こうした政策措置も活用しながら、国内ベンダーには市場シェアの拡大に向けてしっかり取り組んでいただくことを強く期待をしているところであります。
外務省といたしましては、中国国内の関連の政策措置や動向を注視しつつ、引き続き、我が国企業の正当な経済活動が確保されるよう、しっかり取り組んでいく考えでございます。
外務省といたしましては、在中国の大使館あるいは各総領事館を通じて、各省、都市の状況を含めて、関連の政策、措置、動向をきめ細かくフォローしつつ、我が国企業の正当な経済活動が確保されるようしっかり取り組んでまいりたいと考えておる次第です。
二〇一九年十月四日に発表された障害者権利委員会からの日本政府に対する事前質問には、全ての障害のある人のための、隔離された学校での教育からインクルーシブ教育への移行に割り当てられる立法及び政策措置、並びに人的、技術的及び財政的資源に関する情報を提供してくださいという質問事項が出されています。
そこに欠けているのは野心的なビジョンと、まあビジョンにも含まれるかもしれませんが、日本に欠けているのは、本当にいつ脱化石に向かうのか、いつ脱石炭に向かうのか明確な目標数値、目標年を設定し、それを更に引き上げていく、また、その数字だけではなくて、それを実現していくための政策措置を策定し導入する、これがほとんどない状況だと今は言わざるを得ません。これはＳＤＧｓ全体と共通であります。
その中では、原子力事業の予見性を高め、民間事業者がリスクがある中でも主体的に事業が行っていくことができるよう、必要な政策措置を講ずることが必要であるという記載が、この中間整理では行われているわけであります。 いずれにしても、過去においても現在においても、原子力を補助するような支援制度の導入の議論は行っておりません。
委員御指摘のとおり、我が国でも、まずは、処分事業の実施に伴う税収増などの効果があるのはもちろんなわけでございますけれども、処分事業に協力いただける地域に対しての敬意や感謝の念を持って、社会として適切に当該地域の発展に貢献していく必要があるという認識に基づきまして、政府といたしまして、例えばでございますけれども、文献調査段階では年間十億円、概要調査段階では年間二十億円、毎年交付できる交付金制度などの政策措置
予算の作り方に関してのお尋ねでございますけれども、政府といたしましては、財政健全化も非常に重要な課題の一つでございますので、この法律ができたからこの法律の実施のために例えばまとめた金額がまず配分されるというアプローチではなくて、やはりこの基本計画を作る中で個々具体的な政策措置がどのように必要になるのか、その有効性も検証しながら、毎年度毎年度の予算編成の中で必要な予算を確保していくというアプローチになるのであろうというふうに
しっかりこの事業承継も、やはり産業競争力の強化、生産性の向上に資するような政策、措置事項であるということは、私は必要だと思いますので、今おっしゃっていただいたような趣旨を踏まえながら、ぜひ前向きに進めていただきますように要望させていただきます。 次は、人生百年時代構想会議中間報告、この資料を私は拝見をさせていただきました。
競争市場をつくり出さんがため様々な取組を行っております一方で、こうした政策措置により電気料金が上がっていることに大きな違和感を持つわけでありますけれども、どのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
パリ協定実施のために日本にまず求められているもの、それは、二〇三〇年二六％削減という目標をどこまで引き上げられるか、その達成のために、政策措置の強化、途上国支援を十分にやっていけるためのあり方の見直しなどなどではないかというふうに考えるわけであります。
これらの政策措置を総合的にバランスよく講じていくことにより、エネルギー基本計画を踏まえたエネルギーミックスをしっかり実現してまいりたいと考えております。
この高度化法の四四％目標につきましては、さまざまな政策措置を総動員いたしまして、その実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 その上で、高度化法における目標を二〇三〇年度に向けて確実に達成していくため、議員御指摘のとおり、定量的な中間評価の基準を設け、評価を行うことで目標達成の確度を高めていく、このようにしているところでございます。
時間も限られてまいりましたので、最後、政策措置についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 二〇二〇年の三・八％削減目標も、二〇三〇年の二六％削減目標も、十分に開かれた民主的な議論が行われて決まったとは言えない上、政策措置についてはほとんど政府内で決定してきたと言っても過言ではないと思います。
政策措置議論をどれぐらいのスパンで今後考えていくべきなのかを考えると、やはり、一年ぐらいはしっかりと議論を重ねていかないとだめなんじゃないかなと私は思うんですね。お尻が決まっています、その後の更新も頻度がやはりどんどんどんどん迫ってまいります。適宜数字と照らし合わせていきながら、日本がきちっとした計画、そして約束を示していく。
自由化により競争が進む中でもエネルギーミックスを実現させていくためには、市場に任せるだけでなく、政府としても様々な政策措置を講じていくことが大事だと考えられますが、エネルギーミックスの実現に向けた決意と、そしてこのＦＩＴ法改正案がエネルギーミックス実現にどう役立つのかという点を経産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林幹雄君） 自由化により競争が進む中、二〇三〇年度におけるエネルギーミックスを実現するためには、単に市場に任せるのではなく、国として総合的な政策措置を講じていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。 まず、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担の抑制と最大限の導入、この両立に向けて、本法案によってＦＩＴ制度の見直しに取り組んでまいります。
その上で、この自由化のもとにおきましても、エネルギーミックスで目指しております姿の実現に向けて政策措置を講じていくということを我々はしっかりと考えていきたいと思っております。
御指摘ありましたエネルギーミックスにつきましては、その実現に向けまして、省エネ、再エネ、原子力など各エネルギー分野に応じまして法律、予算、税制などの各種政策措置を総合的に講じるとともに、エネルギー政策に対する国民理解を高めていく努力も進めてまいりたいと考えてございます。
以上のことを申し上げまして、今国会での法改正の審議におかれましては、改正内容の審議にとどまらず、これからの日本の気候変動対策のあるべき姿と長期展望に向けて着実に行動を実行させる仕組み、そして政策措置の強化について十分に御議論いただき、日本が脱炭素化に向けて世界をリードしていただけるよう、政治のイニシアチブを期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
このような経緯を踏まえて、今後は電力業界の自主的取組を柱としつつも、発電側に省エネ法、そして小売側に高度化法に基づく新たな政策措置を導入することとしております。これによって更なる実効性と透明性の確保が図られるものと、このように考えております。
具体的には、経産省として省エネ法と高度化法に基づく新たな政策措置を講ずることによって、事業者が取り組む自主的枠組みを補完することとしたものでございます。これら全体で我が国の温暖化目標の実現に向けた政策パッケージとして丸川大臣の理解が得られたというふうに考えております。
この二〇三〇年度のエネルギーミックスの実現に向けては、例えば、現時点でコストの高い再エネについては固定価格買取り制度などにより導入拡大を図る、また、石炭などの火力発電については省エネ法や高度化法によって高効率や低炭素化を進めるということなど、あらゆる政策措置を動員してその実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えています。