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42件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2013-03-27 第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

まだこれから全てチェックをしなきゃいけないなと思っていますが、例えば、一点だけ申し上げておきますと、修正前の実教出版日本史Aというものですが、これは記述を申し上げますと、南京城内占領前後の数週間で、少なくとも十数万人が殺害されましたと断定的に書いてあったものが、今回の修正を受けて、修正後の文を読みますと、南京城内外占領後の数週間で、多くの市民や武器を捨てた兵士などが殺害されました。

木原稔

2007-10-30 第168回国会 参議院 内閣委員会 第3号

それから、実教出版日本史Bですが、これは、日本軍県民をごうから追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍の配った手りゅう弾集団自決殺し合いをさせというその記述部分が、日本軍県民をごうから追い出したり、スパイ容疑で殺害したりした、また日本軍の配った手りゅう弾集団自害殺し合いが起こったというふうに変わっているわけです。  

糸数慶子

1992-04-16 第123回国会 参議院 農林水産委員会 第6号

教出版、「肉や牛乳は国内消費量に追いつかず、不足分は外国から買っています。」。  また光村図書、「日本人の食生活が変わってきたことによって、国内での生産だけでは間に合わなくなり、輸入にたよらざるを得なくなってきた食品も出てきました。」。生産調整やらされていると、そういうことは一切書いてないわけですね。  それから東京書籍というのは、「日本世界じゅうに工業製品を輸出していると聞きました。

林紀子

1984-03-30 第101回国会 衆議院 文教委員会 第4号

また、最後にもう一つ出してみますると、これも五十九年度にお使いになる予定の中教出版社が出しておりますところの「日本の歩みと世界」という本の二百七十三ページ、これには「八月八日にはソビエト連邦ヤルタ協定密約」ということを書いてありまして、「密約によって参戦し……」と書いてございます。ところが、これにも北方四島のソ連の侵略の事実は書いてございません。

滝沢幸助

1982-08-19 第96回国会 参議院 文教委員会 第16号

南京虐殺の問題あるいは朝鮮におけるところの植民地政策の問題にいたしましても、この実教出版のものを例にとってみても、これはうんと変えさせておるんですよ。そして、おもしろいことには南京虐殺のあの二十万人とも言われておるという問題については、一万から二万あるいは数十万というそれぞれの資料があるのでなかなか正確を期す意味でそれは削除させたんだというあなた方の見解でしょう。  

宮之原貞光

1982-08-19 第96回国会 参議院 文教委員会 第16号

宮之原貞光君 実は、ここに実教出版の「高校世界史」がある。これは五十七年一月二十五日発行ですから、恐らく今度まだいじってない以前のものだと思いますがね。これを見てみますと、この二百六十ページから二百六十四ページにわたりまして、日中戦争に関するところの記述があるんです。これは文部省から言わせれば優等生かもしれませんね、「侵略」の用語が一切ないんだ、このものは。

宮之原貞光

1981-10-23 第95回国会 衆議院 文教委員会 第2号

「検定による書きかえの一例 実教出版「現代社会」の場合」というのがございます。この一枚目と二枚目、つまりページで言いますと二ページ、三ページ、これは大きな目次だけの書きかえの例ですけれども、ごらんになっていただきますと、白表紙目次「第1章 青年と自己探究」、「第2章人間生活における文化と歴史」、ここまでは目次の変更はありません。

栗田翠

1981-10-22 第95回国会 参議院 文教委員会 第2号

光村図書出版四百万円、東京書籍二百五十万円、教育出版百六十万円、新興出版社啓林館百四十万円、帝国書院百二十万円、学校図書六十万円、開隆堂出版六十万円、大日本図書六十万円、実教出版五十万円、日本文教出版五十万円、中教出版四十万円、大阪書籍四十万円、教育芸術社四十万円、清水書院三十万円、山川出版社三十万円、講談社三十万円、大修館書店三十万円、計一千五百九十万というふうになっております。  

横田英司

1981-04-28 第94回国会 参議院 文教委員会 第10号

生物は私はちょっと専門でございますので、(本を示す)ここに実教出版株式会社というところから出ました「生物I」というのがありまして、この監修者というのですか、編集者は、私の同輩が書いておるわけですが、だから余り言うのはぐあいが悪いわけですけれども、やっぱり間違えておるわけです。ここに——おわかりにならぬと思いますが、このごろはよく心臓を見るのに心電図というのを出すわけです。

