2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
八、私立学校の教育職員等については、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、処分の決定がなされる前に依願退職する事例が見受けられ、その場合には教員免許状が失効しないことを踏まえ、退職前に適正かつ厳正な処分が行われるように徹底するとともに、私立学校の教育職員等による児童生徒性暴力等への対応策について更に検討を行い、必要に応じて措置を講じること。
八、私立学校の教育職員等については、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、処分の決定がなされる前に依願退職する事例が見受けられ、その場合には教員免許状が失効しないことを踏まえ、退職前に適正かつ厳正な処分が行われるように徹底するとともに、私立学校の教育職員等による児童生徒性暴力等への対応策について更に検討を行い、必要に応じて措置を講じること。
また、都道府県教員免許状再授与審査会につきましては、文科省としては、法案の規定による文部科学省令において、委員の適任性の例や具体的な審査のプロセス、観点等を含めて、関係者とも相談しながら検討した上でお示ししてまいりたいと思います。
八 私立学校の教育職員等については、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、処分の決定がなされる前に依願退職する事例が見受けられ、その場合には教員免許状が失効しないことを踏まえ、退職前に適正かつ厳正な処分が行われるように徹底するとともに、私立学校の教育職員等による児童生徒性暴力等への対応策について更に検討を行い、必要に応じて措置を講じること。
本法案は、教育職員による児童生徒性暴力等が児童生徒等の尊厳や権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い重大な心理的外傷その他の心身に対する影響を与えるという観点から、教育職員等に児童生徒性暴力等を禁じるとともに、教育職員免許法の特例として、都道府県教育委員会に裁量権を与え、児童生徒性暴力等を行った教育職員等に対して教員免許状の再授与を拒否することができるとしたものです。
この審査会については、教員免許状の再授与審査において重要な役割を果たすものであり、文部科学省としては、法案の規定による文部科学省令等において、委員適任者の例や、具体的な審査のプロセス、観点等を含めて、関係者とも相談しながら、しっかりと検討した上でお示ししてまいりたいと考えております。
また、先日、政令を、省令を改正しまして、小中学校の教員免許状の取得に必要な介護等体験を特別支援学校に加えて特別支援学級でも行えるようにしました。また、特別支援学校での体験について、従来二日間としていた目安は廃止をし、三日間以上の体験が行われるようにしたところです。
具体的には、小学校の教員免許状が取得しやすくする制度の改正、また、学校における働き方改革や教職の魅力向上に向けた広報の充実、社会人等の多様な人材の活用等が含まれております。
七、質の高い教員の確保に向けて幅広く人材を活用するために、多様な知識又は経験を有する社会人が働きながら教員免許状を取得することや教員免許状保有者が学び直しを経て学校現場で働くこと等を支援するなど、教育職員免許法の抜本的な見直しを含む検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
教員確保のためには、何よりもまずは処遇改善と中長期視点に立った計画的な正規教員の任用や適正な配置が必要になるほか、社会人経験を有する転職教員の登用が進むよう、働きながら教員免許状を取得しやすくすること、教員免許状保有者が学び直しを経て学校現場で働くことへの支援が必要であると考えます。 三点目は、具体的な教員の働き方改革であります。
六十歳を過ぎて、やる気のある人で、非正規で講師として働く人たちが増えてきておりますので、私とすればこれは悪いことではないという、決して教員試験に挑戦しようとしていてうまくいかなかった人たちが講師に来るというだけではなくて、いろんなことを経験して、教員免許状を持っていて、六十前後になって講師をやる、そういう人たちが学校に入るということは悪いことではない、そんなふうに捉えています。
