2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
ＥＢＰＭのリーディングケースを提示し、望ましい政策プロセスの営みの浸透、定着を図るという実証的共同研究の目的に対するこれまでの取組の成果を総務大臣に伺います。 新型コロナウイルス感染症により、幾つかの行政や政策上の課題が明確となりましたが、今後、これらの課題を踏まえ、行政監視や政策評価も更に発展させていく必要があります。
ＥＢＰＭのリーディングケースを提示し、望ましい政策プロセスの営みの浸透、定着を図るという実証的共同研究の目的に対するこれまでの取組の成果を総務大臣に伺います。 新型コロナウイルス感染症により、幾つかの行政や政策上の課題が明確となりましたが、今後、これらの課題を踏まえ、行政監視や政策評価も更に発展させていく必要があります。
法務行政の政策プロセスにつきましては、こうした様々な御意見、しっかりと受け止めさせていただく、特に社会情勢は刻々と変わっているということもございまして、鋭敏にそれを捉えていく、また未来志向でこれを政策に的確に反映させていくと、こうした使命もございます。
その結果として、政府全体としても、この問題については内閣官房のＥＢＰＭ推進会議がございまして、こちらの方でも絶えずそれぞれの実務家の中で検証しているところでございますが、法務省におきましても、政策立案総括審議官、これを置きまして、この方が各種政策プロセスにおけるＥＢＰＭの実践のことにつきまして横串で見ているという状況でございます。
それで、やっぱりそれで実現可能な政策プロセスというか、それをつくっていくべきだと思うんですけど。
他方で、検証を行われて、その検証の結果が出る、あるいは、その検証の結果を受けて何らかの対応を行う場合には、ぜひ、政府あるいは与党の政策プロセスで十分な議論をしていただきたいと思います。また、そのような議論が行われるように大臣からも御指導いただきたいと思っておりますが、大臣の御見解をよろしくお願いします。
日本の政策プロセスの中で検証作業というのが非常に弱いですね。是非こういう機会に、アフガン戦争、イラク戦争、そんなに昔の話じゃありませんので、是非、併せて望むらくはそういうところの検証をしっかりやっていただくということが、今後判断を間違えないためにも是非必要ではないかなと思います。
そういう点からいうと、二〇一二年の夏の一連の政策プロセスは、単にエネルギー政策の改革の選択の問題だけじゃなくて、日本の政治システムでどういうふうにもっといい政策をつくっていくかということに非常に貴重な一石を投じたというふうに高く評価しております。是非、そういう方式を引き続きエネルギー政策でもやっていただきたいし、ほかのいろんな政策領域でも是非やっていただきたいというふうに思うんですね。
そういう意味で、会議内の議事録、資料の取り扱い、開示規定についてはどうなっているのか、四大臣会合や九大臣会合における政策プロセスについて、透明化、後の歴史的検証がどのように担保されるのか、確認をしたいというふうに思います。国家機能を強化するために、民主主義の手続を犠牲にするようなことがあってはならない、こういうふうに思うわけであります。
子ども・子育て会議についてですが、子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援に係る給付、事業を子供や保護者のニーズに即したものとするため、子供の保護者、地方自治体、事業主、労働者、子育て支援従事者、学識経験者等の多様なステークホルダーが子育て支援の政策プロセスに参画、関与できる仕組みとして設置するものです。
私のときにも何回も大事なときは議員総会開いて、全員の投票で大事な政策、いろいろ決めたことがございますが、それは非常に民主的な政策プロセスだと思いますし。
私は、この協議段階において、政策プロセスが余りにも不透明で、民主党が標榜なさった脱官僚、官僚主義じゃないんだよ、政治家主導だよとおっしゃったことに対して異議を申し立てたいような思いになりました。 私ども野党と与党とは、被災者のためを思って本当に真摯に協議を重ねてまいりました、それは何十回となく、本当に根気よく。ところが、民主党の議員はいつもその場では何にも回答をなさらない。
政策プロセス、決定プロセスも透明にする。もっと言うと、ＮＰＯも情報公開をしっかりしてもらわなきゃいけない。 それで、これいつも申し上げますけど、二年の暫定なんで、二年でやっぱり自立をしていただくと。二年後は相当の認定ＮＰＯを始め新しい公共の担い手が広がっている、そういう姿にしていきたいと、そう考えております。
オランダやイギリスでは、イラク戦争に加担した政策プロセスについて、当時の首相も含めた政策責任者に答弁させ、徹底した検証を行っております。外交も検証されるべきです。政権交代が実現したのだから、小泉政権時代に明らかにならなかったイラク戦争に加担した政治プロセスについて、きちっと検証委員会を設けて検証すべきだと考えますが、いかがですか。
医療資源というのは限られているわけで、それを最適な配分をすることによって持続的な医療制度、国民皆保険制度を守っていくと、そういう視点が必要なので、ここに書いている縦割り行政ですか、そういうことできちんと政策プロセスがいっていないということが本当かどうか、私もまだ読んでいませんから分かりません。
ただ、量から質への転換ということになりますと、これはやはり政策を決定していく、住宅政策を決定していく政策プロセスそのものもやはり変えていかなければならないんだろうというふうに私自身も思っているわけであります。 そこで、坂庭参考人にお聞かせいただきたい。
○竹中国務大臣 何度も申し上げますけれども、まず私にインプットをしてもらって、総務省の責任者である私のもとで、総務省の中で、そして政府・与党と検討した上で、合意できるものについて政策プロセスに乗せていきたい、これが懇談会の位置づけでございます。
私は、このような少子化対策のような課題につきましては、まず地方の声、それから現場の声、地方に出向いています、現場の視察もたくさんやっております、そしてやはり若い世代の声、これを可能な限り政策プロセスに反映したいと考え、積極的にそのような声を聞いてきておりますけれども、そういう中で頻繁に寄せられる意見の一つでございます。 少子化社会対策の推進会議というのがございます。
そのような意味では、あくまでもやはりオープンな政策プロセスというのが重要なポイントであると思いますので、ようやくそういうプロセスが成熟してきた中で、今後とも、さらに開かれた議論を活発に行いながら、構造改革の加速、拡大に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
ですから、それにはいろいろな意見をやはり反映させないと、政策プロセスとしては間違っているんじゃないんですか、これだけの問題を。 今おっしゃったのは、地域の方にも説明して、結論が出たら地域の人が納得して、そういうことなんでしょう。そうじゃないでしょう。今問題となっているのは、もし第一軍団が来て、日本がＵＥＸとなって、これがまさに戦略拠点であるとなれば、真っ先に最初のミサイルは座間に飛んできますよ。