2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
特に、こうした大会に必要な医師は、救急対応ができる医師が必要だと聞いています。こうした救急対応のできる医師の数について、組織委員会として、本来必要な人数はどれぐらいと見ているのか、今確保されているのはどのぐらいなのか、伺います。
特に、こうした大会に必要な医師は、救急対応ができる医師が必要だと聞いています。こうした救急対応のできる医師の数について、組織委員会として、本来必要な人数はどれぐらいと見ているのか、今確保されているのはどのぐらいなのか、伺います。
だから、緊急対応、救急対応はノウハウとしてやらなきゃいけないんですよ。なので、筋注ですね、エピペンの筋注とか、これはやれる状況になっていなきゃいけない話なんですよ。 今回、タスクシフト、タスクシェアのところで一点だけと言いましたのは、臨床検査技師も臨床工学技士も診療放射線技師も今回広がりますね。皆さん静脈路の確保ができるようになるわけですよ、大前提として。
○吉永政府参考人 委員御指摘のとおり、救急対応をしていらっしゃるドクターなどが宿日直対応ができるかというと、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、宿日直の許可につきましては、診療科あるいは職種ごとに取ることが可能となってございます。そういう意味で、そういう救急を持った病院におきましても、他の診療科等で宿日直を行うということは可能であろうと思ってございます。
救急搬送に関しましては、夜間などの救急対応におきまして、受入先の医療機関がなかなか見つからずに受入先の決定まで長時間を要したことなど、保健所の過大な業務負担も一因としてそのような事例があったということを承知しておりまして、都道府県単位でのいろいろな調整体制、あるいは保健所の即応体制の整備、人員体制の強化につきまして、今取組を進めているところでございます。
保健師さんは昼間仕事しているのに、夜も救急対応をしなきゃいけない、何とかしなきゃいけないという話でありました。 私、一つ大臣に御提案をしたいのが、資料の十番目を見ていただきたいんですけれども。 先ほど申したように、私の選挙区でもやはり保健所の夜間救急の対応がきついという声は聞いていました。
そういう場合は対応いただくということで、その場合には、保健所とそれから救急対応とどのような形で役割分担するのかというのはあらかじめ取決めをいただくようにということをお願いいたしておりますので、そういう場合には、お電話をいただいて救急車を呼んでいただくという形になります。
私の選挙区、泉佐野市にあるりんくう総合医療センターは、平成十一年四月、感染症新法の施行に伴い、一種及び二種感染症指定機関のほか、未知の感染症についても収容可能な、当時としては我が国唯一の特定感染症指定医療機関に指定され、現在は西日本唯一の感染救急対応の機能を持つ指定感染症指定医療機関です。高度安全病床を含む十床の感染病床を保有しております。
そして、私の地元の山梨大学病院は、先週、ゼロ歳児の心肺停止のお子さんが救急搬送され救急対応している、その後、新型コロナウイルス感染症だったということが判明をいたしました。今も治療を行っておりますが、医師十八人、看護師二十人、コメディカルが七人、そして事務員二人の合計四十七人の病院関係者が濃厚接触者と判断をされて、今も就業制限の措置となっております。
社会の中に、報道、警備や救急対応の回転翼機が生活圏内を多数飛行している中、汎用の無人航空機は明らかに有人の航空機より小さく、取り回しの自由度も高く、多数飛行する事態になった際には衝突のリスクが想定をされます。 これらのルール化については必須であり、基本的に無人航空機操縦者に衝突予防義務があると私は考えております。
また、外国人傷病者への救急対応を迅速に行うために、平成二十九年四月から、翻訳用アプリでございます救急ボイストラの提供を開始いたしまして、消防本部に対して利用促進を図っているところでございます。
そういった官舎に、時として、ほとんど事務方が居住していて、医師、特に外科、産婦人科、小児科、救急など、そういう救急対応が必要な診療科の医師が希望しても居住できない。また、近隣物件は値段が高過ぎて居住できなくて、遠くに居住せざるを得ない。そういった状況がしばしばあるんですよ、これは現場の意見で。これをいかにお考えになるか。
