2016-04-27 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
先ほど言いましたとおり、一つの国会で、通常国会、百五十日で数十件から百本近い案件を議論するんだといったような話を私の地元の皆さんに説明したり、あるいはまた、国会議員の政策スタッフの数がどの程度かといったような話をしたりしますと、有権者の皆さんの中から、それは逢坂さん大変だね、そんなにやっているんだと。
先ほど言いましたとおり、一つの国会で、通常国会、百五十日で数十件から百本近い案件を議論するんだといったような話を私の地元の皆さんに説明したり、あるいはまた、国会議員の政策スタッフの数がどの程度かといったような話をしたりしますと、有権者の皆さんの中から、それは逢坂さん大変だね、そんなにやっているんだと。
ただ、この専門家は、政策スタッフというよりは、メディア対策といいますか、メディアにどのように政策を説明するかという、政策の言わばアカウンタビリティーを補完するという面が強いということでありまして、やはり政策に関してはもうマニフェストにかなり詳細に書き込んであることが前提ですので、それを見て各省も準備をしているということになっているということです。
もともと政治システムが根本的に違うアメリカなんかでは圧倒的に議員立法の数が多いんですけれども、これまた議員一人当たりの政策スタッフの数なんかも大分違うわけでございまして、我々は公設秘書が三人ということでございます。
国会議員の先生が一人で、政策スタッフ一人で、それで本当に法律なんかつくれるわけがないんです。 アメリカでは、何十人というスタッフがいます。それを、確かに予算の問題があるでしょうから問題なのかもしれないけれども、本当に立法府が行政府と対抗するような形でいい議論をするためには、やはり各議員の方々、そして各委員会のスタッフを充実させること、これが最低限必要だと思っています。
これは、公務員制度改革基本法のレベルでは戦略スタッフというふうな名前で書かれているわけでございますが、要するに政策スタッフで、特別職の職員ということになろうかと思います。 さあ、そこで、これをだれがどのように任命するのかということになるわけでありますが、どのような人を任命するのかということになるわけでありますが、これは党の有能な職員の場合も当然のことながらあるでしょう。
○国務大臣（平野博文君） 党の職員を政策スタッフとして採用いたしました。職名は専門調査員という、こういう形で臨時的にやらせて、非常勤と、こういうことで採用させていただいております。
○松原委員 アメリカの、個名はあえて差し控えますが、ある共和党の政策スタッフ、幹部であります、当然高村さんも個人的面識はあると思いますが、彼は、三〇％の可能性である、しかし、日本政府が、テロ支援国家指定をアメリカは解除するなと言うならば、三〇％は限りなく〇％になるとワシントンで語っていたわけであります。
ところが、訪米したときに面会したローラバッカーという下院議員さんが直接ラントスさんの事務所に電話をかけて、そこでラントス事務所とつながって、その政策スタッフともうぎりぎりのところで何とか面談することができたというような経緯もありますので、本当に人脈づくりというのは大事なんだなと認識しました。
○森本委員 私どもには政策スタッフ一名はいただいておりますし、そうした面から、たくさんのそうした優秀な方々がどううまく活用できるか、地方議会ともあわせて、ぜひ今後そうした方向に動いていけば非常にいいのかな、そのような思いもさせていただいております。 地方分権については、時間がございませんので、大変準備もしていただいておったと思うのですが、これで終わらせていただきますので、よろしくお願いします。
東大の教授で、内閣府の政策統括官でしたかね、やられておりまして、小泉内閣、竹中大臣の政策スタッフだった方です。で、今、日本銀行の副総裁でございますけれども。 この報告は私、是非皆さん読んでもらいたいなと思うんですけれども、これからの郵貯の在り方とか改革の方向を提言したなかなかいい報告、提言でございます。
御承知のように、アメリカの場合は議員の政策スタッフというのはかなり影響力を持ってくるわけですね。ということで、その場において、日本がアメリカをどのように見ているのか、そしてまたアメリカが京都議定書に戻るということを彼らにまで大臣である私が説得をしているというような状況でございます。 アメリカは、政権、州政府、そしてまた議会、それぞれいろいろな主体がございます。
