2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
例えば、二〇一三年に教職員の意向投票で敗れた現職候補を学長選考会議が学長に指名して、さらに、その後、選考会議が意向投票そのものを廃止した福岡教育大学では、小中高の一種免許取得が可能だった初等教育教員養成課程のカリキュラムを原則小学校一種の免許しか取れないように学長主導で変更してしまったと。これは、学生自身にも、そして近隣自治体の教員採用にも影響する変更だと思うわけです。
例えば、二〇一三年に教職員の意向投票で敗れた現職候補を学長選考会議が学長に指名して、さらに、その後、選考会議が意向投票そのものを廃止した福岡教育大学では、小中高の一種免許取得が可能だった初等教育教員養成課程のカリキュラムを原則小学校一種の免許しか取れないように学長主導で変更してしまったと。これは、学生自身にも、そして近隣自治体の教員採用にも影響する変更だと思うわけです。
二〇一六年入学生から、初等教育教員養成課程の教科選修制が廃止され、小中の複数免許取得が困難になるなど、卒業生のキャリアに影響を及ぼしている。 ここでは、教育界のこれから進めようという動向には反する形での教育組織、カリキュラム改革が、教授会の反対、否決にもかかわらず強行された結果だというふうに厳しく言われています。
教員になってから認定講習などを受けて免許状を取るということも理解できますが、是非、大学、そして大学院、専攻科における教員養成課程で私は育成するべきだと思っております。 なぜなら、視覚や聴覚に係る免許状を取得できる大学はとっても少ないんです。例えば、北海道、東北地方で聴覚に係る免許状を取得できる国立大学は、宮城教育大学僅か一校なんです。これでは、学びたくても学べない学生もいると思います。
この教員養成課程によれば一定の意味はあると思います。けれども、多様な知識又は経験を有する質の高い教員が教育を行うということに当たっては、このコースだけでは私は不十分と思っております。
また、人材確保に当たりましては一定の期間を要するため、教育委員会等の人材確保を後押しできるよう、学校・子供応援サポーター人材バンクを開設するとともに、学生の活用に向けて、教員養成課程における教育実習の一部の単位について学習指導員の活動を行うことで代替可能となる特例を実施をいたしており、今後、更なる人材の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
例えば、私も先般伺ってきたんですが、群馬大学、ここでは金沢教授が、聴覚障害教育の教員養成課程に関連して、手話で手話を学ぶレベルまで持っていくべく、今、そのプログラムを進められているというふうにお伺いをしておりますし、実際、私も現場で、学生の皆さん方が手話を学ぶ、その教育をする教員も聾者で、手話で手話を学んでいる様子を拝見をさせていただきました。
また、教員の養成段階については、本年度から、小学校の教員養成課程に入学した学生は必ず外国語の指導法等を学ぶことになっております。 こうした取組を通じて、来年四月からの新学習指導要領による小学校の外国語教育が円滑に進むよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
また、本年度より、教員養成課程において特別の支援を必要とする児童等に対する理解を一単位以上を必修として、全ての教員の特別支援教育に対する専門性の向上を図っています。 さらに、特別支援教育に関する教師の専門性を担保する仕組みの在り方などについても、有識者会議を設置し、検討を進めているところです。
文部科学省は、浮島智子副大臣のもとに障害者活躍推進チームを設置し、検討を進めているものと仄聞しておりますが、障害者が教員として活躍できるよう、教員養成課程の学生への支援や教員採用試験のあり方の見直しなど、抜本的な環境整備に取り組んでいただきたい。 今申し上げた、各機関における法定雇用率達成に向けた課題への取組について、厚生労働大臣、総務大臣、文部科学大臣の答弁を求めます。
また、教員養成課程における各教科の指導法の履修に当たっては、学習指導要領に掲げる事項に即し、包括的な内容を含むものとされておりまして、各大学においては、今般の学習指導要領の改訂におけるアイヌ文化の記述の充実を踏まえ、学生が適切な指導法を身に付けることができるよう、教員養成における科目が設定されることとなります。
教育現場での学習に当たり、学習指導要領、教員養成課程において、アイヌに関する取扱い、対応はどのようになっているのでしょうか、また、今後どのようにしていくのでしょうか。
