2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
したがって、世界中のほとんどの主要国において二％前後のインフレ目標を実現をしようと、そういう政策運営を行っております。我が国におきましても、二〇一三年一月の、まさに政権交代して以降、政府・日本銀行の共同声明においてこの物価安定目標の二％を掲げて、政府、日銀一体となってデフレ脱却、そして経済再生に全力を挙げて取り組んできているところであります。
したがって、世界中のほとんどの主要国において二％前後のインフレ目標を実現をしようと、そういう政策運営を行っております。我が国におきましても、二〇一三年一月の、まさに政権交代して以降、政府・日本銀行の共同声明においてこの物価安定目標の二％を掲げて、政府、日銀一体となってデフレ脱却、そして経済再生に全力を挙げて取り組んできているところであります。
経済産業省にはそのような危機感を持って政策運営に当たっていただくことを求めます。 そして、もう一つの重要な要素は人です。企業規模に関係なく、そこで働く人々のチャレンジする気持ちと努力の積み重ねの結果が企業と産業の競争力であり、この後、様々な技術革新が急速に進展する中にあっても、人に焦点を当てた施策が何よりも重要であることを申し上げ、私の質問といたします。 ありがとうございました。
そうした経験を踏まえますと、やはりこういう点についての警戒というのは重要でありまして、日本銀行では、従来から、金融政策運営に当たってはより長期的な視点からの金融面の不均衡のリスクを点検するという枠組みを取っております。
○牧山ひろえ君 三月十九日に日銀は、金融政策運営に関する点検の結果を公表されています。遡りますと、二〇一六年には総括的検証を行い九月に公表するとともに、現在も続くイールドカーブコントロールの導入を決め、新たな動きの端緒としております。 それ以来ということになりますけれども、なぜこの時期に日銀は金融緩和の点検を行ったのでしょうか。
このように、日本銀行としてはその時々で最適と考えられる金融政策運営を行ってきたと認識しておりますが、引き続き二％の物価安定の目標を実現するために適切な金融政策運営に努めてまいりたい、効果と副作用と両面に配慮して適切な金融政策運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
日本銀行といたしましては、今後も、金融緩和の効果だけでなく、金融仲介機能などへの影響にも配慮しながら政策運営を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
全体としてＭＭＴに基づく政策運営に対して懐疑的な見解が表明されているというふうに私どもは受け止めております。 御指摘のあった発言につきましても、その発言部分に続いて、その後、金利が上がり始めるとわなに陥るというふうに、そこのところも、そういうふうに述べておられるというふうに承知をしております。
もちろん、日本銀行においては、マンデート自体にこうした気候変動ということを盛り込むということはないんだろうと思いますが、ちょうど黒田総裁も、三月の二十五日ですか、日本銀行の主催の気候変動関連の会議でのスピーチもされておりまして、その中で、総裁のスピーチの中では、気候変動は中長期的に実体経済や金融システムに大きな影響をもたらすことから、中央銀行の政策運営にも重要な影響を与えます、したがって、中央銀行としても
いずれにいたしましても、日本銀行としては、引き続きこうした考え方に沿って二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを目指して適切な金融政策運営をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
今後とも、緩和の効果だけでなく、様々な副作用にも十分配慮しながら、丁寧に政策運営を行ってまいりたいというふうに思っております。
にあるというのはこの十数年にわたってそうなわけですけれども、ただ、その下でも、我が国の金融機関は現状、資本、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えておりまして、折に触れてストレステストをやっているわけですけれども、それに耐える力を持っておりますので、金融システムが全体として安定性を維持しているというふうに考えておりますが、その下でも、従来から金融政策決定の際には、金融面の不均衡のリスクを含めて政策運営
他方、もちろん日本銀行では、政策運営等について一般の理解を深めてもらうという観点から、ブラックアウト期間の前あるいはその後にも様々な形で情報発信を行っておりまして、今回の点検につきましても、役員による講演などを通じまして点検を行う問題意識とか点検の対象などについて情報発信を行ってきたところであります。
その上で、日本銀行はこれまでも、金融政策の運営に当たりましては、経済、物価の中心的な見通しに加えまして、より長期的な視点から、金融面の不均衡のリスクを含めた、政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検しております。こうした点は、年四回の展望レポートにおいてこれまでも公表してきておるところであります。
緊急支援策を取りまとめたところでありますので、これを迅速かつ着実に実行すると、実施していくということが今後重要だと考えておりますので、これまでも、コロナが更にどうなっていくか等々、状況をよく踏まえつつ、これは経済情勢を注視し、バランスを取りながらやっぱり政策運営に最善を尽くしてまいりたいという具合に考えております。
感染拡大防止と社会経済活動のバランス等々を考えましても、これは地域ごとにある程度感染状況が違ったり、また、医療の提供体制というものにつきましても状況が違っておりますので、これはいろいろ判断をせにゃいかぬところだとは思っておりますけれども、少なくとも、私ども、引き続き、新型コロナの状況、感染拡大の状況とか、また経済の情勢等々を踏まえつつ、両方きちんと対応して両立をさせていくように、きちんとした政策運営
こうした政府預金の動きは日本銀行の金融政策運営においては言わば外生的な要因でありまして、政府預金の変動が日銀当座預金との間の資金の受け払いを通じて日銀当座預金の残高に影響を与え得るわけですけれども、日本銀行は必要があればそうした影響を日々のオペで相殺すると、調整するということができますので、政府預金の動きが金融政策の効果に直接的な影響を及ぼすということはないというふうに言えます。
