1997-02-20 第140回国会 参議院 文教委員会 第2号
それについては、これは文部省にお願いしたいのは、学校現場で教えている小学校や中学校の教員諸君はそれなりにみんな悩みを持っているんです、今これ教えることにですね。
それについては、これは文部省にお願いしたいのは、学校現場で教えている小学校や中学校の教員諸君はそれなりにみんな悩みを持っているんです、今これ教えることにですね。
しかも、この糾弾というのがほかの例と違っておるところは、教員諸君が寄ってたかって、一人の生徒を屈服するところまで糾弾するという、こういう状況があるんです。私は幾つかの問題をはらんでおると思うので、大阪府教育委員会にもひとつこの点の調査を頼んでおいたわけですが、局長、いかがですか。この経過について述べてくれますか。
ただ、一言だけ言わしていただきますと、先ほどお示しありましたように、学校の先生がそういう教育ができない状態にあるということからは最近やっと脱してまいりましたので、さらに大いに教員諸君あるいは職員の指導の立場にある者を誘導して御期待に沿い得るようにいたしたい。過去においてはそういうことがあったことは事実でございます。これを何とか立て直してまいりたい。一生懸命やってまいるつもりでございます。
そういうふうになりますと、それではというので、この地区の子供は学校に出席をさせないというので、親の同意書を取りつけまして、それでも学教へ行きたいから子供は行こうとするのですけれども、登校途上で持ち伏せをして、そして学校へ登校をすることを阻止をして、隣保館へ集めてここで中一、中二、中三いろいろ学習という名で他校の部落出身の教員諸君を、これは授業中でありますがそこに集めて、そして塾学習をやらせて、そして
まあ、私の意見としては、すべての障害児を地域普通学校へやれという主張がかなりけたたましく叫ばれており、教員諸君の中にも一定の影響を持っておることは現実でありますけれども、こういう意見は少なくともこの障害児の障害の程度を無視して、一律普通学校へやるというようなことは、子供を発達させていくという、その発達保障について念頭に置かれていないということと、障害ごとにふさわしい形態の内容、方法、就学を指導するという
毎年行なわれるあの教研集会に対していままで文部省のとられた態度を改めて、教研集会における教員諸君の自主的活動を十分に尊重いたしますと、ここではっきりお答え願えるかどうか。その点をお尋ねして、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕
○国務大臣（愛知揆一君） 四十八年度の先般御審議いただきました予算の中では、義務教育の教員諸君の海外旅行に対して、五千人分を国庫で負担する予算が組まれておる次第でございます。なお、これは今後年々一万人ぐらいにしたいということで計画をいたしたわけでございますけれども、今年度は、従来からの関係を見ますと五千人でも非常な増額になりますわけで、五千人ということにいたした次第でございます。
中には、こういう点に対して告発しようとする善良な学生、教員諸君に対しても、まああまり手荒いことをやるとあなたたちがあぶないと。そんなことで警察としての任務がつとまると思うのでしょうか。 そこで、ある教員は、こういうふうに訴えています。私たちは、大学の自治を守り、大学での暴力を排除するために、一生懸命にやってきている。しかし、警察が、暴力分子を逮捕することもあるけれども、すぐ出す。
私はこういう点はこれまで自治省もよくわからなかった、文部省もよくわからなかったとおっしゃいますけれども、とにかく地方自治、直接学校の教員諸君は、こういう問題について明らかにして、県の中ではある程度自分たちの見解を出しているわけなんです。
したがいまして、人間形成について十分責任をとっていただきたい、こういうような意味から、私が教員諸君に大きな期待をかける、これは私は当然じゃないだろうかと思います。私の考え方間違っておれば、御指摘をいただきたいと思います。
しかし私は、ただいまこういうことについて政府の考え方を申すよりも、せっかく加藤代行はじめ教員諸君が一生懸命になっているその際に、その効果のあがることを期待し、またその努力をわれわれは支持する、こういうことが一番望ましい姿じゃないか、かように思って私どもの考え方をあえて言わない。また文部大臣にお尋ねになりましても、そういう点にはおそらく触れないだろうと思います。
