2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
その上で質問したいんですけれども、大臣が、この三十五人学級を実現する、というよりも少人数学級を実現する目的に、記者会見でもあるいは教育団体が集まったところのスピーチでも、コロナがあるから絶対やるんだと。
その上で質問したいんですけれども、大臣が、この三十五人学級を実現する、というよりも少人数学級を実現する目的に、記者会見でもあるいは教育団体が集まったところのスピーチでも、コロナがあるから絶対やるんだと。
また、事業者団体、法律事務所にも協力を仰ぎ、各種イベント等において制度についてのリーフレットを配布したり、中小企業団体も含めた経済団体や教育団体に対し紹介記事の掲載や周知への協力等を要請するなどいたしました。
これを受けまして、全国学習塾協会あるいは学習塾関連の三団体が所属する民間教育団体連絡協議会におきまして迅速に対応方針を公表するとともに、各企業においても取組に着手をいただいたところと承知をしております。 先生御指摘の、三月十三日にまた全国学習塾協会より、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針、ガイドラインというようなものが示されてございます。
全国学習塾協会や学習塾関連の三団体が所属する民間教育団体連絡協議会から、こうした要請を踏まえまして、二週間程度、対面での授業等を控えることなどの方針が今示されているところでございまして、業界独自の取組が進められているというふうに認識をしております。
この機関は、米国など五十カ国から、政府レベルの危機管理担当者でありますとか専門家、ボランティアの皆さんが参加をして、国際的な非営利職業教育団体ということで、会員数も一万人を誇ると伺っております。 英語圏でない一部の国々にとっては非常にハードルが高い試験だったんでしょうか。
第九条の三では、社会教育主事は命令、監督をしてはならないなど、社会教育団体の活動の自主性擁護や、あるいは第十二条では、国及び地方公共団体は、社会教育団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、またその事業に干渉を加えてはならないということで述べられているように、他の条文の規定に及んで、社会教育法の一体性を形づくっております。
千葉県野田市で今般発生した虐待事案でも、さきの幼児教育団体から聞き取った声を裏づける経緯をたどっております。 最初に妻へのＤＶと児童への虐待の疑いが行政、学校、そして児童相談所に届けられたのは、平成二十九年七月、沖縄県糸満市で児童が暮らしていたときです。糸満市と児童の父親が家庭訪問を二度にわたり約束いたしますが、直前に父親の都合で延期をされています。
まず、先般もお話ししましたが、幼児教育団体とのヒアリングの際、団体側から、幼児教育の現場は虐待の疑いを察知しやすい環境である、しかし、明らかに虐待が疑われる場合、通報も行っているが、その後、通報を受けた保護者が、通報したことを嫌って園児を退所させてしまう場合があり、そうなると継続的に子供を見守ることができないという現状があるという実情が届けられました。
具体的な額につきまして、学校等において利用される著作物の種類や量等の様々な要素を考慮して決定されるべきものでございまして、また、さきに申しましたように手続を経て決定されるものでございますので、またさらに、法施行後において学校等で実際の利用状況というのが、基本的には教育団体から様々要望を踏まえて今回の制度を入れるわけでございますけれども、現段階で補償金の総額についてお答えするということは困難だということでございます
○小野田紀美君 もちろん、その教育団体からの意見も大事なんですけれども、団体が全ての、必ずしも一〇〇％の意見の代表をできるかといったら、なかなかいろんな考えの人もいると思うので、実際に、これをやりました、これに入りたくないですといったときに、指定管理制度が回らないというようなことにならないように、しっかりそこはもうちょっと展望を持っていただきたいなと、詳しく状況を調査していただきたいなと思います。
こういう学校外の様々な教育団体と連携を図るということは子供たちの教育活動をより豊かにするという観点からも大変有益だと、こういうふうに思っておりまして、このヤングアメリカンズと共同した取組もその一環として大変意義のあるものであろうと考えております。
また、全国の年金事務所あるいは自治体、教育団体等と連携いたしまして地域年金展開事業ということをやっておりまして、年金説明会、年金セミナー、出張年金相談、また職域型や地域型の年金委員の委嘱でございますとかの啓発活動なども行ってございます。 今後とも、年金機構とともに密接に連携を取りながら、多くの国民の皆様に御参加いただけるような努力をしてまいりたいと思っております。
