2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
委員が非常にこの総合支援資金の特例というものを評価いただいているということは大変我々もうれしい限りでありまして、それによって多くの方々がいろんな意味で生活再建に向かって歩んでこられたということは、我々も政策者として、政策実行者として非常にそういう方々が生活再建されたこと自体はうれしいんですけれども、さらに、まだ厳しい方々に対して、貸付金というよりかは、ここは給付をさせていただいて、その間に何とか、これは
委員が非常にこの総合支援資金の特例というものを評価いただいているということは大変我々もうれしい限りでありまして、それによって多くの方々がいろんな意味で生活再建に向かって歩んでこられたということは、我々も政策者として、政策実行者として非常にそういう方々が生活再建されたこと自体はうれしいんですけれども、さらに、まだ厳しい方々に対して、貸付金というよりかは、ここは給付をさせていただいて、その間に何とか、これは
十ページ以降にですね、十ページ、十一ページのところに、その統合組織をつくる、さらには統合的な政策実行していくと。それからもう一つ重要なのが、独立の専門機関をつくって、これもイギリスの話になりますけれども、イギリスは独立の専門委員会があって、そこがどういう政策が実施可能か、それの実施状況がどこまで進んでいるか、これを全部専門機関がチェックして反映していくという仕組みになっています。
その点では、政策、事業などを推進していく上で、見直しや、それをまたチェックして、また見直して、振り返って、何度もそれを繰り返していく、そして、見えない誰かや生物が本当に苦しめられていないかを、もう一度何度も、短期間ではありますが、繰り返していただいて、取りこぼしのないように、一人も誰も取り残さないような政策実行をお願いしたいと思います。
ですから、明らかにデジタル化によって便利になる部分、利便性が上がるというものは明らかなので、そういうものをいろいろな政策実行の場面で使っていける社会が、恐らく国民の皆さんがデジタル化のメリットを実感できるんだろうというふうに思います。
政策実行、事業への予算づけの公平性、公正性の確保に関して、国土交通大臣よりお答えください。 最後になりますが、改めて、被災された皆様に衷心よりお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げますとともに、復旧復興の支援については、党派を超えて全力で対応し続けることを立憲民主党としてお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
私自身も、これまで、与野党分け隔てなく真摯に耳を傾け、国政に当たってまいりましたが、今後とも、この姿勢は堅持し、公平公正な政策実行に心がけてまいります。どうかよろしくお願いいたします。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇〕
さて、次でありますが、経済政策、農業政策など多くの政策分野で、国、都道府県、市町村が連携をして民間の活動を支援する、そういった政策実行の仕組みというのがあります。こうした仕組みづくりは国が中心となって策定をすることがほとんどであると思うわけでありますが、こういった場合に、よくよく地方の意向、意見というものを聞いた上で検討すべきと考えるところでありますが、政府の御見解をよろしくお願いをいたします。
国民の命と暮らしを守るため、今、最も重要なことは、政策実行のスピードであり、迅速性です。また、状況の変化に機敏に対応する柔軟性であると考えます。 以下、国民生活に大きくかかわる重要課題についてお聞きをいたします。 初めに、緊急事態宣言について伺います。 四月七日の発令から二十日が経過しました。
二つ目が、政治家の覚えがめでたい人間ばかりが重用され、また政権が替わるたびに幹部が入れ替わるような事態になったら、政策実行の一貫性、永続性が失われ、立法そのものが無意味なものになるかもしれません。そのように警鐘を鳴らされました。
今回の在学中受験を行うに当たって、この法案の成立がこの後決まってくると思いますが、仮に成立を見た場合に、その後の政策実行までの間に、この中立性の確保について文部科学省としても改めて確認の場を設けると、ぜひお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
今回、政策実行に当たっても、法案の今後の、仮に成立した場合も含めてでありますが、極めて慎重にその検討を進めていただくということと、取組を進めていただくということを明言いただけますか。
