2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
日本の場合、税の上げ下げや歳出増減の政策変更に時間が掛かるほか、予算単年度主義で中長期の投資がしにくい硬直的な構造になっているため、是非総理にはこの構造、前例を打破していただきたいと。
日本の場合、税の上げ下げや歳出増減の政策変更に時間が掛かるほか、予算単年度主義で中長期の投資がしにくい硬直的な構造になっているため、是非総理にはこの構造、前例を打破していただきたいと。
政策変更がなかったの一言では、およそ片づけられません。 先にこの問いに答えてください。追加の倫理調査というのがありますよね。会食についてです。鶏卵・養鶏業者との会食が十八回、政治家同席五回、それ以外の畜産事業者との会食が二百四十七回、うち政治家同席二十五回、この中に野上大臣は入っているんですか。平成二十二年から遡ってと言われましたけれども、政務三役、現職、そして元職の参加はどうだったんですか。
さらに、例えば、日本企業が中国の方に進出した後、中国の一方的な政策変更によって投資の利益、投資の減少というものが発生した場合、この損害というものはこの協定に基づいて中国側に要求できるんでしょうか。
環境省や復興大臣からは過剰診断のリスクは認識しているということは御答弁いただきましたが、一方で、検査の在り方については福島県の県民健康調査検討委員会で議論がされているということで、これまで政策変更については積極的な答弁というのはなされておりませんでした。
もう一つお聞きしたいのが、国のエネルギー政策変更により影響を受ける地域についてどのように手当てを行うでしょうか、教えてください。
しかし、ＮＴＴのこうした経過を含めた特殊性を踏まえれば、いかなる事実に基づいていかなる政策変更を行うのか、これは事前の検証を行うことが必要だと思います。 総理に伺いますが、ＮＴＴの在り方について、ドコモの完全子会社前に、その表明の前にこういう議論がされたかどうか、御承知でしょうか。
政策変更に基づく管理者等側からの一方的な意思表示による解除というものは、このＰＦＩ標準契約でいえば、第五十七条に規定する管理者等の任意解除権を規定している場合に、その解除権の行使としてなされる場合があるというふうに考えているところでございます。
標準契約書の五十七条で規定しておりますのは、管理者等が必要があると認めるときということでございまして、私ども、その背景といたしましては、政策変更というのは、ＰＦＩの契約は長期間にわたるものですから、社会的情勢の変化とか住民のニーズの変化等もあり得るわけでございますので、その政策変更に基づくものというものも想定をいたしまして規定をしているというところでございます。
しかしながら、この民主主義国家においてそうしたトップダウンでの政策変更が許容されるには幾つかの条件を満たしている必要があると考えます。例えば、十分な説明責任、国民に対して説得力を持つ説明があること、あるいは現場、実務が対応できるだけの代替プランの準備がされること、そして政策変更に至るまでのプロセスが現在及び将来の国民に検証可能であることなどです。
立憲民主党のコロナ対策本部にて緊急対策も取りまとめて、政府に対して政策変更などの対応を求めておりますが、政府においても、ＧｏＴｏキャンペーンの一時停止と停止に伴う経済的支援、持続化給付金、雇用調整助成金など事業と雇用の継続支援策、公共交通機関に対する税の免除などの支援といった三点において、政府において部分的に対応を行う判断を行っていただいておるようです。
この敵基地攻撃能力というのは、安保法制に次ぐ重大な政策変更になります。まさに国の進路にかかわる政策変更を辞任を表明した総理がやると言い、しかも、そのことを国会で国民にも説明しない。こんなことは絶対に許されません。 委員長にお諮りしたいんですが、先ほど大串委員からも指摘がありましたけれども、我々はずっと集中審議を求めてまいりました。
○平木大作君 是非、この需給というところ、当然価格も含めてしっかり見ていただきたいということと、今、先ほど申し上げましたように、病院経営が大変厳しいという中でのこれ政策変更でございます。しっかりそこを対処していただきたいということをお願いしたいと思います。
しかし、それをきちんと議論していただくために防衛大臣がいると思っているので、日本にとってこれが本当に最善の政策変更かどうかというのは、慎重にも慎重を。 それで、我々、議論の場を与えていただきたいですよ、こんな大事な政策変更をする際は。ぜひ、これは私は、きょうは入り口にしたいと思います。
数千億円の単位の投資が必要であることに加えて、事業対象国の政策変更リスクや紛争リスクなど、さまざまな要因により、事業環境が変化するリスクを伴っていると思っております。
○浅田均君 確認ですが、例えばアメリカなんかですと、今日幾ら、今日幾らって順番にこう数字を出していって、それを根拠にして政策変更の指標にされているんですが、そういうことはしないという理解でいいんですね。
嘉手納の格納庫がアメリカの勝手な政策変更で延期されることというのは支障がないんですかと。そういうことに外務省は、予定どおりちゃんと改修してくれないと困ると。グアムと関係ないじゃないですか。
○本多委員 私の解釈とアメリカの解釈はわかったんですけれども、茂木大臣の、アメリカの政策変更において、日本の米軍の施設で古くなったものの改修がこれだけ各地でおくれるんですけれども、そのことについてはどう思われますか。
現実が走っているということなので、そう簡単にそのことを表に出してということは難しいと思うんですけれども、実際のところは、日本銀行、きょうは三人の理事の方々もお運びいただいているので、私の思いとしては、政策点検並びに政策変更に向けての研究というか、これをひそかにしていただきたいという思いでございますし、いずれの日か、政策決定会合はいつもオープンになりますけれども、本当の議論というものは、公文書管理、今問題
大学入試英語成績提供システムの運営大綱が廃止をされたことにより、このシステムは導入延期ではなくて廃止が決まったという認識でよいかということ、そして、この運営大綱の廃止までに使われた国の税金、予算が幾らかということ、そして、この政策変更の責任は誰がとるかという点、大臣、お聞かせください。
かつての沖縄戦や南洋諸島の玉砕戦争を反省し、国土を戦場とせず、国民と兵士の命を守ることを実現するため、外交努力を最大限活用する方向に政策変更すべきことを訴えます。 現在の日中の関係について、昨年、安倍総理が訪中するなど、多くの改善をつくり上げました。
今の、現状の積み上げの政策変更、プレゼントプッシュではもはやだめだというのは皆さんわかっているので、フューチャープルでバックキャスト的にいろいろな問題を進めていくということが非常に重要です。 そこで、私が今考えているのは、例えば、デジタル化とかＡＩによって社会に新たな格差を生むようなことがあってはならぬというふうに思います。
○藤田幸久君 昨年の七月だろうと思いますが、日銀の政策決定会合で金融緩和政策変更ないと決定したところ、欧米の新聞がほっとしたというような見出しの記事が出ました。つまり、日銀がこれ金融緩和政策をやめると金利差がなくなるので、アメリカの財政が大変になってしまうということで、実際に見出しが出たぐらいです。