2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
アーミテージは過去四回、日本に政策要求を出してきた。今回が五回目です。その中に、５Ｇの対応、あるいは、ちょっとこれとは関係ないんですけれども、ファイブアイズへの参加のことも提案をしてきております。 そういう面で、これは、あえて言うならば、アーミテージ報告に呼応した形で予算を上げたのかどうか、その辺の見解、事実を教えていただきたいと思います。
アーミテージは過去四回、日本に政策要求を出してきた。今回が五回目です。その中に、５Ｇの対応、あるいは、ちょっとこれとは関係ないんですけれども、ファイブアイズへの参加のことも提案をしてきております。 そういう面で、これは、あえて言うならば、アーミテージ報告に呼応した形で予算を上げたのかどうか、その辺の見解、事実を教えていただきたいと思います。
これについて、ニホンジカ対策、この群馬県においても、国に対する政策要求としてニホンジカ対策の強化というのが挙げられておりますけれども、これは、農林水産省、さらに環境省、取り組んでいるものと承知をしておりますが、鹿侵入防止柵の設置あるいはミズバショウの植栽、さらには鹿の捕獲、進められていると思いますが、現在行われている具体的な内容を伺いたいのと、あとは、ボランティア参加による活動も多いと思いますが、その
交通労働者でつくる交運労協という労働団体がございますが、毎年国交省に政策要求をしておりまして、その中にも、タクシー業界やらこの今回の取り上げます鉄道など、公共交通の安全確保のための政策要求が毎回盛り込まれております。
これは、従来、日教組が政府や自治体を相手に政策要求を行ってきたそのものであるわけであります。 まず、神本政務官にお聞きしたいんですが、現在も、この日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟、ここに所属されておられますか。
これは有権者の三〇％を占める国民の生活の実感からの政策要求であり、予算編成に重きをなしていただきたいというふうに思っております。 それから、高齢者の立場を外れて普遍的な立場で一件だけ意見を申し上げたいと思います。少子高齢化解消についての子ども手当でございます。
さらに驚いたことに、日教組、教職員団体と思えない政策要求が、お手元の二つのパネルをちょっとごらんになっていただきたいと思うんですが、教職団体にもかかわらず、例えば、戦後補償、戦争責任の明確化、従軍慰安婦、侵略など、加害の視点で教科書の記述の復活が日教組の要求に出ているんですね。
それともう一個、これは各省庁が政策要求のときに出してくるんですけれども、その推計額というのがばらばらの基準で、例えば、あるものはマーケットの規模から推計をしてきたり、あるものは過去の実績からということで、それぞれの推計方法、試算額というのがばらばらである。私は、ここにまず大きな問題点があると思っております。 そういう意味で、先ほど申しましたように、納税者の負担というものはそんなに大きくない。
民主党は、このがん対策問題について、患者さんの声が大変大きくなってきた、従来は患者さんが患者会という格好で、それぞれ専門の先生の下にというか、その先生を中心にして、会は今も多くあるわけですが、それがある種の普遍性を持った政策要求というふうになってきたのは、この三、四年だと思います。
これは何のためにこういう話になったのかというと、当時、歯医者さんのかかりつけ初診料の請求要件を緩和するということが非常に重要な日歯の側の政策要求課題になっていて、それを依頼していったわけなんですね。
きょう、幾つか資料を持ってまいりましたが、このような、第百五十九通常国会に対する「連合の重点政策要求」というのがお手元に行っているかと思いますが、これを後ほどごらんいただければおわかりいただけますように、私どもは、今次予算に対しては組み替えの要求を持っております。そのことで、私どものスタンスをまず明確にさせていただきたい、こういうふうに思っております。
さて、そこで一つ、平成十二年にかけて総選挙、このときに大変な陣中見舞いを出すという中で、保岡議員なんかが私的勉強会を始めて、この日精協の政策要求を何か上手に政府の政策の中に入れ込もうとするというのがこの動きなんですが、そこで結構な金額の陣中見舞いをいただいた、昭和、十二年六月にいただいた。保岡さんが法務大臣になり、津島さんが厚生大臣になったと。
地域のところで、地域の保健センターを含めた部分のところで、実は中小を含めて、とりわけ問題は中小労働者が大きな問題なものですから、中小労働者も含めたそういう相談窓口を広げようというようなところで、これはとりわけ地域の政策要求も含めて取り組みが出ておるところでございます。
この五年間、例えば全宅連の政策要求、要望事項で、例えば土地税制や住宅金融公庫の改善というようなことについて要望があったそうですが、他に、中身は、内容はいいですが、項目だけ、局長の印象に残るものというのはございましたでしょうか、この五年間。
多分、個別に抱えてということで御指摘をいただいた点は、ある意味では現実に即しているんですけれども、やっぱり社会的に透明なルールとしては、例えば組合のないところも含めて、そういう方たちのところになかなかうまくいかないではないかというようなことを含めて、そういう議論をきっちりしたいということだろうということでございまして、そういう意味で、政策要求も含めて、とりわけワークルールの問題、それから特に今回のやつはいわゆる
物流対策をしっかりやってくれ、アメリカから日本に運ばれる運賃と北海道から東京市場に運ぶ運賃と同じじゃとても競争できない、こういうようなさまざまな政策要求もあるんですよ。公共事業はだめだという意見もかなりありますけれども、北海道の農業生産者からそういう意見もあるんです。（中林委員「質問に答えてください」と呼ぶ）失礼しました。
しかし、社会保障の関係では投資が六分の一程度で約三十万人の雇用の創出ができるという、こういう調査結果も出ておるわけですけれども、先ほど、この連合が出されている重点政策要求の一ページ目に百四十万人の雇用創出と、こう出されました。
パブリックだからこそ、それは政策要求のために政治家にいろいろしていいけれども、では、その裏というか、それを支援するための政治献金というのは、まさにこれはいわゆる政治家と公益法人の関係のモラルというんですか、極めて政治のモラルの問題なんですね。
これは、公益法人もその行動の自由というものを与えられていますから、パーティー券を買っちゃいけないとか、特定の政党、政治団体に対する献金はいけないとか、いきなりそれは規定できないかもしれないけれども、もともと公益法人ですから、やはりお金の関係は絶つ、だけれども政策要求はしていく、そういった一つのものを、これは何らかの形で規制しなければいけないんじゃないか。
これは明らかに、彼らの政策要求の実現のためですよね。そうはお思いになりませんか。
お手元に、割合、いかにも不況のときじゃないようなパンフレットが、「連合の重点政策要求」ということで書いてあります。この中身を全部実施していただけば恐らくこういう明るい展望が見えるというつもりで、このパンフレットをつくったわけであります。 まず、雇用の問題について申し上げますと、後ろの方の一枚目をめくっていただきたいと思います。十五ページでございます。ここに雇用創出という項目がございます。