1980-05-13 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号
それから、いま大変不況というか、そういう魚の状況、漁村を取り巻く状況がございますので、救漁土木ですね、つまり災害のときに救農土木工事というのをやりますけれども、私は、せんだっての秋田県の集中豪雨の中でも、もう川からどっとごみが流れてくると、全部海岸に集中するのですね。
それから、いま大変不況というか、そういう魚の状況、漁村を取り巻く状況がございますので、救漁土木ですね、つまり災害のときに救農土木工事というのをやりますけれども、私は、せんだっての秋田県の集中豪雨の中でも、もう川からどっとごみが流れてくると、全部海岸に集中するのですね。
そのかわり救農土木工事をやらなければならないように、農村の大不況ということになるわけであります。無制限な自由ということはできないわけでございまして、国内産業の構造改善その他、また総理が述べられたとおり、自給度の限界というものを考えながら輸入ワクを拡大しながら、物価に寄与せしめていくということでございます。
それから次に、救農土木工事の問題ですが、これはたとえば土地改良その他をやる場合、農地局関係の仕事をやる場合、これはやはり凶作でも一通り収穫作業をしなければならぬわけですね。その収穫作業が終わって土を入れる工事が夏工事で設計されたのでは、非常にどうもならなくなるのですが、そういう関係は今回はどう調整されようとしておりますか。
さしあたっての懸案として、連年災害に対する八億円の復旧工事の完了が離村に拍車をかけることをおそれ、救農土木工事の導入等を渇望しておりますが、切実な問題として、後継者対策、道路橋梁の整備、中央会館の設置、医師の確保等について熱心な陳情を受けました。 次に、中海新産地区の概況を申し上げます。
最後に、現地調査をして感じた主要な点を申し上げますと、一つは三十九年の冷害対策をもととして生活困窮者等に対する救農土木工事等は積雪を前にし、いますぐにも始めるべきであります。 次に、借金を返済できない者は冷害ごとに借金が増し、利息に追われておるのでありまして、固定化負債整理の制度化をすべき時期に至っておるの感が深いのであります。
○石田（宥）委員 それでは、それはひとつよく御検討願っておきまして、次に農林大臣に伺いますが、先般本会議でこの救農土木工事について総理大臣にもお伺いしたところ、総理もこれは大賛成であるというお話でございました。現在、県は緊急事業として一億円支出いたしております。しかし、これは一億円なら一億円なりにそれは役立ってはおりますけれども、すでにもう三、四日でなくなってしまう。
したがって、救農土木工事ということでいろいろやっておられるようでありますが、おそらく、これは市町村段階で現在やっておるものだけを何とか流用しようということだけでは、ほとんど完全な救農対策にはならないと思うのです。
○泊谷委員 自作農資金の筋論議には、官房長がおっしゃられたようなことがあると思いますが、実態的に考えてみますと、天災融資法で配慮されるものは、農協の資金を回転し、政府はその利子補給をするのみで、そうして農民そのものは前の借金を書きかえるというだけであって、収穫物のない農民が冬を越す場合に、ことしの北海道に例をとりましても、一人当たりの農民に割ってみますと、一年間にわずか一万一千七百円程度の救農土木工事
救農土木工事につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 なお、被災地の地方公共団体に対する特別交付税の問題等、先ほどお答えをしたとおりでございます。 また、九州の問題につきましては、農林省において調査中でありますので、調査の結果を待ってしかるべく措置いたしたいと考えます。（拍手） 〔国務大臣赤澤正道君登壇、拍手〕
それから政務次官に次にお尋ねしたいのは、救農土木工事については、三十一年、それ以前の冷害凶作その他の場合にも、ずいぶんやったわけですが、今は救農土木工事をやられても、いわゆる農地について自力による復旧をしなければなりませんから、従って、十一月以降に救農土木工事をやってもらって、現金収入を上げてもらいたい、こういう要請があるわけですが、この点はどうなっておるか。
