2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
教員研修につきましては、教育公務員特例法に基づきまして各教育委員会が教員育成指標と教員研修計画を定めて実施しておりますけれども、文部科学省といたしましても、新指導要領の着実な実施を始めとする令和の日本型学校教育の実現に向けた学校や教育委員会関係者への積極的な広報、周知、例えばオンラインでシンポジウムを行って、その答申に関わった有識者の方々から直接語っていただいて趣旨等を伝えていくということですとか、
教員研修につきましては、教育公務員特例法に基づきまして各教育委員会が教員育成指標と教員研修計画を定めて実施しておりますけれども、文部科学省といたしましても、新指導要領の着実な実施を始めとする令和の日本型学校教育の実現に向けた学校や教育委員会関係者への積極的な広報、周知、例えばオンラインでシンポジウムを行って、その答申に関わった有識者の方々から直接語っていただいて趣旨等を伝えていくということですとか、
この公会計化の促進に当たりましては、教育委員会関係者対象の会議や文部科学省の雑誌等により周知を図ってきたほか、これは教育委員会等だけでやり切れるものではございませんので、首長及び首長部局の理解、協力を必要とする、こういうことから、全国市長会及び全国町村会にも御協力いただきまして、関係会議での説明や会員用ホームページへの掲載を行っているところでございます。
今後の取扱いについては、令和二年度中に実施するかどうかも含め、新型コロナウイルス感染症の今後の状況及び学校教育への影響等も注視し、各学校の教育活動の状況、また、学校、教育委員会関係者の意見、新たな日程で実施できるかどうか、具体的な配送ですとか採点ですとか、こういった作業がございます、こういったものも含めて検討して、学校現場に対して、あらかじめ十分な時間的余裕を持って決定し、公表したいと考えております
新妻委員の御指摘を踏まえまして、文部科学省としましては、児童養護施設等に入所している十八歳以上の生徒及び学生に対し自立のための支援が継続されるよう、全国の教育委員会関係者が集まる会議等において通知内容の周知徹底に積極的に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
文科省といたしましては、名古屋を始めスクールカウンセラーの配置に係る先進事例、これを把握いたしまして、好事例として全国の教育委員会関係者に周知を図るなど、教育相談体制のさらなる充実に向けて地方自治体を支援してまいりたいと考えております。
○国務大臣（林芳正君） 文部科学省では、平成二十九年度から平成三十年度にかけまして、現在使用されているいわゆるデジタル教科書の使用実態等について調査研究を行っておりまして、その成果も踏まえて、現場の教員、教育委員会関係者、これを含めた有識者による検討の上、法案が成立すれば、今年末を目途にガイドラインを策定することを予定しております。
また、全国の教育委員会関係者や校長等が集まる会議など、あらゆる機会を通じまして、「社会への扉」の積極的な活用を含む消費者教育の推進について周知を図っているところでございます。 今後とも、消費者庁を始め関係省庁と緊密に連携を図りながら、学校における実践的な消費者教育の一層の充実に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
その中で、教育委員会、また職員等の教育関係者もこの構成員になれることを文部科学省といたしても想定いたしておりますし、先ほどまた委員のお話がございました、文部科学省として、このガイドラインに基づきまして、教育と福祉がしっかりと連携して生活困窮者等への早期また適切な支援が行われるように、教育委員会関係者の会議等の様々な機会を捉えて、積極的なこの支援会議への参加を働きかけていきたいというふうに思っております
また、全国の教育委員会関係者や校長等が集まる会議など、あらゆる機会を通じまして、消費者教育の重要性について周知を行っているところでございます。 今後とも、消費者庁を初めとする関係省庁と緊密に連携を図りながら、消費者教育の一層の充実に努めてまいります。
今後、国会で法案をお認めいただいた後に、高校生等や保護者、進路指導に当たる教員、教育委員会関係者等に対しその特徴等を十分に周知をし、理解を深めていきたいと考えております。
