2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
防災拠点自動車駐車場については、災害時に広域的な災害応急対策の拠点として、道路の啓開、救命救急活動、災害復旧等のために活用されることが期待される道の駅等の駐車場を指定することを考えてございます。その数でございますけど、具体的には、地域防災計画に位置付けられた道の駅やサービスエリア、パーキングエリアを中心に、全国で二百か所程度の指定を今予定しているところでございます。
防災拠点自動車駐車場については、災害時に広域的な災害応急対策の拠点として、道路の啓開、救命救急活動、災害復旧等のために活用されることが期待される道の駅等の駐車場を指定することを考えてございます。その数でございますけど、具体的には、地域防災計画に位置付けられた道の駅やサービスエリア、パーキングエリアを中心に、全国で二百か所程度の指定を今予定しているところでございます。
例えば東日本大震災におきましては、発災直後に住民が盛土斜面に駆け上がり三陸道に避難したこと、くしの歯作戦と呼ばれる道路啓開を実施することで救命救急活動や応援部隊の派遣に貢献したこと、仙台東部道路の盛土が内陸市街地への瓦れきの流入を抑制し防潮堤としての機能を発揮したことなど、災害時における道路ネットワークが果たす多面的な機能が再認識されたところでございます。
そのため、今般、災害時に、広域的な災害応急対策の拠点として、道路の啓開、救命救急活動、災害復旧等のために活用されることが期待される道の駅や高速道路のサービスエリア、パーキングエリア等の駐車場を防災拠点自動車駐車場として指定することを考えています。
平成三十年の大阪北部地震におきまして、列車の駅間停車等により踏切道の長時間遮断が生じ、救命救急活動等に大きな支障が生じたことを受けまして、今回、災害時の円滑な避難や緊急輸送を確保するため、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を国土交通大臣が指定する制度を創設することといたしております。
その後、被害の状況に応じて、非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部を、また被災地には現地対策本部を設置し、被災自治体と連携しながら、救命救急活動、道路啓開、物資、燃料供給等の災害応急対応に当たることとしております。
救命救急活動、災害時医療、被災者、災害時要配慮者への対応などを分けまして対策の方向性が示されておりますけれども、今後、この最終報告を受けて、該当する自治体というのはどのような具体的な策を講じなければならないのかということについて教えていただけますでしょうか。
東日本大震災におきましては、いわゆるくしの歯作戦と呼ばれる緊急の道路啓開を実施し、これにより、災害初期の救命救急活動、その後の救援物資輸送や応援部隊の派遣に大きな役割を果たしたと認識しております。
あるいは、事故直後の乗務員の救命救急活動が適切であったか、もっとこういうことをしておればもっと被害が少なくて済んだんではないかと、こういったことについても調査を行い、必要な提言を行ってまいりたいと、こういう具合に考えておるところでございます。
具体的には、航空機、車両の耐衝撃性あるいは耐火性、火に強いということでございます、さらには、座席あるいはシートベルト等車内設備の安全性、事故直後の乗務員の救命救急活動等につきまして調査、提言を行っていくこととしておるところでございます。
そのほか、災害時の代替路、あるいは救命救急活動、こういう点から見ましても波及効果は極めて大きいわけであります。 このことは、九州では既に縦貫道とそれから長崎—大分間の横断道路が一応開通しておりますが、この結果が明らかにそれを示していると思います。
高速道路は、申すまでもなく、全線が開通して、ネットワークが完成して初めてその機能が十分に発揮されるわけでございまして、企業活動にとどまらず、災害時の代替道路あるいは救命救急活動等々波及効果も大きなものがございます。 お手元の参考資料の二ページの資料四をごらんいただきたいと存じます。
また、消防業務の中で、これもこの委員会で話題になりましたが、救命救急活動への国民の要望も高まっている。 やはり、科学技術が発展する、それから、高齢化社会が進行する、こういう社会も時代も新しい局面を迎えている中で、国民の生命や財産を守る、その要望にこたえる、このためにも、私、消防職員をふやすことが不可欠だと思うんです。
ですから、救命救急活動と臓器提供の関係をどう整理して両立させるか、これが課題なんだと思うのです。この点から、特に、低体温療法で脳死から生還したという意見がありますね。これを含めて、救急活動と臓器提供の関係をどう整理してどう両立させるか、この点の考え方についてお伺いしたいと思います。
また、臓器移植については、救急医が全力を尽くして救命救急活動を行った後に不幸にも脳死その他の死を迎えた場合、初めて考えられるものであると認識いたすところでございます。 また同時に、ライフセーブ、命を救うこと、あるいは患者さんの命を一分でも一秒でも長くもたせるために医師が治療に対して全力を挙げるということは、救急医療のみならず、医学・医療の大原則であると認識いたすところでございます。
○鈴木（昭）政府委員 今御指摘にもございましたが、交通事故による死者を減少させるためには、事故の発生を未然に防止するということはもちろんでございますが、あわせて、事故発生直後における迅速適切な救命救急活動、これが非常に重要なことだと思って、私どもといたしましては、その点いろいろ勧告したところでございます。
勧告の要点は五つございまして、まず一点目は、道路交通環境の整備、車両の安全対策の効果的推進及び事故現場における救命救急活動の充実強化、これが一点目でございます。 二点目は、学校及び地域社会等におきますところの交通安全教育の体系的実施とその充実強化を図ること。