2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
もっと言えば、ほとんどの大学の附属病院は高度医療機関を指定されておりますし、第三次救急救命医療機関であることがほとんどですから、シフトを決めてもＩＣＵなどは、いつ何どきどういう患者さんが運び込まれてくるか、そのオペが予定どおりの時間で終わるかなんてことはあらかじめ予測が付かないわけでありますから、こういった特有の課題についてしっかり検討を進めますが、まずは、全国医学部長病院長会議など関係機関と連携して
もっと言えば、ほとんどの大学の附属病院は高度医療機関を指定されておりますし、第三次救急救命医療機関であることがほとんどですから、シフトを決めてもＩＣＵなどは、いつ何どきどういう患者さんが運び込まれてくるか、そのオペが予定どおりの時間で終わるかなんてことはあらかじめ予測が付かないわけでありますから、こういった特有の課題についてしっかり検討を進めますが、まずは、全国医学部長病院長会議など関係機関と連携して
災害時に重篤救急患者の救命医療を行う災害拠点病院六十三病院のうち二十三病院が浸水のおそれがある区域に所在し、このうち六病院が自家発電機等の浸水対策を全く実施していなかったり、止水板の高さが不十分で、医療を提供する上で必要な電源を確保できていないおそれがあるということが指摘されています。 既に梅雨入りした地域もありまして、先週も線状降雨帯が発生して緊迫した状態になりました。
救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会におきましてドクターカーの活用に関しても議論がされまして、その中で、有識者から、医師が救命医療を早期に開始できるという点でドクターカーは有用であると、こういう御意見がございました。
○赤羽国務大臣 ドクターヘリは、改めて申し上げるまでもなく、救命医療という大変重要な役割を果たしておるわけでございまして、特に、救命という任務の性質上、夜間飛行を行うニーズも高いものと認識をしております。
そこで、振り返ってみますと、国は既に一九九五年、外国人に係る医療に関する懇談会報告書、これ受けまして、重篤な外国人救急患者の救命医療を行い、無被保険者について努力したにもかかわらず回収できない未収金に限って、一件二十万円を超える部分を補助する事業ということで、救命救急センター運営事業に加算措置を設けたということになっているんですね。 じゃ、その実績はどうなっているか、御説明ください。
中医協、中央社会保険医療協議会ですけれども、ここで公益委員務められた慶応大学の教授が医療を大きく三つに分類しておりまして、二〇一三年の数字になるんですけれども、国民医療費四十・一兆円のうち、命を守る救命医療が二十四・二兆円、自立を守り重症化を防ぐ自立医療が十一・八兆円、その他の医療が四・一兆円となるようですが、この三つの分類で、救命医療は充実させ、自立医療は財源等を踏まえて価格を下げる、その他の医療
独立行政法人国立病院機構災害医療センターにつきましては、全国の災害医療ネットワーク施設と都道府県指定の災害拠点病院の中心的な役割を果たすために、平常時から、広域災害時に重要な多発外傷、また熱傷等に重点を置きました三次救急救命医療と高度総合医療を実践しているところでございます。 また、当センターにおきましては、災害医療を中心とした臨床研究や災害医療に関する各種研修を行っております。
しかし、今日の救急救命医療の進展と服薬の発達によりまして、近年、命を落とす人は減少傾向にございます。これは非常に喜ばしいことであるわけですけれども、しかし、命を落とす人は少なくなったわけですが、その反面、半身麻痺や失語症など重篤な後遺症が残る患者がふえてきている、こういった現状もございます。
災害拠点病院とは、地震、津波、台風、噴火等の災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院のことでございまして、各都道府県の二次医療圏ごとに原則一か所以上整備されることになっておりまして、災害発生時に高度な救命医療を行う大変重要な役割を担っている病院でございます。
南海トラフ地震については、昨年三月に中央防災会議にて決定された南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を今月中に策定し、関係省庁や地方公共団体と連携して、救助、救命、医療等の災害応急対策を、より迅速、的確に実施できるよう取組を進めます。