現行法上、例えば殺人罪などの重罪を犯し懲役刑に処された場合でも、刑の執行後十年で刑が消滅する、今先生も御披露いただいた刑の消滅の問題との均衡や、教員免許状授与の欠格事由として規定することを検討しました小児性愛に関しては、いまだ学会等で診断基準について一定の合意形成がなされていない我が国の中では、こういったことを鑑みて、現時点ではこうした内容の法改正を今通常国会に提出をすることは残念ながら見送ったところです
大臣に伺いたいんですが、この四十年データベースを都道府県、政令都市の教員に中途のみならず新卒採用についても確実に運用していただきたいんですが、いかんせん、教員免許状授与件数、毎年二十一万人以上いらっしゃいます。保育士は五、六万人おります。できる規定で置いていても果たしてどこまで徹底されるか、条例とまでは申しませんけれども、せめて運用指針を定めることは必須だと思います。
教員の免許状に関してでございますけれども、児童生徒にわいせつ行為を行い、懲戒免職になった者に無期限に教員免許状を授与しないことに関しましては、刑の執行後十年で刑が消滅することなどとの均衡上、法制的にこういうことが取ることができなかったということでございます。
七 質の高い教員の確保に向けて幅広く人材を活用するために、多様な知識又は経験を有する社会人が働きながら教員免許状を取得することや教員免許状保有者が学び直しを経て学校現場で働くこと等を支援するなど、教育職員免許法の抜本的な見直しを含む検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
教員免許状の更新手続のミス、いわゆるうっかり失効が、教育職員としての身分に加え、公務員としての身分を喪失するという大変重い結果をもたらすことについては疑問があるなどなど、そういう率直な意見でした。
ただ、先生おっしゃりますように、保育士についてのわいせつ行為をより厳格化するということにつきましては、文部科学省における教員免許状の管理、これの厳格化についての議論を注視しながら、検討を更に続けてまいりたいと考えております。
小児性愛というカテゴリーの中で教員免許状の授与の欠格事由にできないかということを話し合ったんですけれども、これは田村大臣ともさんざんやったんですけれども、アメリカなどではもう小児性愛というのはかなり一般的になっていて、ＧＰＳなんかでずっと生涯追いかけるというような仕組みもあるんですけれども、日本の場合はまだ学会などで診断基準についての一定の合意形成がなされていないということもありまして、行為、状態、
文科省は、昨年十一月三十日に、都道府県教委に対して、懲戒免職による教員免許状が失効した際の官報公告の掲載の徹底を図っておりますが、実効性の確保について、未記載の場合に罰則規定などは設けられないのか、大臣、今の現状で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣 官報情報検索ツールが適切に活用される前提条件であり、教員免許状が失効している者が教壇に立たないようにするために重要な官報公告の手続がなされていなかった事案があったことは、誠に遺憾だと思っています。 文科省では、昨年十一月三十日に、各都道府県教育委員会に対し、懲戒免職処分等により教員免許状が失効した場合の返納手続や官報公告の手続について徹底するように周知をしました。
また、教員免許状の授与の欠格事由として規定することを検討し、要するに、行為じゃなくて状態の方で何とか阻害しようということで、小児性愛に関して議論をしました。
政府におかれては、わいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないよう、懲戒免職等により教員免許状が失効した者の欠格期間を実質的に無期限に延長するよう、教育職員免許法の改正を検討されてきたと承知しております。
しかしながら、児童生徒等に対するわいせつ行為を行い教員免許状を失効した者に永久に免許状を再授与しない仕組みにつきましては、憲法上の規定の関係というよりも、刑の執行後に十年経過すれば刑が消滅していることになっている刑事法制との整合性の課題があったところであり、引き続きの検討課題とさせていただいたところでございます。
文科省が昨年検討していた教育職員免許法の改正については、児童生徒等のわいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないようにすべきとの思いを踏まえて、教員免許状の授与要件の厳格化を構想していたのでありますが、この問題については、教員だけでなく、保育士などの子供と日常的に接する職種に共通する課題であると考えております。