文科省は、これを自然体験・交流活動支援事業として毎年約三億円を県内の小中学校や県内の社会教育団体に対して補助を行っています。現状で県外での保養ニーズをどのように考えているんでしょうか。全国に、福島県やその近隣県からの子供たちを受け入れ、放射線量の少ない地域で野外活動を行っている団体がどのくらいあって、またどのくらいの県民が応募していると承知していますでしょうか。
ただ、このふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業につきましては、福島県の負担ですとかあるいは福島県の現状を踏まえてより実態に即した取組ができますよう、支援対象につきまして福島県内の学校又は社会教育団体としているところでございます。ただ、実際の活動におきまして、この団体が、福島県外の団体が福島県内の団体と連携して本事業に取り組まれていると、こういった事例が数多くあることも承知してございます。
本事業につきましては、福島県内の学校又は社会教育団体などが対象となるものでございまして、全国の実施団体数や当該団体が行う事業への応募者数については把握をしておらないところでございますが、平成二十八年度、本事業におきまして、福島県内の六つの社会教育団体が県外活動を行い、参加した子供たちは百四十三人となっているところでございます。
本法案の提案に至る過程におきましては、小西議員始め多くの民進党の議員さんが参加していただいております超党派の国際観光産業振興議員連盟や各党におきまして、関係府省庁、経済団体、地方公共団体、教育団体、弁護士団体、医療関係者などからヒアリングを行いまして、その過程で議論された課題、方針などは本法案にも反映をされているところでございます。
それは何かといいますと、前回、私は委員会で余り結構厳しいこと言わないんですけど、委員会で指摘をさせていただいた教育再生実行会議における提言について、これはまさしく民間教育機関である、文部科学省が連携をする学習塾を取り上げて、学習塾に通わなくても大学受験ができるようなと、まさに学習塾が必要ないようなふうに誤解をされる意見について、民間教育団体や多くの人がいろんな声を上げたわけですけれども、そこで御説明
さて、研修には、行政研修以外にも、校内で先生方が自主的に行う研修、さらに民間教育団体に参加しての研修、教員組合の教育研究集会に参加しての研修など、さまざまな研修があります。しかし一方、教員の多忙化が深刻になっております。それが研修に大きな支障を来しております。 教員の多忙化と研修との関係について、国際調査ではどのような結果が出ていますか。
全国の博友会は塾や民間教育団体、企業の皆さんが集まって下村氏を応援しようという組織であるというふうに大臣自身が御説明されてきました。年の初め、今年も二月の十三日には各博友会の代表が集まり、下村大臣同席の下で年間スケジュールを決めて、年一回は地方の博友会で下村大臣が講演を行うと。
これだけ言っても、あなたは、企業・団体献金、少なくとも教育団体からは受け取らない、会社から受け取らないとおっしゃらない。これでは、私は、道徳教育などということを語る資格はないということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
一方、今回の法案提出に至る過程では、長年にわたり、ＩＲ議連や各党において、関係省庁、経済団体、地方公共団体、教育団体、弁護士団体、医療関係者などからヒアリングを行ってきております。その過程で議論された、いわゆる課題などについては、相当な部分が今回の法案に反映をされている、このように思っております。
つまり、僕は民間人ですから、ＰＴＡという団体は任意加入の社会教育団体なんですね、しかも大人の保護者と教職員が入る。嫌だったらやめればいいのにって。やめる勇気もなくて文句ばっかり言っている、こんな主体性のない親じゃ駄目じゃないかっていうのが第一点だったんです。だけれども、マーケティングしないと、ただ怒っただけになっちゃう。そこで、学校をいろいろ調べるわけですよ。
北海道消費者被害防止ネットワークや静岡市の高齢者見守りネットワークなど、行政、消費者団体、福祉関係団体、教育団体、町内会などが連携して、消費者被害に遭いやすい高齢者の見守りのためのネットワークをつくって効果を上げております。また、電話勧誘での被害を防ぐため、通話録音装置の設置のモデル事業もあります。 このような取組に対して更に財政的支援を拡充していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
例えば、世界十五カ国の技術者教育団体が加盟するワシントン協定には、我が国からも平成十七年より、技術者教育プログラムの認定、査定を行う非政治団体である日本技術者教育認定機構、ＪＡＢＥＥが参加しているところでございます。