2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
○高木かおり君 教学部門の意見を踏まえながら、理事会が最終決定の機関であるということだと思います。 やはり、冒頭申し上げたように、理事会、理事長の権限が大きくなったことによって世間を騒がせているような不祥事が起こったのではないかというふうに危惧をする中で、理事会の権限が大きくなっていくように取れるような文言であると思います。
○高木かおり君 教学部門の意見を踏まえながら、理事会が最終決定の機関であるということだと思います。 やはり、冒頭申し上げたように、理事会、理事長の権限が大きくなったことによって世間を騒がせているような不祥事が起こったのではないかというふうに危惧をする中で、理事会の権限が大きくなっていくように取れるような文言であると思います。
○国務大臣（柴山昌彦君） 私立学校における学長の選考について、学校法人の理事会と大学との関係をどう位置付けるかということにつきましては、大学の設置者である各学校法人の判断するところによりますけれども、一般的には、意思決定機関である理事会がその権限と責任の下で教学部門の意向も踏まえながら運営していくということが重要だと考えられます。
私立大学における学長等の選考におきまして、学校法人の理事会と大学との関係をどう位置づけるか、これは大学の設置者である各学校法人の判断するところによりますが、一般的には、意思決定機関である理事会が、その権限と責任のもと、教学部門の意向も踏まえながら運営していくことが重要である、このように考えます。
学校経営と教学部門、本来ですと、この両者に対して同等にやはりメスを入れていくべきではないかなと思うんですけれども、今回の改正案は理事会に対してのみ指導監督権限を強化されているように思えて仕方がないんです。 そこでお聞きしたいんですけれども、堀越学園の事件の際に教授会の及ぼした影響、あるいは教授会の対応、これはずっと過去どのようなものであってこういうふうな結果に至ったのか。
広島は、部落解放同盟やら組合と五者協議、七者協議、八者協議とやって、学校の管理運営面とか教学部門の内容を左右されてきたでしょう。やってきたでしょう。だからいろいろな悲劇が生まれてきたんじゃないんですか。そのあたりは御存じでしょう。どう思っているんですか、それは。
にもかかわらず、その部分が十分に発揮されていないというふうな部分がございますので、やはり教授会のあり方、本来ですと、教学部門において限定された最高意思決定機関である。 その運営面と教学部分といいますか、経営面とこの部分の峻別というものをこれからもっとやっていかなくてはならないんですけれども、もう一度そのあたりの大臣のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
そういう観点から、今回、経営部門と教学部門、この責任の所在をはっきりするということが第一点と、それから、今回、大きく学外者の参画を得るということで、意見聴取をやるということも重視をされておりまして、このために両方の審議機関も必要になってきたわけでございます。
そして、本当にそこのまじめな教学部門と経営者、理事者の皆さんを信頼してやり始めて、今では九州でも最も信頼される私立大学になっておる。こういう、やはり具体的な事例をすべて拾い上げていきますと、そうした面がやはり大きな原因になっているし、また改善点はそういうところに本来はあるんです。
一般に各私立大学におきましては、教学部門の運営に関しまして、それぞれの経験や実情を踏まえて独自に規則を定め、これに基づいて運営が行われているものと承知しているわけでございます。したがいまして、任期制につきましても各大学の運営のルールに従って教学部門の意見が適切に集約され、制度の趣旨に沿った運用に努めていただけるものと期待しているわけでございます。
○政府委員（雨宮忠君） それぞれの大学におきまして、学長の意見を聞いてというところが教学部門とのコンタクトポイントになっているわけでございまして、これをどう実質化するか、それはそれぞれの大学の運営にお任せする、こういうことでございます。
○小杉国務大臣 この法案の目的はあくまでも教育研究の活性化ということでありますから、今度の法案でも、任期を私立大学が決める際には学長の意見を聞くべし、こういうことにしているところでありますし、また各私立大学でも、教学部門の運営に関しては独自に規則を定めて、それに基づいて運営が行われていると承知しております。
そのとき特に大きな問題となりますのが、私立大学におきましては教学部門と法人部門の関係が非常に重要になってまいります。 まず私がそのときに考えますことは、教学部門のファンクション、機能と申しますかそれと法人部門のファンクションそれぞれがそれぞれの力を発揮することによって大学は健全に運営されていく、これは私の体験からしても重要なことだと考えております。
この「重要な事項」ということの解釈をめぐって、ともすると教学部門と法人部門がぶつかったりトラブルを発生したり、これが大学の運営、発展を阻害しかねないという点が現に起こっております。高等学校の場合は、職員会議というのは校長の諮問機関だというある程度はっきりした定義づけが、また解釈もなされておりますが、大学の場合は実にこの点がファジーなんであります。