これについては、やはり政策スタッフをもっと数をふやして、議員立法が可能な制度的な担保というか、それを設けていくべきであろうし、本来、与党も野党もともに政策決定、法案の提出に切磋琢磨して努力するという意味においては、官僚に依存するような今の内閣の提案権を前提にしたやり方というのはやはり再考慮されてしかるべきなのではないか、このように思います。
そういった意味から、私は、さっきの時間的な問題と、あと体力的な問題で、やっぱり本当に議員立法をやるのが参議院の、参議院というか国会のレーゾンデートルだと思っているんですけれども、それやるにしても、時間的な問題と体力的な問題ありますので、さっき言った政策スタッフの充実とか、あと審議時間の柔軟な対応によって議員立法をちゃんと可能にする時間の確保と、そういったことをやっぱり考えていく必要があるんじゃないかというふうに
ただ、そのためには非常に膨大な労力が要りまして、具体的に政府が政省令あるいは通達、告示等まで含めていろんな行政指導をやっていることについてきちんと情報収集して、それを指摘していくという、これは参議院議員にもそういう資格、あるいは忍耐まで含めてその活動に根気が求められますし、同時に、先ほどから申し上げているように政策スタッフを充実しないと、霞が関になかなか対抗できないという思いがいたします。
一つは、先ほど来議論になっておりますが、政策スタッフというのが、非常に日本の場合、霞が関の官僚に独占的になっているという点をどうにかしなければいけない。
ですから、落選をしても政策スタッフとして残っていくわけです。次のどなたかの先生に、私は外交の専門だと言って政策秘書になっていくわけですから。私は、この政策秘書の制度というものを、これはそれこそ超党派でやっていくということが一番、議員の活動がもっと強くできる道ではないかと。 これは各党の協力がないと、また、お金がかかるとかという話になりますから、これは、私は皆さんの、各党の御協力をいただきたい。
野党にとっては、シンクタンクもまた政策スタッフも少ないわけですから、大いにここが、ここの部分がもっとドラスチックに変わるべきだと思うんですね。実際に、調査室に頼んでいろいろ聞きましても、内容なんかは非常に役人の体質と似ているというか、細かいものを持ってくるわけなんですね、いろいろなものを。 ですから、先生、これはどういうふうにもっとわかりやすくした方がいいと思いますか、機能を。
それが、先ほど、どういうふうにやっているのかなというふうに思っていましたところ、三人のチームでやっていた、三人の専門的な人たちでさまざまな政策の検討をしていたということをお話しされたわけですけれども、そうすると、今の制度でいけば、三人分の政策スタッフを雇わなければならないということになるわけですけれども、それは恐らく、事務所経費なりあるいは政治資金のいろいろな状況からいって大変無理なんだろうというふうに
私、実は二十数年前、政策スタッフしておりまして、一九八五年に、毎年見直しを行うローリングシステムによる中期経済計画並びにそれとの政策的連続性と整合性を持った中期財政計画を早急に策定するよう提唱するということを、当時、民社党でございましたけれども、政党の政策に私が書かせていただいたことがございまして、それが今般、竹中大臣、経済演説におきまして、「短期と長期、マクロ経済と財政運営の整合性を確保しつつ、中長期的
私は、政治運動、労働運動、また研究職などに生きてきた人間でございまして、二十数年前、当時、社会、公明、民社という予算修正、減税要求等々の取り組みの中で、当時の坂口大臣が大蔵部会長、政審会長をされていたころ、後ろで政策スタッフとしてお会いさせていただいた人間でございまして、以来の先生の今日までのお姿を拝見させていただいておりまして、見詰めているものにそんなに大きな違いはないというふうに思うわけでございますが
今後とも私どもとしては、このブッシュ政権が実際の政策スタッフを任命する途上にございますが、そうした人事あるいは政策等を注視いたしまして環境政策の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
○上田（清）委員 私は、かつて新自由クラブという政党の政策スタッフをやっておりましたときに、五十八年当時のサラ金の新自由クラブ案の大綱をつくった人間の一人でありますが、その当時のこともよく覚えております。当時、各党それぞれの案を出してまいりました。私ども、たしか五四・七五だったというような気がいたします。共産党が三〇ぐらいだったかしら。