2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
議員御指摘のとおり、高速道路整備によりまして救急医療施設へのアクセスの改善、こういった効果は、貨幣換算することが、金銭換算することがなかなか難しいものですから、この三つの便益では十分に評価できていないというふうに考えているところでございます。
議員御指摘のとおり、高速道路整備によりまして救急医療施設へのアクセスの改善、こういった効果は、貨幣換算することが、金銭換算することがなかなか難しいものですから、この三つの便益では十分に評価できていないというふうに考えているところでございます。
まして高齢化が進む地域ではなおさらでございまして、京丹後市が二年前に行った市民アンケートでは、山陰近畿自動車道への期待効果として、三次救急医療施設である、隣の県の兵庫県の豊岡病院に早く安全に行けるということを期待するとの回答が八五％と非常に多かったということでございます。
沼津岡宮インターチェンジ以西の区間につきましては、沼津市街の国道一号の渋滞緩和や災害に強い緊急輸送ネットワーク構築のため、第三次救急医療施設へのアクセスを向上するなど重要な路線であると認識をしております。 このうち、沼津岡宮インターチェンジから愛鷹インターチェンジ間、これは二・六キロございますけれども、平成二十七年度に事業着手し、今年度は道路設計や地質調査を実施しているところでございます。
国道一号東駿河湾環状沼津岡宮インターチェンジから愛鷹インターチェンジ間、延長二・六キロメートルの区間につきましては、国道一号の渋滞緩和や第三次救急医療施設へのアクセス向上のために重要な道路であると認識をしております。
○政府参考人（安田貴彦君） 自殺総合対策大綱におきましては、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐという観点から、救急医療施設における精神科医による診療体制等の充実や家族等の身近な人の見守りに対する支援等を盛り込み、関係機関において取組を進めているところでございます。
いずれの道路も、交通渋滞の緩和のみならず、芳賀東部工業団地への企業立地や、前橋赤十字病院など救急医療施設へのアクセス向上など、地域経済や住民生活の観点からも大変重要であると認識しておりまして、引き続き、早期の整備に努めてまいりたいと思っております。
そういう中で、救急医療施設では何らかの業務、日常業務、いわゆる一般診療に影響を与えているというのがこの七ページの報告書であります。 その中で、実際、救急患者さんの受け入れをできなかったというところまでの影響を指摘した施設がここに書いてあります。六施設ですから、当時まだ少なかったんですが、たしか二十五分の六ぐらいだったと思うんです。
しかしながら、都市部と比較して整備が遅れがちな地方においては、企業立地の促進、観光などの地域の活性化、救急医療施設への到着時間の短縮化、災害等緊急時における代替道路の確保など、道路ネットワークの早期完成が課題となっており、昨今議論になっている直轄事業負担金を負担してでも早期整備を求める声が強いのが地方の現実であります。
要するに、一を一にしてくれよと、結果の平等までは求めないまでも、私の和歌山なんか、御存じのように、南の新宮から第三次救急医療施設に行こうと思ったら、十人のうち二人が救急車の中で亡くなると。
特に、昨今よく言われておりますけれども、命を守る道路、いわゆる救急医療施設への到着時間がどれだけ短縮されるか、これは本当に大きな大きな問題ですよね。そのことがＢバイＣに反映されていないということ自体が私は大きな問題だと思っている。多分、国土交通省もそこらは今しっかりと議論がなされておると思います。 加えて、観光の振興、ビジット・ジャパン、ようこそジャパンで一千万人の外国人観光客を誘致しようと。
中でも道路整備については、それが企業立地の促進、観光など地域の活性化、救急医療施設への到達時間の短縮化、災害等緊急時における代替道路の確保など高い整備効果が期待されているにもかかわらず、極めて整備率が低く、本地域が置き去りにされているとの懸念が示されました。
大規模災害時等の緊急輸送や救急医療施設への患者の搬送など、災害にも強い、伊豆半島の基軸となる道路整備は長年の悲願でございます。 現在事業が進められている区間は、伊豆市修善寺から伊豆市の矢熊間の延長約六・七キロメートルの天城北道路であります。