今御質問の、幼稚園教諭免許状の取得に当たっての条件等ですけれども、原則として、学士の学位などの基礎資格を得るとともに、大学などの教員養成課程において教職の意義及び教員の役割、職務内容などの所定の単位を修得し、免許状の授与権者である都道府県教育委員会に申請をしなければいけないということであります。
例えば、教員養成課程を有する宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学及び福岡教育大学は、いじめ問題に関して、ＢＰプロジェクト、これはいじめ防止支援プロジェクトのことなんですけれども、これを立ち上げて、学校でのいじめ予防教育の開発と普及に関する教育・研究事業等を実施しております。
今後、今私が申し上げた、教員養成課程における障害のある学生への支援のあり方等も含めて検討を深めていきたい、このように考えております。
教員養成課程のみならず、生まれたときからしっかりと、障害のあるなしにかかわらず、自分が行きたい学校、自分が住みたい場所、自分がなりたい仕事につけるように、そうした環境づくりは、私たち大人、また政府、政治家に責任があると思いますので、一緒に頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 きょうはありがとうございました。
○柴山国務大臣 現行制度において、教員免許状の教科は、原則として教育課程上の教科や学校種に対応して設定されているため、御提案のような免許状は今後の検討課題ということになろうかと思いますが、今、宮川議員がいろいろと御指摘をしてくださったように、教員養成課程において、そういった特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解をしっかりと位置づけていく、先ほど清水局長の方から、平成三十一年度から必修科目化
分かりやすい例で言うと、先ほど述べたように、聾学校では主に手話で教えておりますが、教員養成課程の中では手話の取得というのはありません。文科省が行っている通信教育や認定講習に関しても同じです。そのため、教員は、聾学校に赴任して初めて自主的に手話を学んだり、校内の研修であったり、又は自分で独自で手話サークルに通ったり、手話の講座を習いに行ったりとしているわけであります。
４ 教員養成課程での消費者教育の強化など教員養成課程の改革を進めること。 ５ 行政機関が学校教育以外でも積極的に消費者教育に取り組む体制を整備すること。 五 十八歳、十九歳の若年者の自立を支援する観点から、本法施行までに、以下の事項に留意した必要な措置を講ずること。
五、デジタル教科書を活用した授業の質を高める観点から、大学の教員養成課程や独立行政法人教職員支援機構、各教育委員会における研修等を通じて、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るとともに、教員への過度な負担を回避するため、ＩＣＴ支援員の配置促進等、必要な環境整備に努めること。
例えば、消費者教育は、消費者教育推進に関する法律や平成二十年、二十一年の学習指導要領改訂においても内容の充実が図られているものの、実際に消費者教育に割かれている授業時間は少ない、効果がどの程度あったか明確でない、教育を担当する学校教員にとっても指導への負担が大きく、適切な教材がない、大学によっても、全体的に言えばその取組は十分とは言えない、大学教員養成課程においてもその取扱いは十分とは言えないなどの
五 デジタル教科書を活用した授業の質を高める観点から、大学の教員養成課程や独立行政法人教職員支援機構、各教育委員会における研修等を通じて、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るとともに、教員への過度な負担を回避するため、ＩＣＴ支援員の配置促進等、必要な環境整備に努めること。 以上であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
まず教員養成課程の学生、ボランティアでということで、既に御指摘がありましたように、いろいろなところで実際にそういうことが動いておりまして、教員免許取得のための単位として認めている大学もあるということでございますし、我々の方も、教育職員免許法施行規則を改正しまして、学校体験活動として明確に位置づけて、教育実習の単位の一部に置きかえることができるということになっておりますので、こういうことも含めて、しっかり