2019-11-07 第200回国会 衆議院 本会議 第5号
大阪府、大阪市では、教育基本条例を定め、教育委員会任せにせず、首長が主体性を持って教育改革を推進できる仕組みをつくりました。 また、日本維新の会は教育無償化を主張してまいりました。少ない人材で国を運営せざるを得ない将来を見据え、国が責任を持って人材を育てるべきです。教育無償化がそのために必要な政策であると改めて主張して、私からの質問といたします。 御清聴ありがとうございました。
大阪府、大阪市では、教育基本条例を定め、教育委員会任せにせず、首長が主体性を持って教育改革を推進できる仕組みをつくりました。 また、日本維新の会は教育無償化を主張してまいりました。少ない人材で国を運営せざるを得ない将来を見据え、国が責任を持って人材を育てるべきです。教育無償化がそのために必要な政策であると改めて主張して、私からの質問といたします。 御清聴ありがとうございました。
教育基本条例は戦後レジームからの脱却の大阪版だ、自民と維新が連携確認した二・二六大阪全容という見出しが躍っております。パネリスト三名が名を連ね、一人は日本教育再生機構の八木秀次理事長、そして残る二人が、野党時代の安倍晋三当時元首相と松井一郎大阪府知事であります。 安倍首相は、ここで、憲法と旧教育基本法、戦後長く続いてきた体制や精神を戦後レジームと呼び、そこからの脱却を力説しております。
このことは、実際、大阪府が出された当初の教育基本条例案に公立学校の学校法人化の規定が盛り込まれていたことからも、公設民営学校の非公務員型の教職員としての配置がえを進めることにつながるおそれを払拭できないと私は思います。 次に、学校施設で事故が生じた場合の責任問題について問いたいと思います。
その際に、安倍総理からは、平成十八年に改正された教育基本法を取り上げ、当時大阪で進めてきました大阪の教育基本条例と方向性は同じである旨の発言をされ、また、教育分野には非常にかたい岩盤があり、それを打ち抜かなければならないという旨の発言もされました。
ですので、ちょうどそのときに、今の大阪の橋下市長、大阪維新の会の改革案、教育基本条例に感銘を受けて、その流れで日本維新の会から今回出馬をさせていただいた次第でございます。 ですので、安倍総理はもちろんなんです、下村大臣も義家政務官も、昔から知る、私が職員のころからですけれども、完全な同志でございまして、偉大なる先輩でございます。
特に、大阪で教育基本条例が出た後に、私は、下村大臣が党内で大変鋭い御意見を開陳されて、そして政策を進めておられたのには敬意を表するところでありますけれども、御見解を伺いたいと思います。
一方、大阪では、教育基本条例、職員基本条例、市職員アンケートなど、憲法違反と解釈される動きが強まっており、私は質問主意書で見解を問いましたが、内閣は違憲性の判断を示すことを避けました。 また、今国会で成立した新型インフルエンザ対策法に盛り込まれた行動制限や、東日本大震災を受けて議論がされている災害時の私権制限の問題も、一見もっともらしい理由で個人の権利、自由を奪おうとするものです。
この後、大阪の教育基本条例案に関しては下村議員から質問もあると思いますが、日本国教育基本法の中に、教育委員会が持っている権限を首長に移すんだという表現があります。 私もこれは一つの考え方だなというふうに思っておりますが、首長に移さなければいけない理由、現状の教育委員会が抱えている問題、これも、先般の大臣所信の質問の中で大臣はお答えになりました。幾つか挙げられました。
その大阪の問題なんですが、大阪維新の会が提案している教育基本条例、これについては我々もしっかりと受けとめて精査をし、必要に応じて立法措置もとっていく必要があるというふうに考えております。自民党の中でもプロジェクトチームをつくってこれについて対応しています。
大阪で教育基本条例が出てきた。あの根幹に何があるのかって、組合問題ですよ。組合が現場でどんなことをしているのか、卒業式、入学式がどうなっているのか、授業の内容がどうなっているのか、そういう問題に対して国がなかなか動かない中で、あの条例がとにかく問題提起をしようという形でどんと出てきているわけですね。
また、教育基本法というものもあるわけでありますけれども、これも、国として教育に対して責任を負う、義務教育についても、教育の機会均等についても、そして、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備、確立ということについても国が責任を負う、そういう教育基本法もあるわけでありまして、今のままだと、教育基本法は要らない、各自治体が教育基本条例とでもいうようなものをつくってやればいいんだという、非常に逆立ちしたようなことが