2019-04-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第9号
経歴の中では、京都朝鮮学校襲撃事件を行った、徳島県教組を襲撃した、そういうことで実刑判決、それから奈良の水平社博物館に抗議街宣をやった、そして懲役一年六月、執行猶予四年の有罪判決、それから千二百万円の損害賠償を命じる判決が最高裁にて確定と、自分でそういうことを書いているんだけれども、こういうことがもう公選法に隠れて、いや、公選法を利用して行われているんですよね。
経歴の中では、京都朝鮮学校襲撃事件を行った、徳島県教組を襲撃した、そういうことで実刑判決、それから奈良の水平社博物館に抗議街宣をやった、そして懲役一年六月、執行猶予四年の有罪判決、それから千二百万円の損害賠償を命じる判決が最高裁にて確定と、自分でそういうことを書いているんだけれども、こういうことがもう公選法に隠れて、いや、公選法を利用して行われているんですよね。
都教組の青年部のアンケートで若い教員の皆さんが答えていますけれども、過労死ラインを大幅に超えても、それでも仕事が終わらない、そういう実態を把握してほしいと言っているんです。長時間過密労働の打開策は決して現場の意識改革といったものじゃない、我々の意識などに責任転嫁をしないでいただきたい、こうおっしゃっているわけです。
例えば、京都朝鮮第一初級学校襲撃事件あるいは徳島県教組襲撃事件でヘイトスピーチに対する判決が出ている、最高裁決定まで出ている。何が人種差別撤廃条約に基づく差別なのかというのはもう明らかになってきている。だからこそガイドラインが必要であって、そこで表現の自由なんというのを持ち出すことはもう時代遅れの議論にしなければいけないというふうに私は強く思っております。
しかし、四月二十九日、梅田のヨドバシカメラ前で行われたその街宣においては、ある人物、具体的に言いますと、京都朝鮮第一初級学校を襲撃し、徳島県教組を襲撃し、ロート製薬に抗議に行き強要罪で逮捕され、一年六か月の実刑判決を受けた人物が出所をしてまいりまして、そのヨドバシカメラ前での街宣活動に参加をしておりました。
この間、四月二十五日に高松高裁で、徳島県教組襲撃事件については、これは拉致問題なんかも利用していたヘイトスピーチでしたけれども、高松高裁では、人種差別的行為というふうに控訴審判決で認定をされております。つまりは、在日コリアンだけではなくて、水平社博物館などなど様々な対象に対してヘイトスピーチが行われております。 人権擁護局長にお聞きをします。
二〇〇六年に在特会などが徳島県教組を襲撃をしてヘイトスピーチのあらん限りを尽くし、さらには、そのときには拉致問題までもが利用されました。それに対して、昨日の判決では、損害賠償額が一審よりも二倍近くになったということと同時に、大事なのは、人種差別撤廃条約の精神に基づいて、在特会などの行為、言動というものが人種差別的であると、そう認定されたことです。
例えば、二〇〇九年から一〇年に起きた京都朝鮮学校襲撃事件、これはもう最高裁でも判決が確定している件ですけれども、あるいは徳島県教組襲撃事件、そして奈良の水平社、誹謗中傷、侮辱の街宣活動をやった人物がおりますけれども、現在、執行猶予中です。彼が市会議員選挙に出るために大阪の法務局を訪れました。そのとき、法務局の担当者とこういう会話を交わしております。
日教組と日教組会館の役員は同じであるということ、また、神本政務官は、日教組の地方組織、例えば、当時、さまざまな問題が指摘をされていた北教組等々のたくさんの地方組織からパーティー券を購入してもらっているという点、さらには、神本政務官は、当時、日本民主教育政治連盟の副会長をしていたという点、そしてまた、日教組の役員も兼ねていた。
○安倍内閣総理大臣 これについては、先ほど申し上げましたように、文部科学大臣政務官である神本大臣政務官がパーティー券を受けていたという件に関して我が党から質問があったわけでございまして、その際、同時に、教育会館にも入居をしていたという事実がある中において、我が党が追及する中において、会館と教組は別であるという当時の大臣の答弁があったわけであります。
