義務教育費国庫負担金は、公立義務教育諸学校の教職員給与費の三分の一を負担するというものでありますけれど、従前は、給与や諸手当の費目ごとに国の水準を定め、これを超える額や定められた教職員数の上限を超える部分については国庫負担の対象外としておりましたところ、総額裁量制は、費目等ごとに上限を設けるのではなく総額として国庫負担額を算定するということで、都道府県等におきまして給与の種類や額、教職員配置の決定をより
具体的には、市町村が設置する場合だけでなく、都道府県が夜間中学を設置する場合について教職員給与費の三分の一を国庫負担の対象にするような制度改正を行ったり、夜間中学に通う学齢経過者の実情に応じた指導ができるよう教育課程の特例の制度を創設したり、また地方公共団体の関係者に対する教育機会確保法の趣旨や同法に基づき策定した基本指針の内容に関する説明会を開催する、法律の制定後こういった取組を進めてまいりました
○国務大臣（松野博一君） 今回の法案において、不登校特例校や夜間中学を都道府県が設置した場合の教職員給与費を国庫負担の対象とすることで都道府県による設置に向けた取組が促進されるものと考えています。
国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額を保障するという義務教育費国庫負担制度により、全国どの地域においても財政状況にかかわらず教職員給与費を安定的に確保することが可能となり、教育の機会均等や水準維持が図られているものと考えております。 本来、義務教育は国が責任を負うべきものであり、私としては、国が教職員給与費を全額負担することが望ましい、あるべき姿ではないかと考えております。
公立義務教育諸学校の教職員給与費につきましては、義務教育における機会均等や水準の維持向上の観点から三分の一を国庫負担とするものでございまして、今回の権限移譲されたとしましても、その扱いが変わるものではございません。また、今回の権限移譲に伴う財政措置につきましては、総務省において適切に御対応いただいていると承知をしております。
今回の法改正により、都道府県立の不登校特例校等の教職員給与費を国庫負担の対象に追加することとなります。これによって、今後、不登校特例校等の設置がどの程度促進されると考えているのか、答弁をお願いいたします。
そして、私立大学等経常費補助金の基準額は、教職員給与費に応じてふえていきます。 国立大学、私立大学ともに天下りを含めた人件費がふえれば、その分、国からの支出がふえる可能性が大きい制度です。もちろん、天下り受け入れによる交付決定のゆがみもあり得ます。
また、いわゆる三位一体の改革において、義務教育費国庫負担金の負担割合は二分の一から三分の一となりましたが、国と地方の負担により、義務教育の教職員給与費の全額を保障するという義務教育費国庫負担制度は堅持されており、引き続き教育の機会均等や水準維持は図られているものと考えております。
公立の義務教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の小学校及び中学校と同様の措置を講ずることとするとともに、義務教育学校の教員については、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないこととしております。 第三に、高等学校等の専攻科修了者の大学への編入学についてであります。
公立の義務教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の小学校及び中学校と同様の措置を講ずることとするとともに、義務教育学校の教員については、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないこととしております。 第三に、高等学校等の専攻科修了者の大学への編入学についてであります。
公立の義務教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の小学校及び中学校と同様の措置を講ずることとするとともに、義務教育学校の教員については、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないこととしております。 第三に、高等学校等の専攻科修了者の大学への編入学についてであります。
公設民営学校である中学校についても、義務教育無償の要請や授業料不徴収等は他の公立学校と同様に適用されることに鑑み、非公務員である公設民営学校の中学校の教職員給与についても、他の公立学校と同様に、教職員給与費の三分の一を国が負担することが必要であるというふうに考えております。
なお、先ほど総務省の方から御説明ございましたとおり、指定都市が教職員給与費を負担するために必要な財源につきましては、道府県から指定都市に対して個人住民税所得割二％の税源移譲が行われるとともに、必要な所要額については地方交付税措置が講じられるというふうに私ども承っておりまして、その結果、指定都市の教育水準については低下することはないというふうに考えております。
○大臣政務官（上野通子君） 議員御指摘のとおり、今回の改正によって、指定都市は、学級編制基準の設定や教職員定数の決定、市町村立小中学校の教職員給与費の負担等に関する事務を初めて取り扱うこととなります。このことから、各指定都市において、これらの事務を実施するための体制整備をしっかりと行うことが必要となります。
しかし、厳しい財政状況のもとで教職員給与費が抑制されているため、義務教育費国庫負担金の限度額まで使っていない県も残念ながらございます。 文科省としては、全国的な教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、引き続き、義務教育費国庫負担金による措置を適切に講じていくこととしておりまして、各地方公共団体には、教育環境の整備について一層の配慮を期待したいと思います。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、平成二十四年度において、教職員給与費の実支出額が義務教育費国庫負担金の最高限度額まで達していない県、十一県あるわけでございます。これは、近年の厳しい財政状況から、教員以外の一般行政職も含め、各県が独自に給与抑制措置を行っているため実支出額が縮減されているということが主な原因でございます。
今御紹介いただいたものもそうでありますし、また川端総務大臣におかれても、国会におきまして、地方交付税の減額により給与の引き下げ等を強制することは考えていないという趣旨の答弁もされているというふうに承知をいたしておりますけれども、文部科学省といたしましても、公立小中学校の教職員給与費に充当される義務教育費国庫負担金については、同様の考え方で対応してまいりたいというふうに考えております。
これは午前中やった議論だと思いますが、教職員給与費として三分の一国庫負担、三分の二はそれにあわせてというのであるならば、それが本当に丸々、満額教員給与費に使われる、これがやはり望ましいと改めて私は思います。
これに対応する、地方財政計画で最高限度額をもとに積算している国庫負担金予算額の二倍、三兆一千八百七十五億円が教職員給与費の地方負担分ということで計上されているということでございます。
○山中政府参考人 教員給与費、義務教育の国庫負担ですけれども、地方財政計画の中では、最高限度額、これをもとにして積算しております国庫負担金予算額、これは三分の一負担しますので、あと三分の二は、ですから、国庫負担金予算額の二倍、これが地方財政計画の中には教職員給与費の地方負担分として計上されております。
現在の義務教育費の国庫負担制度は、義務教育費の大半を占める教職員給与費について、国と地方の負担によりその全額を財政措置するものであって、教育の機会均等などとその水準の維持向上を図るという意味では、義務教育制度の根幹は維持されておるもの、このように私は考えております。
では次に、義務教育諸学校の教職員給与費国庫負担問題について質問をさせていただきますが、ちょっと時間のこともありますので、最初に結論から聞いていきますね。 私は全額国庫負担にすべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
総額裁量制は、都道府県に配当される教職員給与費の総額の範囲であれば、都道府県が諸手当や給与本体の金額、教職員の定数を自由に決定し運用することを認める制度であります。この定数崩しで非常勤に切り替えていく数が年々増えておりまして、学校での教育活動、大きな影響を受けております。
このうち、教職員給与費の実支出額が義務教育費国庫負担金の限度額を下回っているのは十六道府県となっております。