ガイドラインでは、各保育園等に対して、事故発生の直後には心肺蘇生や応急処置の迅速な対応を求めるとともに、心肺蘇生法等の救急対応や事故発生時の対処方法を身に付けるための研修の受講を職員に求めているところでございます。
○小野寺国務大臣 御指摘のとおり、災害における救急対応や生物化学剤への医療に対応できる人材の育成は重要と考えており、自衛隊医官の能力向上のために継続的な取組を実施しております。 防衛医科大学校では、防衛医学講座を設けて、災害医学や生物化学剤などの特殊戦傷病学について卒前教育を実施するとともに、生物化学剤などへの対処能力の向上に資する特殊衛生防護分野の研究に取り組んでおります。
防衛医大が養成する自衛隊の医官については、隊員や一般の方々の日常の診療、いわば一般医としての活動もさることながら、まさに各種事態に対応する自衛隊の医官として、災害における救急対応、万が一の生物化学兵器への医療対応もできるようなスペシャリストの育成も非常に重要というふうに考えております。
データが活用できるということは、さまざまなメリットが私も考えられると思うんですが、例えば、近年、震災、大災害が頻発しておりますが、その災害時に破壊された診療所などから医療データが失われた場合に、避難所やあるいは遠くの避難先でも患者さんの医療情報にアクセスできて救急対応ができることでありますとか、あるいは、医療的ケアを必要とするお子さんたちにも救急搬送での受け入れが、医療情報がないということでよく断られることがあるんですが
また、人工呼吸器を装着した在宅小児患者に対するレスパイト入院、救急対応について、小児科、新生児科病床が二十二床も、再編した後ですよ、二十二床も減少することによる影響を懸念しております。また、一次救急がどうなるかについて不安だと医療関係者が述べているわけですね。
一台も保有されていなくて、負傷した兵士、兵士というか自衛隊員が、本当にそういう面で自衛隊、これ私、防衛大臣、やっぱりそういったところをきちっと法整備をして、衛生兵が救急対応できるようにして、それからじゃないと、自衛隊海外に出すなんて、私はとんでもないというふうに思っているわけなんですね。
自動車に係る行政サービスにつきましては、道路の整備、維持管理、環境対策、事故発生時の救急対応等さまざまなものがございます。自動車の保有について、それに見合った負担をいただくことについては合理的な理由があるものと考えているところでございます。
そうなりますと、そういった方々の救急対応もしなければいけない。一方では、やはり日本の患者さん、通常外来、通常の患者さんに対するサービスもしっかりと維持をしなければいけないわけです。 かなりの外国人の観光客の人数が見込まれておりますが、その外国人に対しては通常医療をしっかり提供できる体制になっているのか、そして日本人に対する医療が手薄になることはないのか、ここのところを最後にお聞かせください。
○久保政府参考人 国際ラグビーボード、ＩＲＢが定めております「脳振盪ガイドライン」におきましては、「脳振盪の疑いがあるアスリートはすべて、適切な救急対応の手順に従って、ただちにプレーをやめさせること。」となっております。また、受傷した競技者について、プレーをやめさせた後、「その日は」「復帰させてはならない。また、医学的な評価を受けるまで復帰させてはならない。」としております。
非常勤の看護師の方が来られて、しかも、救急対応の御経験もない方が、あれほどの、これは年間三千万円、契約期間で八億円ものお金がこの会社に行くわけです。しかし、その中身はこういう実態です。 私たちは、ＩＣＴによって医療を高度化したい、そして国民のものに近づけたいと思いますが、肝心の医師がいない中での、こういう会社を認めてはならない。
面積が広い都道府県で、やはり救急対応等で、人口密度比、人口が少なくても入れざるを得ないという理由、山岳地帯があって、そういったもの、わかります。しかし、見ますと、そういった合理性を伴っていないデータになっていますので、なぜこの県がこんなに多いのかわからない。これは、やはり医療合理性に基づいた配置というのを徹底的に私は進めていくべきだと思うんです。 フランスなんかでは、地域で認可制にしています。