この日は、京都朝鮮初級学校襲撃あるいは徳島県教組襲撃事件で逮捕をされて、さらには奈良県の水平社誹謗中傷事件で損害賠償判決を受けた川東大了という、そういう人物がやはり昨年九月二十九日には神戸のデモをやっておりました。 そのとき彼は、アンチレイシズムの旗、レイシズム、つまり差別はいけないんだよという旗をカウンターの人たちが作っていたんだけれども、なぜか彼はそれを持っていたんですよね。
この外国籍の教員の方が、八尾教組の組合の幹部になっている。非常に民族教育、反日教育をしているということで、大変憤られておるんですね。 実際、八尾の教育委員会にもらいました。ごめんなさい、ここしかないんですけれども、八尾教組の副委員長に、今、外国籍の方がいますね。あと、書記長もそうですけれども。この副委員長の趙さんという方は、二年前は委員長だったそうですね。
先に門真市民文化会館の条例をお示ししておきますと、会館の利用を許可しない場合はどういうときかというと、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき、これはもう当然のことですけれども、しかし、その五月十一日に門真市民文化会館で行われようとしている集会は、御承知のように、二〇〇九年、京都朝鮮初級学校を襲撃し、あるいは徳島県教組襲撃事件で逮捕をされて有罪判決を受けた人物がこの門真市での会場を借りている
○有田芳生君 もうここで繰り返しませんけれども、特に昨年以降、もっと振り返れば、今日も少し触れましたけれども、二〇〇九年京都朝鮮初級学校襲撃事件、徳島県教組襲撃事件、水平社差別街宣事件、あるいはもっと遡れば、一九九七年にブラジル人の少年が日本人の集団によって何の罪もないのに殺害されるという、ヘイトスピーチどころかヘイトクライム、差別事件というものが起きている。
また、山梨県は例の山教組が強いところでありますけれども、あそこでも相当運動がなされている。さらには北教組も、これもよく知られているところでありますが、大々的な教員による票集めが行われている。こういう報道が現にあるわけでありまして、私自身は直接いろいろ聞いておりますので、それが実態だろうと思います。したがって、それを何とか規制する必要があると思います。
宮城教育大学の千葉保夫非常勤講師、みやぎ教育文化研究センター、宮城県教組が共同で調査をしたものです。 さっきちょっと紹介があった教育委員会の報告書というのがあります。これはかなりの部分が黒塗りなんですけれども、県教委とか地教委とかあるいはスポーツ振興センター、その書類を全部情報公開を行って、その黒塗りの報告書を丹念に読み込んで分類をしてこの資料に落とし込んでいったものです。
これはさっき私が紹介した県教組などが取り組んだ宮城県の資料なんですけれども、宮城県の公立小中学校で避難所になったのは三百五十六校なんです。児童生徒数が九万八千四百八十九人、職員が六千二百二十一人。それに対して、受け入れた避難者数は十八万九千三百十二人。これは単純計算しますと、子供がいたとして、三倍に膨れ上がったことになるわけなんですね。
だけど、繰り返し、大臣も含めてお考えいただきたいんですけれども、この数年間の日本というのは、例えば、京都の朝鮮初級学校での事件、あるいは奈良の水平社博物館での差別的な事件、あるいは徳島県県教組への襲撃事件、あるいはロート製薬に対する脅迫事件など、集団で暴力や脅迫的デモを行っていることによって既に有罪判決やあるいは民事の損害賠償を求める判決が出ているんですよね。
いろいろな、イメージされているのは北教組なんでしょうけれども、このままでは、首長が党派的な人になってしまった場合に抑えられないという御懸念があるんだろうと思いますけれども、では、教育正常化が先というときに、どのような取り組みをなさっているのか、あるいはこれからやっていこうと思われているのかについてのお取り組みをお答えください。