私の地元の奈良県でも、地域の活性化や救急医療施設へのアクセス向上を図るために、京都、奈良、和歌山を結ぶ京奈和自動車道を国において整備中でありますけれども、こうした高速道路のインターチェンジ、学校や病院、工業団地へのアクセスなど、地方で生活する上で安全、安心な道路は必要不可欠であります。
厚生労働省といたしましては、引き続き小児救急医療施設の整備についての予算補助等により更なる体制の拡充を図っていくほか、小児救急電話相談事業、いわゆるシャープ八〇〇〇番ですけれども、こういったことを通じた専門家による助言や情報提供により保護者等の不安を解消する方策を推進するとともに、先ほど大臣から申し上げました地域の小児救急医療を支えようとする住民や関係機関による取組事例を紹介する等、引き続き支援を積極的
そして、この中で、今の生活幹線道路、皆さんのお手元に配らせていただいた一枚目、ここに書かれていることは、いわゆる救急医療施設が五年間で一割減少しておる、大変だ、道路を急ごうということです。私は、ではこのデータ、どこからもらったの、救急告示病院の数、どこから聞いたんですかと聞いたら、電話で厚労省に聞きましたという御答弁です。
この政策目標、一枚目、六十分以内にそうした救急医療施設に運ばれることを政策目標となさったといいます。果たして、日本全国でこの目標はどの程度到達されているのか教えてください。
また、二次救急医療機関では、専門とする診療科が異なることがあり得るために、他の病院へ搬送を行う場合がありますことから、指標の一つとして、複数の高次・救急医療施設への移動時間の算出も行っております。 この複数の高次・救急医療施設への現状の六十分での到達率は、平成十八年度末におきまして、全国で約七五％と見込んでいます。
このため、今回お示しいたしました道路の中期計画の素案におきましても、例えば、地方の中心都市や拠点的な空港、港湾、そういったものを連絡する基幹的なネットワークの整備、救急医療施設への連絡など地域の自立と活力の強化に不可欠な地方の生活幹線道路ネットワークの形成、こういった政策課題を位置づけまして、ネットワークとして機能を効率的に確保することを重視しているというところでございます。
したがいまして、渋滞対策とかあかずの踏切対策、通学路の整備、こういったものを緊急に整備するということが重要なのではないかと思っておりますし、また、地方部では、落石や土砂崩れの災害対策でありますとか、あるいは救急医療施設への連絡、こういった地域の自立と活力の強化に不可欠な生活幹線道路ネットワークの形成に対応することも重要であるというふうに考えてございます。
我々としては、この中期計画の中にも詳しく書いてあるように、地方部において、市町村の中心部から複数の高次・救急医療施設へ六十分で移動をおおむね達成したい、あるいは、中心市街地と市町村の中心部を六十分で移動をおおむね達成したいという一つの目標を掲げまして、生活幹線道路というのは十七万キロメートルもございますけれども、しかしながら、この中で五千区間について、一万三千キロメートルは集中的に対策を講じよう。
高度医療を必要とする重篤な患者が発生した場合に、地元でも市立病院、市民病院があるんですが、十分な機能を兼ね備えていないというところから、六十キロ離れた七尾市というところにある三次救急医療施設、能登総合病院に搬送するということになっております。約六十キロあります。
そこに一時間以内で到達できるようにという目標を掲げておりまして、例えば、先ほど説明を申し上げましたが、高速道路だけではなくて一般道でもやはり救急医療ということがございますので、救急医療施設に一時間以内に到達できるという目標を立ててございます。
ただ、十年でとにかくしっかり整備して人口減少社会に備えよう、こういう声もあること、そして命の道路ということ、第三次救急医療施設に三十分以内で入っても五割の救命率だ、こういう緊急性もやはりありますので、そこら辺についてはまた議論をさせていただきたいと思います。 あと、最後に中里参考人に、今、オフショア市場、オフショア勘定の問題、そしてレポ取引の問題、これがありました。
そういう観点から申し上げまして、特に、地方の中心都市や拠点的な空港、港湾を連絡するようないわゆる基幹的なネットワークの整備、それから、地域的な観点から申し上げまして、救急医療施設への連絡などのいわば地域にとって不可欠な生活幹線道路のネットワークの形成、こういうような観点から中期計画の策定を考えているところでございまして、今後とも、先生御指摘のような線に沿いまして整備に努めてまいりたいと考えております