長事務取扱や学部長任命問題は大学の自治と文相任命権をめぐる大学と文部省の深刻な対立の原因になるケースがことしになって続発、九大学長事務取扱問題では文相の任命を得られないまま「辞任」した井上正治教授が国を相手取って訴訟している。