南海トラフ地震については、昨年三月に中央防災会議にて決定された南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を今月中に策定し、関係省庁や地方公共団体と連携して、救助、救命、医療等の災害応急対策をより迅速的確に実施できるよう取り組みを進めます。
このドクターヘリにおきましては、救急医療に必要な機器また医薬品を装備をしまして、さらに救急医療に精通した医師及び看護師等が同乗した上で救急現場等に向かうと、それから医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことのできる、そのための専用のヘリコプターであるというふうに認識をしております。
これについての補助ということでございますけれども、基本的には、今申し上げましたように、未収金に対する補助というのは行っておりませんけれども、例外的に、民間の救急医療センターにおきましては、救急医療の円滑な運営を確保するという観点から、不法滞在の外国人であって、重篤な外国人救急患者の救命医療を行って、無保険者について、医療について努力したにもかかわらず回収ができないという場合について、二十万円を超える
ただ、ちょっと端的に言いたいのですが、四十年前の死亡者数と現在の死亡者数というふうな形を示される中で、僕は一年ほど前から、事故当初から考えていることがありまして、救命救急とか医療、学者の皆様は進化されるというふうな、医療が進化されて、皆さんの御努力で今現在の、過去の医療、救命等と現在の救命、そういう形の中で示される部分では、今現在の救命医療、そういう関係が進化したということの中で、それを過去の事例と
災害拠点病院につきましては、二十四時間対応可能な緊急体制を確保して、例えば、多発外傷でありますとか挫滅症候群、あるいは広範囲熱傷など、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度な診療機能を持っている、あるいは、患者等の受け入れあるいは搬出を行う広域搬送への対応機能を持っていること、また、自己完結型の医療救護チームの派遣機能を持っていること、それから、地域の医療機関への応急用資器材の貸し出
そういう中で、これまで国の現地対策本部といたしましても、緊急被曝医療あるいは緊急救命医療などを関係機関とも調整をしてやってまいりました。万が一高い放射線量の被曝患者が発生した場合に備えて、文部科学省においては、千葉県にあります放射線医学総合研究所、そしてまた全国の大学病院、特に広島、長崎などの病院とも十分連携を取りまして万全の医療体制の充実を努めてきたところであります。
このため、厚生労働省としては、採算性の確保の面から民間医療機関による提供が困難であり、主に公立病院が担ってきたこれらの僻地や救急救命医療等の対策について、都道府県の医療計画に位置づけることとしており、今後とも、公立病院改革ガイドラインと整合性を図りながら、地方財政措置とあわせて診療報酬等により公立病院の支援を行ってまいります。
脳死者の数の将来動向につきましては、救命医療の充実とか人口構成、疾病動向などの要素がございますので、一概には言えないと思います。 また、言うまでもなく、もとより救急医療の充実、疾病の予防及び早期発見、早期治療の取組、これらの推進に図りまして、また新たな治療法の普及によって、脳死を含め重篤な状態に至らないよう早期に対応を図る救命医療の充実が必要だと考えているところでございます。
また、私の体験した日本の救命医療は充実した状況ではありませんでした。娘の場合、幸いにも消防署の目の前の事故、十分足らずで船橋医療センターに搬送されました。不幸なことに、土曜日のため当直医がたった一人。外傷は全くなく、意識はないものの酸素マスクを外して起き上がってしまうほどでしたが、三時間後、頭痛を訴える娘に鎮静剤一本打って一般病室で経過観察するということになりました。
子供の救急救命医療体制の違いにより、こんなにも予後が違うんです。これで臓器を提供してほしいと言っても御家族が納得されるでしょうか。 今お話しした小児の救急医療体制については、日本小児科学会がプランをその図のように持っております。行政府の方々には、子供のドクターヘリ及び高度専門医療体制の樹立について早急に検討を始めていただきたいと思います。 次の虐待への取組に移ります。