ただいまも現地の切々たる陳情がございましたが、特に福岡県におきましては炭鉱不況に関連し、離職者対策に苦慮している現状におきましては、旱害恒久対策を兼ねた救農土木工事の実施がぜひとも望まれているところであります。また農業共済の仮払い、概算払いの旱魃期実施を行なうべきであることはもとより当然であります。
台風が来ればこうなる、ひでりが来ればもうだめになる、こういうがたぴしゃの九州の営農法は、段々畑の、しかもため池をまた掘り出して灌漑用水にしておるような現状からすれば、今度は農林省全体として恒久対策という格好の救農土木工事をまずまず手引きとして起してもらいたい。
○小松（幹）委員 明年度予算を待たないで、本年度に救農土木工事を起すというお考え、まことに適切であって、私もできればそれ以上のことをしてもらいたいと思いますが、それは口だけでなくて、実際的にどういうような格好になっておるかということ、また、その御構想を承わりたいのですが、けさほど承わったところによりますと、事業繰り上げというような一つのケースも出ておりますが、これは今大蔵省が各省々々にわたって不況対策
○芳賀小委員 こういう未処理の問題等を災害復旧とか救農土木工事とかと関連を持たせて、できるだけ災害復旧が行われ、できるだけ地元の被害農家に賃金を与えるという施策は必要だと思います。
○芳賀小委員 その次にもう一点は、たとえば北海道の救農土木工事の中において、林野庁関係の事業のウエイトが非常に多いと思うのです。果して林野庁関係の公共事業の中で政府の言うような災害農家の労賃収入を完全に与えられるような百パーセントの吸収があの計画の中で可能であるかどうかという点は検討されていると思うのですが、どうですか。
特に現地の要望もそうでございますが、長い間の冷害のために営農資金の方面では償還が不可能になりまして、これ以上借金をしたくないといったような空気もだいぶ多いようでございますし、この救農土木工事による生活資金の拡充については非常に大きな期待を持っておりますので、これは新しい——既定事業のほかに新規事業の拡大措置等も行えるのかどうか、この点もお伺いしておきたい。
今年被害をこうむった地域の農家に対しては、やはり救農土木工事の道を開いてそうして現金収入の道を講じて、自分の力ででも災害を切り抜けていくようなことをぜひやってもらいたいと思うのですが、今までに何か具体的な方針をおきめになってあればこの際発表していただきたいし、まだなければ十五日までには大蔵当局とも相談して何とか明確にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
好んで返さなければならぬ資金だけに依存する必要はないわけでありますが、救農土木工事にしてもあるいは種子対策にしても、昨年行つたような諸般の災害対策というものは、今年度の予算等を通じてまつたく講じられておらないわけであります。そのしわ寄せが好むと好まざるとにかかわらず、できるだけ融資によつて一時を糊塗しなければならぬというような事態が生じて来るのであります。
特に救農土木工事等におきまして、北海道だけに施工するはずだつたのが、その後当局の認識が新しくなりまして、青森県、岩手県等の被害地域においては、北海道同様救農土木工事を施工する、こういう建前になつておりますので、ただいま御説明のように、県当局並びに農林省が打合せの上で、早急支払う手順ができておるというのであればかまいませんけれども、北海道と特に区別いたしまして、内地はいつ払うかわからぬという状態では非常
そういう場合において、これは一例でありますが、たとえば大蔵当局の救農土木工事に対する考え方でありますが、数字上においては、一応北海道分として十六億八千七百万円を組んでおるわけです。
その次にお伺いしたい点は、今年の災害救済の主要な課題になると私ども思いますが、救農土木工事の実施の問題であります。この点につきましては、大蔵次官の御見解によると、北海道だけに限るというようなことであると承つておるわけでありますが、この点は認識のずれが相当あるのではないかというふうに考えるわけであります。