今後とも、皆様方のお力添えを得て、新型コロナウイルス感染症の状況や内外の経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 佐藤委員長を始め委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
○黒田参考人 日本銀行は二％の安定目標の実現を目指しておりまして、海外の主要な中央銀行も、同様に二％を目標として金融政策運営を行っております。このように、主要国が同じ物価上昇率を目指すということは、長い目で見て為替レートの安定に資するものではないかというふうに考えております。 もちろん、その時々の為替の動向につきましては、景気格差、金利格差、その他諸々の要因があるということは事実であります。
○黒田参考人 御案内のとおり、為替の動向というものは経済、物価に影響を与えるわけでございますが、為替相場自体に対する政策、これは日本でも米国でもそうですけれども、財務省が所管をしておりまして、私から今のような御質問にお答えすることはできませんが、先ほど来申し上げているとおり、十分日銀の財務状況に配慮しつつ、二％の物価安定目標を達成すべく、適切な金融政策運営を行ってまいりたいというふうに思っております
この背景の一つとして、日本銀行を含めて主要な中央銀行が二％という共通の物価上昇率を目指して政策運営を行っているということがあると思います。その上で、管理通貨制度の下では、通貨の信認というものは、適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるものであるというふうに考えております。
しかし、感染が収束したアフターコロナの局面においては、財政再建を行う過程でこれまでの莫大な財政赤字が重くのしかかり、一たび政策運営を誤れば、急激なインフレ、利払い費の増加や資産価格の下落、さらには金融システムの機能不全などを引き起こすことにもなりかねず、その意味でも、財政健全化は喫緊の課題と言えます。
このように、日本銀行による国債買入れは、金融政策運営上の必要から実施しておりまして、私どもとしては、政府による財政資金の調達支援が目的の財政ファイナンスではないというふうに考えております。
○黒田参考人 通常の場合でもそうですし、こういった一種の危機的な状況におきましては、政策運営に当たって、国際的な情勢あるいは様々なリスク要因、さらには各国の政策スタンスというものについて、適切に把握して認識して共有していくということが非常に重要だと思います。
日本銀行としては、物価安定の目標の実現のために現在の強力な金融緩和を続けていくことが適当と考えておりますが、一方で、御指摘のような、金融に関する潜在的なリスクというものにも十分な注意を払いながら適切な政策運営に努めてまいる方針でございます。
今後とも、皆様方のお力添えをいただき、新型コロナウイルス感染症の状況や内外の経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 越智委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願いを申し上げます。
今後も、こうしたデータを活用して経済分析や経済見通しの作成も行い、適時、こうしたデータ分析なども公表し、今後も適切な政策運営に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
そうした動きを国全体の活性化につなげ、我が国が持続的に発展していくため、成長志向の政策運営を続けます。 高齢者を始め誰もが安心できる社会保障制度をつくり、未来を担う子供たちや若者のための政策を進めます。 まずは次の成長の原動力をつくり出します。それがグリーンとデジタルです。 二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。
○国務大臣（西村康稔君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 二〇二〇年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況となりました。四、五月には緊急事態宣言の下、経済を広く人為的に止めたことで戦後最大の落ち込みを経験しました。
そうした動きを国全体の活性化につなげ、我が国が持続的に発展していくため、成長志向の政策運営を続けます。 高齢者をはじめ、誰もが安心できる社会保障制度をつくり、未来を担う子どもたちや若者のための政策を進めます。 まずは、次の成長の原動力をつくり出します。それが、グリーンとデジタルです。 二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。
○国務大臣（西村康稔君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 二〇二〇年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況となりました。四、五月には、緊急事態宣言の下、経済を広く人為的に止めたことで戦後最大の落ち込みを経験しました。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げておりますとおり、今、日本銀行による国債の買入れというものは、金融政策運営上の必要に応じて実施しているものでありまして、政府による財政資金の調達支援が目的のいわゆる財政ファイナンスではないということであります。
黒田総裁は、二〇一三年の一月、政府、日本銀行の共同声明で確認をされたデフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携の強化、これを政策運営の基本としてきたわけでありますけれども、政権も替わりました。今後、菅政権の間でどのような政策連携を図っていくのかということをまずお伺いをしたいと思います。 九月二十三日には総理と初めて面談されたとお伺いをしております。
このように、政府と日本銀行がそれぞれの役割の下で連携しながら政策運営を行うということで、我が国の経済、金融面をしっかりと支えておるわけであります。