2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
昨年は、黒川元検事長の異例な勤務延長をめぐり法解釈の変更を含む政策立案プロセスが問題となり、同人の賭けマージャン問題をめぐり法務・検察組織のガバナンスが問題となりました。 前者については、事後検証を可能とするため、手続の記録と公開が必要です。
昨年は、黒川元検事長の異例な勤務延長をめぐり法解釈の変更を含む政策立案プロセスが問題となり、同人の賭けマージャン問題をめぐり法務・検察組織のガバナンスが問題となりました。 前者については、事後検証を可能とするため、手続の記録と公開が必要です。
法務行政に対して内外から寄せられる様々な声については、しっかりと受け止め、政策の充実を図るとともに、丁寧な説明に努めることにより、政策立案プロセスの透明化を図ります。また、法務省のガバナンスについても、職員自らの主体的な検討を通じ、不断の改善を図ってまいります。これらにより、法務省がより一層国民の皆様から信頼される組織となるよう尽力してまいります。
法務行政に対して内外から寄せられる様々な声については、しっかりと受け止め、政策の充実を図るとともに、丁寧な説明に努めることにより、政策立案プロセスの透明化を図ります。また、法務省のガバナンスについても、職員自らの主体的な検討を通じ、不断の改善を図ってまいります。これらにより、法務省がより一層国民の皆様から信頼される組織となるよう、尽力してまいります。
政策転換をする、政策をつくるというのは、やはり政策立案プロセスが大事だと思うんです。現状をお聞きしますが、小規模家族農業の代表者あるいは当事者というのは、政府の農業政策決定の過程に、そういう場に入っておられますか。
この問題は、単にデータの不備という問題ではなく、政府の審議会における政策立案プロセスの問題や政府の国会対応の問題を凝縮して示してみせた事例だと考えていると。私も、そのとおりではないかなというふうに思うんです。私は、こういう結論ありきで、それに合わせてデータをつくって、そして政策決定プロセスがゆがめられている、こういう事例がほかにもあるんじゃないかなというふうに思っているんです。
けれども、この問題は、単にデータの不備という問題ではなくて、政府の審議会における政策立案プロセスの問題、あるいは政府の国会対応の問題を凝縮して示してみせた事例というふうに考えています。つまり、氷山の一角のように問題が顕在化した例であり、そういうふうに考えられます。
そのためには、政策立案プロセスというものの意識づけも重要なのではないかと思います。 今、ＲＥＳＡＳのお話を大臣もしていただきました。地方版総合戦略、さらにはそれぞれの自治体が地方創生の交付金の申請などを行う際にも、このＲＥＳＡＳでの分析というものが必須になってきています。
政府といたしましては、活力創造本部で決定しました農業競争力強化プログラムの施策の実現に向けまして全力を挙げてまいる所存でありまして、与党の皆さんの政策立案プロセスを書いたものというように思っております。
これから我々は新たな戸別所得補償の見直しもやっていくわけでありますけれども、我々が平成十六年に産地づくり交付金をつくったときのポリシーと、今は二階建ての制度に変わっているわけですけれども、両方のいいところを生かしながら、地域の強みが生かされる、それが攻めの農業、強い日本の成長力を引き出すということになると思いますので、先生の御指摘をいただいて、これをつくったから使ってちょうだいという政策立案プロセス
それでこそ現に苦しんでいる子育て世代を救うことになる、こういう手法が政策立案プロセスには必要と考えますが、自民党の提案者の方、いかがでしょうか。
実際、今子育てに当たっておられる男性、女性に対して寄り添って声を聞いてニーズを分析していく、そこから次の解決策を一緒に考えていく、この政策立案プロセスを通じて初めて、提案される政策そのものへの理解とか期待、こういうものが高まっていくのじゃないのかなと思うのですが、声の大きさだけではなくて、限られた財源で最大限の効果を上げようと知恵を絞る、冷静に吟味する、こういう練り上げていくプロセスをもうちょっと私
政策立案プロセスの問題であります。二つ目は、我が国がなぜ二五％削減を追求しなければならないかの論拠が極めて希薄であるということであります。そして三つ目は、政府が提出している地球温暖化対策基本法案の構造的な欠陥であります。この三点について、順次お話をさせていただきたいと思います。 まず、第一点目の政策立案過程の限度を超えたずさんさについてであります。
こういう政策立案プロセスが国民不在で行われていいのかどうか。先ほど外交問題とおっしゃいました。防衛の問題、相手国に知られると困るような問題であれば理解できます。しかし、そうじゃなくて、ＣＯ２の削減、地球温暖化防止というのは、まさに国民の皆さんの協力を得なければいけない問題なんですね。