そして、北教組に団体として罰金五十万円、そして当時の委員長代理に禁錮四カ月、執行猶予三年、そして当時の自治労の組合書記長に対して禁錮六カ月、執行猶予三年、また、当時民主党議員であった小林千代美議員は平成二十二年六月に議員辞職するという事件が起きました。
あるいは、毎年行われ続けてきた日の丸・君が代反対闘争、これも、現在でも、北教組の出している通知、資料等の中ではそのことがそのまま書き込まれているという状況。
これについては、一連の北教組の違法活動に対しての処分ということだと思いますが、まず、この北教組の処分問題の経緯についてお尋ねいたします。
特に、北教組の問題にお触れになりました。私も大臣就任早々に北海道に参りまして、教育長に、しっかりやってもらうようにということと同時に、いつまでにやるんだということも含めて、強くお願いをしてきたところでございます。
今御指摘の北教組の問題につきましても、これについては、政務官として、きちっと正すべきは正さなければいけないという立場でこれまでもやってきているところであります。
○下村委員 北教組から五十万円の、パーティー、政治資金をもらっているんですね。これは返していないというふうに思います。そういう中で、政務官として、日教組の影響を排除して正常な文部科学行政を正しくやるということについて明確にお答えになれますか。
もうこういう状況に巻き込まれたくないと、とにかく真っ当に子供と向き合っていきたい、そう思っている教師たちが勇気を持って寄せてきてくれるもろもろなわけですけれども、問題の根底にあるのは、モグラたたきではなくて、ストライキ等々を繰り返してきたこの北教組という団体がしっかりと自浄作用を発揮して正常な活動をするという正常化が何よりも問われていると思うんですが、私は正直申し上げて、現在の民主党政権の中でその正常化
北教組における違法政治献金に端を発したこの一連の問題につきまして、昨年十月、文部科学大臣による指導を踏まえて、北海道教育委員会においていわゆる全道調査が進められてきたところでございます。北海道教育委員会におきまして、まず先行して調査を終えた平成二十三年度末退職者に係る処分を三月末に実施をいたしました。その他の調査結果につきましては、この八月を目途に調査結果をまとめる予定となってございます。
○義家弘介君 しかしながら、財団法人日本教育会館というのは、トップが、執行委員長が役員に名を連ね、そして教組出身の方たちがその役員にずらっと名を連ねる、まさに政治的中立を確保できない建物であろうと私は考えております。
北教組もこの教材を基にどんどん進めていこうという形で、北教という内部資料で一生懸命啓発活動を行っていますが、これ確信犯ですよ。
是非、大臣の方からもう一度しっかり話をして、私は、今、北教組の入っている調査というのは、先日指摘した沖縄のＰＴＡのお金の問題も含めて今日やりますけれども、やっぱり重要な問題なんですよ。で、そこに組合が絡んでいるんです。そこに日教組が絡んでいるんですよ。そこに対して調査をして、正常化のためにあらゆる働きかけを今文部科学省は平野大臣をトップとしてやっていかなきゃいけないんですね。
あるいは、文部科学行政で行政府として責任ある教育再生をしていくと言うのならば、今度は教組とはしっかりと線を引いて、区別して、ほかのあらゆる団体と完全に変な疑念を持たれないような形で行政を進めていく。私は、政治家というのはそういう決断ができなければならないと思っているわけです。 例えば、文部科学大臣、これは決算委員会でも質問しましたが、大臣規範、これは平成十三年の一月六日に閣議決定されたものです。
あるいは、あの教員採用・昇進不正事件で大きな問題になった大分県教組出身の日教組の書記長である岡本氏、あるいは元日教組の書記局次長、それから教職員共済生活協同組合常任理事、それから東京都高等学校教職員組合の執行委員長、日教組の副委員長などなどがずらっとこの会館を運営する財団の理事に名を連ねています。