2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
例えばスウェーデンでは、危機を通じて強くなろうを合い言葉に、デジタル分野へ移動を促すよう、産業界と労働組合と政府が連携して再教育メニューを開発して投資を進めています。 日本政府も、先日、成長分野に人材を振り向けるために再教育に力を入れようと訓練制度の拡充を発表しました。この人への投資を進めていくことは大変いいことだと評価しつつ、一層の拡充を願って今日は質問させていただきます。
例えばスウェーデンでは、危機を通じて強くなろうを合い言葉に、デジタル分野へ移動を促すよう、産業界と労働組合と政府が連携して再教育メニューを開発して投資を進めています。 日本政府も、先日、成長分野に人材を振り向けるために再教育に力を入れようと訓練制度の拡充を発表しました。この人への投資を進めていくことは大変いいことだと評価しつつ、一層の拡充を願って今日は質問させていただきます。
そこで、現実的かつ第十六条実現に近づく想定で、三十五人学級を前提にしまして、Ｂ案の考え方を基に、教育メニューを作成する教師と通級教室に各一名を配置した場合にどのぐらいの財源が必要になるでしょうか。
文部省として、ここまで予算をつぎ込まれてここまでメニューを充実されてきているわけですから、情報通信を活用した未来型教育へ向けて、あるいは見方を変えますと、最近ふえています登校拒否児等に対して多彩多様な教育メニューを提供する一環として、この単位取得規制にかかわる規制緩和に踏み込まれるおつもりはないんでしょうか。