したがいまして、制度化をお認めいただきましたら、高校生や保護者、進路指導に当たる教員、教育委員会関係者等に対し、その特徴等を十分周知し、理解を深める必要がございます。このため、より具体的でわかりやすい資料等によりまして、メディアなども活用しながら、丁寧な説明、情報発信に努めていきたいと考えております。
○松野国務大臣 各家庭による教育用コンピューターの費用負担に関して文部科学省が行った調査によれば、小学校及び中学校段階においては、約九四％の教育委員会関係者が否定的な回答をしています。
このような大綱の記載事項のイメージにつきましては、これらの例示で、これだけでよいかどうかという問題はございますけれども、そのイメージが教育委員会にも正確に伝わるように、法案が成立した場合には、改正法の施行通知でありますとか、また全国の教育委員会関係者を対象とした説明会等におきまして周知してまいりたいと考えております。
法案が成立した暁には、改正法の施行通知や全国の教育委員会関係者を対象とした説明会等を通じまして、可能な限り議事録を作成し、公表するよう指導してまいりたいと考えております。施行通知にはこの旨を明記してまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（前川喜平君） 地方の教育振興基本計画は努力義務でございますが、大綱については詳細な施策の策定を求めるものではないため策定を義務付けていることについて、法案が成立した場合には、改正法の施行通知や全国の教育委員会関係者を対象とした説明会等において丁寧に説明してまいりたいと考えております。
次に、実は、今週月曜日十九日に、私どもの民主党の視察団が沖縄県の八重山地区のあの教科書の採択問題に関して、県あるいは石垣市、竹富町の教育委員会関係者などと意見交換をしてまいりました。当委員会でも質問した中川元文科大臣を団長にしながら行ってきたわけで、ちょっと私は参加できなかったんですけれども。
特に、地方公聴会においては、地方公共団体の長、教育委員会関係者、学識経験者からの意見聴取や、学校現場を視察するなど、教育行政の把握に努めたところであります。 このように充実した審議の結果、政府提出の法案がベストであると私は確信しております。 資源の乏しい我が国において、人材こそ国の宝であります。また、教育は、この国の将来を左右するものであり、教育再生は、安倍内閣の大きな柱であります。
特に、地方公聴会においては、地方公共団体の長、教育委員会関係者、学識経験者からの意見聴取や学校現場を視察するなど、地方教育行政の現状把握に努めたところでございます。このような充実した審議の結果、本法案が私はベストであると確信いたしております。 教育は、この国の未来を左右する重要な課題でございます。教育再生は、安倍政権の大きな柱でもございます。
つまり、国や都道府県によって大きな枠組みがつくられている中で、市町村の教育委員会が自主的に教育をつくっていくことができるんだ、あるいは教育行政を地方自治的に行っていくことができるんだということが、必ずしも現在の教育委員会関係者によって適切には理解されていない。したがって、本来みずからが有している権限を十分に行使していない。そのために役割が十分果たせていないという問題があると思います。 以上です。
これは、教育委員会であればまず議会からいただかなきゃいけないとは思いますが、しかし、それとまた別の、例えば、今後もし総合教育会議というのをおつくりになるんだったら、総合教育会議の中で議論して、特に、教育委員会関係者じゃない学識経験者と首長さんたちでこれを評価するというのも一つあり得るかなと思ったりしております。
次いで十九日に、鈴木克昌本部長代理、生活の党代表代行兼幹事長が古屋内閣府特命担当大臣に面談をいたしまして、地方自治体への財政措置や集落の孤立防止の支援等、計八項目の豪雪災害に対する緊急対策に関する要請書を提出させていただき、早急な対応を要請した上で、二十三日には、埼玉県富士見市及び川越市において現地視察を行い、市長を初め行政関係者、教育委員会関係者並びに農家の方々から、深刻な状況を立て直すための支援
現在においても、教員、校長、あるいは教育委員会関係者及び保護者など、こういう幅広い意見を聞きつつ、最終的には、さっきも申し上げました、法律に基づく採択権者の権限と責任において採択が行われるものであるというふうに理解をしております。
午前中の参考人質疑でも、教育委員会関係者、東京都教委の方も茅ヶ崎の市教委も、やはり中教審副会長の小川先生も、計画的採用をするためにも、きちっと計画を見通しを持って定めてもらわないと現場は困るというふうに述べられておりました。 そういう意味では、計画をきちっと定める。