もされているというお話もあったかと思うんですが、支援を必要とする発達障害の子供たちも本当にもう認知されるほどに増えてきているという中で、これ国会でも議論がされ、平成十七年には発達障害者支援法が施行されまして、法律には、この自閉スペクトラム症、学習障害、注意欠陥多動性障害の児童を含めた早期支援というのが明記をされているわけなんですが、こうした発達障害は法的支援の位置付けを持ちながらも、文科省の方では、この教員免許状
具体的には、文科省が教員採用権者、教育委員会等の採用権者に提供しております官報に掲載された教員免許状の失効情報、これを検索できる官報情報検索ツールについて、従来、この検索が可能な期間を三年間としておりましたが、これを大幅に延長して四十年間可能にするということです。まず、十一月から五年間に延長を既にいたしました。来年二月中には四十年検索できるようにしたいと思っております。
保育所につきましては、現在、文部科学省におきましてわいせつ行為を行った教員免許状の管理等の厳格化について検討が行われているものと承知しておりますので、その状況を踏まえながら、厚労省としても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○浅田政府参考人 教員免許更新制の導入以来、平成二十一年度から三十年度までに、これまでに約八十三万人の現職教員が免許状更新講習を受講し、知識、技能を学んだ上で教員免許状の更新を行っております。 免許状の更新講習につきましては、毎年度、受講者から評価をアンケートのような形で調査しておりますけれども、おおむね高い評価を得ているところではございます。
教員免許状の管理等の在り方をより厳しく見直すべく、制度改正を含めて必要な対策を講じてまいります。 学校は、子供たちの学習、生活の場であり、災害時には避難所となるなど、国土強靱化の観点からも重要な施設です。このため、非構造部材を含めた耐震化の早期完了を目指すとともに、学校施設の長寿命化を含む老朽化対策やバリアフリー化、防災機能の強化、空調や給食施設等の整備の推進に力を尽くしてまいります。
教員免許状の管理等のあり方をより厳しく見直すべく、制度改正を含めて必要な対策を講じてまいります。 学校は、子供たちの学習、生活の場であり、災害時には避難所となるなど、国土強靱化の観点からも重要な施設です。このため、非構造部材を含めた耐震化の早期完了を目指すとともに、学校施設の長寿命化を含む老朽化対策やバリアフリー化、防災機能の強化、空調や給食施設等の整備の推進に力を尽くしてまいります。
二つ目の欠陥は、わいせつ行為で懲戒免職になった者も三年たてば、懲役の刑に処せられた者ですら十年たって刑が消滅すれば、都道府県教育委員会に教員免許状を交付申請するだけで、何のチェックもなく自動的に正真正銘の教員免許が再び与えられ、大手を振って教壇に立てるようになることであります。 そこで、政治家としての師匠であり、私が心から尊敬する萩生田光一文部科学大臣にお尋ねいたします。
この強化の方針では、過去に児童生徒等へのわいせつ行為等を原因として懲戒処分等を受けた者の教員免許状の管理等のあり方について、より厳しく見直すべく、検討を進めるということが明記をされております。また、令和二年度から令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として取り組むとされているところでございます。 文科省としても、当然、これらは非常に大きな課題であると認識をしております。
教員免許状の種類、有効期間の満了日、授与の日、免許状所持者の氏名、本籍地、生年月日などの原簿情報をデータベース化して一元化するものですが、このシステムでは、例えばわいせつ行為など、懲戒免職となった具体的な理由などを確認できるものとはなっておりません。
もう一つは、若い世代で教員免許状を持ちながら教職についていない方々です。三十代までの世代で数十万人の新たな人材のプールがあるとしています。 ですから、政府が呼びかけて、セーブ・ザ・チルドレン、子供を救えというふうに呼びかけて、きちんとした待遇、将来の展望を示せば、この機会に教職につこうという人たちを確保することは十分にできると思います。 総理に伺います。
御指摘の臨時免許状につきましては、法令上、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、受検者の人物、学力、実務及び身体についての教育職員検定に合格した者に授与される正規の教員免許状でございます。教師としての質は確保されているというふうに考えております。 それから、学習指導員とかスクールサポートスタッフ、これも幅広く協力を得る必要があると思います。