2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
この間の中央省庁再編、官邸機能強化の中で、総理の補佐官や総理の秘書官や、また、この山田さんのような内閣広報官とか、そういった国家の枢要を担うような、政策立案過程に関わるような特別職の国家公務員について倫理法令がないということはおかしいと思いませんか。
この間の中央省庁再編、官邸機能強化の中で、総理の補佐官や総理の秘書官や、また、この山田さんのような内閣広報官とか、そういった国家の枢要を担うような、政策立案過程に関わるような特別職の国家公務員について倫理法令がないということはおかしいと思いませんか。
○舟山康江君 そこね、妥当だということをきちんと明らかにするためにも、やはり政策立案過程を検証するべきではないんでしょうかね。
およそ、行政の活動をするに当たりまして、その手続について、政策立案過程も含めて、きちっと文書を残していく、そのことが、民主主義の中で国民が将来にわたってこの文書を利活用することができるためには最低限の前提であると思っております。つまり、作成をする、この作成をするということが極めて重要な点であると私は思っております。
こうした昨年来の、野党からさまざま政策提言をさせていただきましたが、これが政府の政策立案過程にどのような影響を与えたと大臣は受けとめておられますか。
改めて、これは文科省の政策立案過程、ここにもう一回軸足を置いて、それが正しければその主張を公にして議論をするというような、そういう流れをつくっていくべきだというふうに思います。さっきの答弁は、これは修正すべき答弁だというふうに思いますよ。そのことを指摘しておきたいと思います。
○世耕国務大臣 役割を終えた時点で日程表は廃棄されているわけでありますけれども、経産省では、公文書管理法の趣旨に従って、経産省の政策立案過程や事務事業の跡づけ、検証に必要な行政文書はルールに基づいて作成、保存しているわけでありまして、公文書管理上の問題はないというふうに思っています。
今回の政策立案過程の部分ですが、この部分については少し批判的な言い方になるのを御承知おかれたいんですが、少し唐突であったように私は感じております。つまり、これは内閣府やそれから官邸の成長投資会議等での提案に基づくもので始まったというふうに考えておりまして、そこの委員構成を見ますと、専門家が必ずしも多い形ではない形で、トップダウンで行われたということがわかると思います。
そういう話じゃなくて、そもそも、絶対値上限値について落ちてしまったという、その政策立案過程の文書をしっかり出してもらいたいと重ねて要望します。 その間には与党のワーキングチームが行われているんですよ。
だから、政策立案過程をきちっと記録をして、それを保存し、そしてその後、公開をするという公文書管理法の基準から照らしても、こういう説明は納得いかない。 実際、政策立案過程はどうなっていたのか、そういう文書を出してもらいたい。何で絶対値が落ちたのか、そのことについてはどんな議論を行ったのか、それをちょっと出してもらえますか。
森林・林業の関係者の方にしっかりとその声を聞かせていただくこと、大臣始め、その耳を傾けていただくことというのは重要だと考えていますが、これ、二〇一八年五月十一日の日本農業新聞、ここでもう既に横道にそれるわけですけれど、ここでは、まさに全国森林組合連合会の方から、これまでは政策立案過程で林野庁から意見聴取されてきたが、今回は意見を聞かれず、中身が分かったのは国会審議直前だったと、パブリックコメントもなく
当然、規制の整合性の章を通じた利害関係者として政策立案過程にまで関与できることになってしまうのではないのでしょうか。 そこで、総理に、先ほどと同じようにもう一度聞きます。米国の製薬企業が日本の公定価格の薬価制度に対してどんどん口出し、介入して、変えていくことは本当にないと言い切れますか。
ですから、継続的なわけですから、政策立案過程も含めて入ってこれるのではないか、サイドレターで指摘されていたアメリカのようなことなどは実際にこのような中身において保障されているのではないかというふうに思うわけですよ。 石原大臣、だから、もう一度戻って聞きます。この薬価制度の問題、冒頭に述べたように、高い薬価で大変苦しまれている方々がいます。事は命にかかわる問題です。
今回の国の総合戦略の策定に当たりましても、石破大臣と六団体の長との意見交換会ですとか、あるいは、政策立案過程におきましても、事務局内に基本政策検討チームというのを設けていたんですが、その中で、地方団体からも、七回にわたりまして首長さん方を初めいろいろな御意見をお伺いした上で戦略を策定したという経緯がございます。
いずれにせよ、科学技術政策フェロー制度が、現場の専門的知見や政策分析能力を政策立案過程において積極的に活用する仕組みとして定着できるように、しっかり制度設計を行い、できるだけ速やかに運用開始ができるよう取り組んでまいりたいと思います。
政官のあり方の申し合わせでは、国会議員等から個別の行政執行に関する要請、働きかけについて、それから、政官接触した場合における記録の作成、保存、その他の管理について、それから、法案の作成等の政策立案過程においての政から官への具体的な働きかけがあった場合についての決め事があることでございます。
そして、第三項目めで、 「がん対策推進協議会」の委員構成については、がん患者が初めてがん医療の政策立案過程に参画できるようになったことの意義を重く受け止め、がん患者の意向が十分に反映されるよう配慮すること。 こういうふうに書いてあります。
一つは、政策立案過程の限度を超えたずさんさであります。政策立案プロセスの問題であります。二つ目は、我が国がなぜ二五％削減を追求しなければならないかの論拠が極めて希薄であるということであります。そして三つ目は、政府が提出している地球温暖化対策基本法案の構造的な欠陥であります。この三点について、順次お話をさせていただきたいと思います。
最初に、この公文書管理法の趣旨についてちょっと確認をしておきたいんですが、先ほど徳永議員の方からお話がありましたが、私ども、これはやはり広い意味での行政改革の一環だと考えておりまして、民主党は昨年、民主党の次の内閣の中で霞が関改革についての文書をまとめさせていただいておりますが、その中で、政官接触を含めた協議過程の文書管理等の適正化と情報公開という項目がありまして、その中で、政策立案過程における各種協議
既にシステムを立ち上げていただいて、ＣＩＶＩＴＡＳですか、提案をいただいている取り組みも御紹介いただきましたけれども、この市町村等の地方自治体における交通政策立案過程をどのように評価されていますか。
この本の趣旨が、今経済産業省で何が議論されているか、政策立案過程における議論状況を克明にレポートするということで、いろいろ記事があるわけです。要するに、何が言いたいかというと、これは経産省の広報誌的な位置づけだというふうに私なんかは思います。それなら、これは何で財団法人にするのというふうに思うわけです。財団法人にするということで天下りが発生している。どのように役立っているか。
その意味におきまして、平野委員のおっしゃるように、より正確な、より精緻な政策立案過程というのがなお私も望ましいところであろうと思っております。 今後そうした観点からこの法案成立後、恐らく早急につくられるであろう内閣の多重債務者対策本部、正に対策ということになりますれば、なお一層その分析が必要になってくるだろうというように思いますので、その場で何らかの御提案をさしていただきたいと思っております。
旧法においては、施策の実施過程に係る意見具申であることから監視という文言が用いられておりましたけれども、委員会からの勧告を受けて行われる政策立案過程に係る意見具申を含める趣旨から、必要があると認めたときは意見を申し述べることができる、このようにしたところであります。