私は、こうしたウエブを活用したオープンプラットフォームを構築し、政策実行の透明性を確保するとともに、国民の意見に真摯に向き合い対話をしていくという姿勢は特に現政権には求められているように感じますので、WE the PEOPLE、Joinのような、国民からの請願、質問を受け付けて政府がそれに返答し、その後の達成度合いなど、政策のＫＰＩ進捗をモニタリングできるなどのウエブサービスをデジタル行政の一環として
それがゆえに政策実行が現場目線にならないおそれをはらまないでしょうか。いかがでしょうか。
また、平成二十八年度末時点で、およそ百都市が当該取り組みを推進するための立地適正化計画を作成、公表済みでありまして、平成二十九年度以降、地方団体の取り組みが当該計画に基づく政策実行段階に移行することから、省庁横断的な支援が求められておるところでございます。
○勝俣委員 いずれにしましても、今、経済好循環の実現のための正念場でございますので、スピード感のある政策実行をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
平成二十九年度以降、地方団体のお取り組みが計画に基づく政策実行段階に移行することから、省庁横断的な支援が求められていると思っております。 立地適正化計画に基づいて国庫補助制度を補完し、または一体となって実施される地方単独事業を支援するために、今回創設される公共施設等適正管理推進事業債の中に立地適正化事業を設けて、新たに地方財政措置を講じるということにいたしております。
そういう意味で、今政策実行中でありますその過程で多少株価が上がったり下がったりいろいろありますが、そのこと自体に本質的な意味はなくて、やっぱり最終的に失敗をしてしまったら経済財政は破壊されて国民負担ということに行き着くわけですので、そんなことにならないためにもこの政策の出口戦略というのが非常に重要だというふうに常々思っております。
したがって、国民にどういうメリットがあるのかということでいけば、やっぱり独立行政法人ですから、行政を通じて国民に業務の質の高いもの、そしてまた効率のいいものによって、できる限り資源は有効に使いながらその目的を達成していくということだろうと思うんですが、今回は、各々の法人が担う政策実行機能を最大限向上させるとともに、業務の質と効率を向上させるための制度、組織面で必要な見直しを行うという、それによって今申
○国務大臣（塩崎恭久君） 今のこの独法通則法が四月一日から新たに施行になっていますけれども、これは独立行政法人が自主性及び自律性を発揮した業務運営と適切な組織規律によって政策実行機能を最大限発揮できるようにすることを目的としたものでございまして、今厚労省の話が出ましたが、厚労省に確かに独法評価委員会というのがございましたが、これを廃止をし、主務大臣が評価を行う仕組みとされたわけで、これは、主務大臣による
総理は、先月の参議院本会議で、政策実行に係る政治姿勢について、できることしか約束しない、約束したことは必ず実行すると述べられました。削減目標設定に当たっては、理想的な姿を描いたチャレンジングな目標も重要です。一方で、過去の新エネルギーの目標などを見ても分かるとおり、エネルギーの開発は計画どおりに進まないのも現実です。
政策実行に係る政治姿勢についてお尋ねがありました。 我が自民党は、できることしか約束しない、約束したことは必ず実行する政党であります。それなくして政治への国民の信頼はありません。 総選挙は、それぞれの政党が公約を掲げ、それを踏まえ国民が政権選択をした結果であります。であるならば、政権与党はその国民への約束を一つ一つ実現していかなければならない、その大きな責任があると考えます。
総選挙結果の受けとめと政策実行に係る政治姿勢についてお尋ねがありました。 今回の総選挙では、再び連立与党で三分の二を上回る議席をいただくことができました。選挙で国民の皆様に訴えた公約を実現していく大きな力をいただくことができたと考えております。 そもそも、選挙の結果が白紙委任であるはずがありません。それぞれの政党が公約を掲げ、それを踏まえて国民が政権選択をした結果であります。
様々な政策、実行しているところでありますけれども、その中で、平成二十六年度の税制改正において、先生御指摘いただいた政策、例えば生産性の向上につながる設備投資や研究開発投資を増やすための投資優遇税制の創設、拡充を行いました。また、給与支給額を増やした企業への税制優遇の拡充、いわゆる所得拡大促進税制の拡充であります。