高木健太郎

1981-04-28 第94回国会 参議院 文教委員会 第10号

東京書籍が四〇・五%、大阪書籍が一三・九%、日本書籍が一三・七%、中教出版が一二・六%、教育出版が九・〇、清水書院が七・五、学校図書が二・八です。これで一〇〇%。こういう七社の発行状況を見ますと、大体私なりにもう想定がついてきますね、これは。しかも、教科書会社が去年全面改定をするには大変な資本投下をしている。つまり相当大きなお金を使っているわけですね。今度業者がまたすぐやる。

勝又武一

1981-03-31 第94回国会 参議院 文教委員会 第4号

それからあと、具体的に今度は聞きますけれども、もう一つは中教出版公民分野の百四十四ページごらんになっていただけませんか。六つ企業グループのお話が出ていると思うのです。この六つグループ企業名なんですけれども、このことについて公取の方お見えでしょうか。——はい。普通、日本が代表的な独占企業の話をするときには、六つ企業のというのはどういうグループを言いますか。

下田京子

1981-03-20 第94回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

それから、小学校教科書で間違っておりますのは、中教出版であります。私は先般出版社に連絡をしてあげました。水産庁へ聞き合わせましたら、間違っていることがわかりました。去年、これも間違ったまま、一年このまま使ったんです。私もこの間会いまして、これ直しましたかと言ったら、いやまだ直らぬのですと。これは直らぬままことしじゅうも使わなければいかぬ。これは文部省の検定価しておるかと言いたいんです。

森本真章

1981-03-14 第94回国会 参議院 予算委員会 第9号

これは中教出版です。いままでは「日本農林水産業」の項で四ページにわたりまして林業記述がありました。ところが、この新教科書農業水産業だけなんです。これが新しいのですね。農業水産業林業が抜けているんです。こちらの方は大阪書籍ですが、これも「日本森林と海洋」という項目でわざわざ括弧して「たいせつな森林」という見出しをつけて十二ページにわたっていままでの本は記述がありました。

粕谷照美

1981-03-10 第94回国会 参議院 予算委員会 第5号

二月四日に紹介されたのは中教出版のこれだったとたしか思います。(本を示す)そうでしょうか。そういいますと、教科書というのはみんなデモばかりなんだろうかと、こう考えるわけでございますが、ここに全部持ってきております。とびらの初めからデモばかりというふうにおっしゃったわけでございますが、果たしてどうなんだろうかと。これは大阪書籍でございます。(本を示す)大阪書籍宇宙船アポロでございます。

本多公榮

1981-03-09 第94回国会 参議院 予算委員会 第4号

参考人名越二荒之助君) ここへ小学校六年生の中教出版教科書を持ってまいりました。この教科書は、表紙を開けばデモの写真がこのように載っております、グラビアで大きくですね。それには「団結する労働者」と、こういうようにタイトルがついており、赤旗も見えるという、こういう図であります。  

名越二荒之助

1981-02-27 第94回国会 衆議院 文教委員会 第3号

これは一つは、中教出版から出ている高等学校の「家族一般」の中で「家族周期-ある夫婦の結婚から老後まで」ということで出ていますが、これを見ますと、従来のあれと全く違いありませんね。全然動きありません。なぜかと申しますと、依然として男子は外に出て働き、女子は家の中にいて家を守るというそれのみしかこれは示しておりません。

中西績介

1979-04-20 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

教出版社の「中学歴史」一九七五年版と七八年版を比べてみますと、明治初期歴史記述した部分について見ると、七五年版は二ページに五カ所、年を表示した個所があるのですが、これらはいずれも元号併記となっているのに対して、七八年版は、二ページ中、年表示をした個所が五カ所あるが、元号が併記されているのは一カ所だけであります。

柴田睦夫

1977-10-27 第82回国会 参議院 社会労働委員会 第3号

しかし、その中で、去る五十年二月の発行発行所たる実教出版社に対しその訂正方を申し入れましたところ、文部省が扱っており、当方では訂正できないと、それから、文部省に申し入れてくれと、こういうような返事で、まだ現実にいまお答えをいただいたのは訂正をされていないわけでありますが、こういう事実についてはどういうふうにお考えですか。

高杉廸忠

1974-05-22 第72回国会 衆議院 文教委員会 第29号

それからもう一つは「現代社会」、これは中教出版の場合ですが、これにはたとえば労働というものに対してどう書いているかといいますと、こういうふうに書いてある。一四五ページですが、「労働者の保護」という項目がありまして、そこには、「労働者が、長時間労働と低賃金のために、病気になり、働くことができなくなれば、国や使用者にとっても損失である。そこで、国が労働者を保護する政策をおこなうようになった。」

山原健二郎