○政府委員（遠山敦子君） 今のお話は抽象的なお話でございますので、今のお話を伺っておりましたところ、やはり私立大学につきましては大学としての使命、役割を十分に発揮するためにおのずから学校法人部門と教学部門がそれぞれに機能的にその力を発揮して、それぞれの大学の建学の精神に基づきながら円滑な運営と活発な教育、研究が行われるということが期待されているところでございまして、その点では先生のおっしゃるところは
こういう事態は、今私学の中で問題になっておるところでは、教学部門を無視するか、このような暴力事件が絶えず起こってきておるということを私達は気づかなくてはなりません。私はここに一番の問題があると思います。 さらにまた、後援会長は決議文を青木理事長のところに持っていった。ところが、青木理事長は一部の声だと言ってこれを拒否をいたしました。青木理事長がどこかに——これは私は言いません。
○中西（績）委員 では、あと、きのう九州産業大学問題で文部省に教学部門の皆さんをお呼びになったそうですが、いろいろあると思いますけれども、時間がございませんので一、二の点だけお答えをいただければと思います。 一つは、三億六千五百万、前理事長に退職金、そして今度はもう一つは前副理事長に一億一千万の退職金を支払うという内規があるようでございますけれども、この内規の写しを提出いただけますか。
そして、学内におけるいろいろな、やはり大学の場合には教授会なり教学部門の確立をされておらないところはみんな問題を起こしている。そして、そこに必ずと言っていいほど理事者側が勝手なことをやっておる。
この前私は指摘をしましたけれども、教学部門の選出方法に対してくちばしを入れ始めたと同時に、今度こういうことを三十日の理事会でやっております。それは、地検の不起訴処分が出た以上、今各学部から選出をされておる学部長、この人たちが告訴したり何かしたんだから、三人が陳謝しないとこういう問題については対応しないということまで言い始めています。この学部長選出に対してくちばしを入れた。
そして教学部門は、その権限なり何にもそこには認められていない、こういう状況でしょう。 警察庁からお見えになっているけれども、大変恐縮ですけれども、時間が参りましたのでやめますが、一言だけ言っておきます。
特に私は、こうした学内における教学部門が民主的な措置をされておらないところには学校の運営というものは成り立たぬということを指摘をしてきたわけですね。ところが、いまこうしてまいりますと、言ったとおりのことが出てきたということしか私たちは認識ができないわけなんですね、以前から指摘してきたことが。
しかもここの場合には、教務部に事務部長として前の副理事長が座ってから以降教学部門にどんどん理事会側の意向が入っていって、入学問題からいろいろな問題を起こしていった事実があるわけです。今度の場合、そうした二名の、平野副理事長、それから安武財務部長ですか、こういう連中が常任から理事に格下げをされた、こう言っていますね。しかし、依然として毎日学校に行っておるわけですよ。
教学部門におきましてはこれはだめだ、落第だと決めておる、それを試験に携わっていない理事会が合格だという通知を出す。こんな手違いがどこにありますか。これは手違いとかなんとかいうものじゃない。明らかな理事会側の教学権に対する無視というか、それが原因だと思うのです。ですから、これは指導を強めていただいて、そういうことのないようにやっていただきたいと思います。
学園のことを論議する際に教学部門の発言権がなければ、特殊法人という位置づけになっておる学園ですよ、その中に教学部門の発言権がないということになれば、これは一方的なものになっていくのははっきりしていますよ。
ここに私は、さっきからずっと言っておるように、この放送大学学園というものは、運営審議会あるいは理事会に教学部門が入れぬという具体的な指摘がいままでの討論の中でできると思うのです。そしてさらに、今度は教学部門における学長の権限が強まるというのは、いま私が言ったように、評議会を先行させて、これで何でも決めていく、こういう体制があれば、教授会はここでは完全にネグレクトされているんですね。
いま言う番組の編成権というものはちゃんとあるわけですからね、それと教学部門の教授がカリキュラムを作成する場合、そのどちらが優先するかと私は言っているわけです。すると、これは一致するのですか。
合議体にしたから今度は教学部門を圧殺する、こういうことはさらさらあってはならぬわけですから、この点を言うということになると、まさに理事長が一人で何でもできて、この教学部門をうんと圧縮をするということだってできるわけですよ。これは大変なことですよ。この点はちょっと許せませんね。
○中西委員 私が聞いたところでは、いま言うように、理事会から直接対策委員会に出されるその内容としては、いま言われたような中身でありますけれども、特に問題点は、教学部門とは完全にこれが切り離されて、部長あるいは次長については理事会が選任をして、そのまま総長が委嘱をする、こういう体制ではないか。