そこでこれが国立学校の教員諸君の損になるか得になるか、現状において、それは先ほど申しましたように損になるという証拠はどこにもありません。少なくともただいまの〇・六三％というものから四％になるのですから。
○赤澤国務大臣 地方公務員と申しますのは、御案内のとおりに仕事の内容というものが実に種々雑多でございまして、その中でも学校の教員諸君の場合は、教職を私どもはたいへん神聖なものとも考えておりますので、別に考えるということには賛成の意をかねて表しておるものでございますが、私ども経験から申しますと、月給を払ったことはありますけれども役人になったことはない。
そして何千の教員諸君を対象にこういう暴行をあえてやっている。不当行為をあえてやっている。これは許されることじゃないと思う。私はきょう労働大臣に聞きたかったのは、こういうことに対して労働大臣が黙っておるべきじゃなかろう。もっとも労働大臣も閣僚の一人ですから、政府の一員ですから、政府のこういう政策を実際は実行する先頭に立つ人であると思う。
「これはひとえに本県の教員諸君の不断の努力のたまものでありまして、敬意を表するとともにご同慶にたえません」、「これでわしらの苦労も報いられた」、「学力テスト日本一」、こういうようなことがここに書かれている。この記事は署名が入っていますから、まさかうそでもない。あなたたちもお読みになっていると思うが、文部大臣、これはどうですか。読まないから、いまのようなお話をするのですか。
どらか教員諸君も、社会の尊敬に値するような行動をしていただきたい。これがぜひとも必要なことだと私は考えておりますので、かくして初めて教育の成果があがる、かようなことになると思います。 その次に、憲法問題でございますが、憲法の問題につきましては、御承知のように、ただいま憲法調査会が、その七年にわたる報告をしたばかりであります。そらして、その報告をただいま整理しておる、こういう段階でございます。
日教組については、自民党諸君の中でいろいろ批判があるかもしれませんが、しかし、現実には、何といっても全国五十万の教員諸君のつくった堂堂たる教育者の組合なんだ。この日教組と文部大臣の不信感をどうしたらなくすることができると総理はお考えになりますか。
だからこの一人一人の教員諸君が日教組を結成しておる場合には、八十七号第三条によって当然これは、望むならば中央と交渉ができるということを五十四次報告が規定しておる。これは政府に注意しておる。 その次に、「これらの状況に基づき本委員会は」、その次が重要です。「教育政策の一般的な基準の決定は教員団体と協議するのが通常の問題である」と書いてあります。
ですから教員諸君は、一体こうして組合をつくって、教育政策についても、給与と勤務条件についても文部大臣に意見を申し上げたい、文部大臣の考えも直接聞かせてもらいたいと思っておるけれども、どうにもならぬ。どうにもならないからこの問題が浮かび上がってきた。
そういう二つの例からいっても、私は文部大臣が知事や市町村長より以上に教員諸君の労働条件に関係のある立場におられると思うのです。先ほど来、地方の知事や市町村長のほうは労働条件に非常に関係のある地位にあるから交渉相手にするのだというお考え方と、それからもう一つは、使用者的立場にあるのだから交渉権を認めているのだという御説明と二つあるように思うのです。どうなんですか、それは。
都道府県教育委員会あるいは市町村教育委員会において、教員諸君は気の毒だから時間外勤務手当は認むべきだ、そういうふうに市町村段階や都道府県段階ではきめてもよろしいのですか。この点はどうですか。
こういうように教員の給与とか勤務条件とか、しかも教育の予算編成権、教育立法の立案権、それから知事、市町村長に対する、教育委員会に対する文部大臣の指導助言、こういうものがありますから、どうしても今日教員諸君が団結して一つの団体を持ちまして、中央に向かって話をしていかなければならぬのであります。これはどうしても話をしていかなければならぬ。そのことを私どもは口をすっぱくして実は主張しております。