2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
これをもって、政治改革、行政改革、政策改革という政党としてのフルスペックをそろえることができました。来る総選挙では、まさに全国政党として、包括政党として、全国に改革の旗を高らかに掲げ前進していくことを全ての国民にお誓いし、討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
これをもって、政治改革、行政改革、政策改革という政党としてのフルスペックをそろえることができました。来る総選挙では、まさに全国政党として、包括政党として、全国に改革の旗を高らかに掲げ前進していくことを全ての国民にお誓いし、討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○野上国務大臣 需給状況に応じて買入れ数量を増減させるなど、国による需給操作や価格の下支えにつながる運用は例えば政府備蓄米制度の趣旨にも沿いませんし、また、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を進める米政策改革の考え方にもそぐわないものと考えております。
その上で、令和四年産における支援措置につきましては、今後、今申し上げました令和三年産の支援措置の活用状況ですとか作付転換の状況なども踏まえつつ、農家の自由な経営判断により所得向上を図るとの米政策改革を促進する観点からしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○野上国務大臣 需要に応じた米政策改革をしっかりと進めていくということ、これに資するような対策ができるようにしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
また、委員の御地元で過剰米の買入れという声があるというふうに伺いましたけれども、需給操作や価格の下支えを目的として主食用米を国が買い上げるということは、備蓄米の考え方とも合いませんし、みずからの経営判断による需要に応じた生産、販売を進める米政策改革の考え方にもそぐわないというふうに考えております。
このため、需給操作や価格の下支えを目的として主食用米を国が買い上げて市場隔離をするということにつきましては、政府備蓄米制度の趣旨には沿わず、また、みずからの経営判断による需要に応じた生産、販売を進める米政策改革の考えにもそぐわないというふうに考えてございます。
このため、需給操作や価格の下支えを目的として主食用米を国が買い上げて市場隔離することは、政府備蓄米制度の趣旨に沿わず、また、みずからの経営判断による需要に応じた生産、販売を進める米政策改革の考えにもそぐわないと考えております。
このため、安倍内閣においては、農林水産業を成長産業とすべく、農業については、米の生産調整の見直し、農地バンクによる農地集積や輸出促進、林業については、森林バンクや森林環境譲与税の創設、水産業については、水産資源の適正管理と生産性向上を図るための水産政策改革といった農林水産政策全般にわたる抜本的な改革を進めてきました。
最後の質問でございますけれども、日米貿易協定、これで米はしっかり守っていただいたというふうに思っておりますけれども、米政策改革をやはり着実に実行していかないといけないというふうに思うわけでございます。
こうした水産政策改革を始め、新しい農林水産業を切り開くための政策を更に力強く展開し、農林水産業の活性化と農林漁業者の所得向上を実現してまいります。 豚コレラについては、その一刻も早い終結に向け、あらゆる対策を総動員します。衛生管理の徹底や、防護柵の設置支援など野生イノシシ対策の強化を図るとともに、ワクチン接種に向けた準備を早急に進めてまいります。
水産政策改革について、安倍総理にお伺いします。 観光は、我が国の成長戦略の柱であり、地方創生の切り札です。訪日外国人はことし一月から八月で二千二百十四万人と過去最高ペースで推移し、訪日ラッシュは続いています。 特に、中国やベトナム、アメリカやカナダなどからの来客が前年比一〇％以上の伸びを見せており、この流れを持続させるためには、長期的な視点で受入れ体制を考えていかなければなりません。
安倍内閣におきましては、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増大など、農業を取り巻く環境が厳しい中で、基本法に定められた基本理念を実現するために、農地バンクによる農地の集積、集約化、米政策改革、それから六十年ぶりの農協改革など、農業を産業として強くするための改革を強力に進めているところでもございます。
米政策改革の定着に向けて、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めていくとともに、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効も踏まえて、経営所得安定対策を着実に実施してまいります。また、収入保険制度の実施に必要な措置等を講じてまいります。 第三は、強い農業のための基盤づくりとスマート農業の実現であります。
米政策改革の定着に向けて、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めていくとともに、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの発効も踏まえて、経営所得安定対策を着実に実施してまいります。また、収入保険制度の実施に必要な措置等を講じてまいります。 第三は、強い農業のための基盤づくりとスマート農業の実現であります。
米政策改革の定着及び水田フル活用による食料自給率、自給力の向上を図るためにも、水田活用の直接支払交付金による飼料用米など主食用米以外の作物の支援は安定的に実施していくことが必要であると考えておりますので、今後とも、農業者の方々が飼料用米など主食用米以外の作物への生産に引き続き安心して取り組むことができるよう、必要な予算をしっかり確保してまいりたいと存じます。
次に、水産政策改革についての対応であります。 私どもは、浜プラン取組、そしてこれまで先人が培ってきた漁場・資源管理の取組を基本として、漁協、漁業者が中心となって与えられた使命を果たしていくことを基本に考えてまいりました。こうした中で、今年の六月、農林水産業活力創造プランにおいて改革の具体的方向性が示されたわけであります。
一般論といたしましては、水産政策改革の一環として、まずはトレーサビリティーの出発点である漁獲証明に係る法制度の整備を進めるとともに、ＩＣＴ等を最大限活用した取組を推進することとされております。
最初にですが、近年の農林水産政策については、農林水産業、地域活力創造に向けた政策改革のグランドデザインとして平成二十五年十二月に取りまとめられ、毎年のように改定を繰り返していると承知しております。農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業全般にわたる改革を着実に実行されていることと思われます。
さて、本日ですが、一つは、水道法案の中からコンセッション方式という法律案を除外していただき、官民連携の強化ということにとどめていただけないか、もう一つは、自治体の水政策改革という点から意見を述べさせていただきます。 世界的には、コンセッション方式はＰＦＩを活用した民営化の一形態と考えられています。諸外国で再公営化をした自治体の多くもコンセッション方式を行っていました。
農林水産省といたしましては、米政策改革の定着、さらには水田フル活用による食料自給率、自給力の向上を図るためにも、水田活用の直接支払交付金による餌米を含めた主食用米以外への支援を安定的に実施していくことが必要というふうに考えております。
それは何かと申し上げますと、今回のこの水産政策改革についての対応についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 まさに七十年ぶりの改正ということで、そうした中で、私が承知している範囲では、ことしの六月に、農林水産業活力創造プラン、ここにおいて改革の具体的な方向性が示された。