2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
こうした事態に対して、実は環境省は、法案の改正ではなくて、汚染特措法の改正ではなくて、政省令でこの利用拡大、再利用を進めようとしておりまして、政省令案というものをつくってパブコメを求めておられます。
こうした事態に対して、実は環境省は、法案の改正ではなくて、汚染特措法の改正ではなくて、政省令でこの利用拡大、再利用を進めようとしておりまして、政省令案というものをつくってパブコメを求めておられます。
前回の大臣所信の際に、政省令案の説明、これ法務省の方からございました。その中身について二点ほど、ちょっと細かくなりますがお伺いしたいと、このように思います。 まず、本年、実はマネロンそれからテロ対策、これについて日本に対する審査が行われる予定になっております。これ、各国が協調して取り組んでいる金融活動作業部会という、ＦＡＴＦ、ファトフという組織があります。ここが審査を行うということであります。
今回の政省令案については、パブリックコメントが行われたということでございます。今回の新たな人材の受入れについては国民の関心も高かったというふうに思いますが、パブコメの状況はどうであったのかと、それに合わせて何か修正した点があるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（平口洋君） さきの国会において成立した出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律により導入される特定技能の在留資格に係る制度に関し、その全体像として、基本方針、分野別運用方針及び政省令案について御報告いたします。また、併せて外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についても御報告いたします。
○平口副大臣 さきの国会において成立した出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律により導入される、特定技能の在留資格に係る制度に関し、その全体像として、基本方針、分野別運用方針及び政省令案について御報告いたします。また、あわせて、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についても御報告いたします。
年末にやっと明らかになった政省令案や外国人受入れ・共生のための総合的対策についても、日本で暮らす外国の方が果たしてこれで安心して暮らすことができるようになるものなのか、また、日常生活において外国の方と接する市民や自治体にとって受入れ体制として十全なものなのか、疑問が残ります。
そういったことを含めて二年後の見直し等についての検討を進めているわけでございますが、まず現段階におきましては、国会における様々な御議論など、あるいはこの附則の修正等も踏まえて、これ、例えば基本方針、分野別運用方針、あるいは、今パブコメにかけております政省令案に落とし込んでいるところでございます。
そしてまた、この入管法の内容、これ、法律事項で定める部分、これ在留資格、そして活動でございますが、その詳細については省令に委ねている部分がございまして、その政省令案につきましては今パブリックコメントに付しておる、昨年中にそうしたパブリックコメントに付すことをさせていただいている。
○国務大臣（中谷元君） 一般的に政府は、法律成立前においても、政省令案の検討を始めとして、法律の施行に必要な事項に係る研究作業等は行っております。今般の平和安全法制に関しても、法案の成立前に法律の施行に際して必要となる事項についてあらかじめその内容を分析、研究しておくことは、実際に任務として実施していく防衛省・自衛隊として必要なことであると考えております。
この秋までに政省令案等いろいろ検討がなされると聞いておりますので、その中で実態に即した改正がされていくことを期待いたします。 また、今、法案検討の中でいろいろな規制等の話を聞いておりますけれども、必要以上に過度の規制を行い、事業者への大きなコスト負担増加にならないことを期待します。
ただし、格付会社に対する規制は、各国それぞれ違った事情あるいは違った考え方を持っておりまして、そういう中で、他の国々との考え方の整理、あるいはそういう国々との整合的な考え方を確保する意味からも、確定的な政省令案というのはお出しできないという事情はぜひ御理解をいただければと思っております。
具体的な手続でございますが、激変緩和措置の検討の状況についてでございますけれども、全国健康保険協会の都道府県支部評議会座長等との意見交換会での御意見、それから労使の代表及び学識経験者の三者から成る協会本部の運営委員会における御意見、さらに与党における御議論を踏まえて検討を進めてきたところでございまして、現在、関係の政省令案のパブリックコメントを実施しているところでございます。
昨年施行されました保険業法の改正に当たりましては、金融審議会で幅広い御議論をいただいたことに加えまして、金融審議会の論点整理及び法案成立後の政省令案につきましてパブリックコメントを募集するなど、幅広い意見聴取に努めたところでございます。
さらに、一昨年五月の法案成立後におきましても、説明会や政省令案の公表及びパブリックコメントの募集等によりまして、根拠法のない共済の実態把握及び意見聴取に引き続き努めてきたところでございます。
また、昨年五月の法案成立後でございますが、説明会や政省令案の公表、またパブリックコメントの募集などによりまして、根拠法のない共済の実態把握及び意見聴取に努めまして、政省令案の策定に反映するべく努めてきたところでございます。この過程におきましては、さまざまな団体から面談などを通じまして、いろいろ継続的に御意見や御要望を伺ったりもしているところでございます。
○政府参考人（藤井昭夫君） 御指摘のとおりであると思うんですが、ただ御理解いただきたいのは、その五百一件のパブコメ出された政省令案の中には、中には非常に軽微なものとか、余り国民の関心のないものも多数含まれて得るというふうに私どもは理解しているというふうなことでございます。
この法律の趣旨からいっても、やはり行政機関と国民の信頼関係のもとでこの制度は運営されるべきだと考えておりますので、やはり行政機関としての、先ほど言いましたように、熟度のある案を三十日なら三十日以上の期間を明示して、その上で、意見を聞いた上で最終的に政省令案を決定していただく、そういう手続を念頭に置いて制度を設計しているところでございます。
政省令案の作成に当たりましても、パブリックコメントの募集や障害者関係団体への説明会の開催などによりまして、関係者の御意見は十分伺いながら検討してまいりたいと考えております。
御指摘の関係の政省令案でございますが、本法案の成立を待って、今言ったような中身につきまして、厚生年金基金や年金資金運用基金、運用受託機関等の関係者の考えや業務面の実情等、その具体的運用における確認、そういった詳細を検討すべきと考えております。
そこで、この物納関係、さまざまな具体的な取り決めは政省令ということになるのでしょうが、その政省令案、いろいろ説明、文書はいただいてはおりますけれども、政省令案そのものを御提出いただくわけにはいきませんでしょうか。
推進委員会から要請があった場合、政省令案を地方分権推進委員会に提出することは間違いありませんね。確認しておきたいというふうに思います。
そういう意味でも、法律の政省令事項についてもできるだけ少なくして、法律にきちんと書き込む方向という、そこからでも私は行政の裁量権というものに対してインパクトを与えられると思いますし、それから、政省令案というものを国会に提出させて、それをみんなで審議するというふうなことは私はこの委員会で今でもすぐそのことを提起できるんじゃないか。
この特定機能病院は、厚生省の考えていらっしゃる政省令案によりますと、ベッド数が五百程度ということでございますけれども、そうなると、秋田でまさに特定機能の医療を行っている県の脳血管研究センターが入らないということもあります。
○遠藤（和）委員 この政省令案なるものを見ますと、紹介率については当初五〇％ということを考えていたようですが、それは全く書いてありません。ということは、全国一律につけるということは断念した、こう理解してよろしいか。
また、今回も、昨年の税制改革法案と同様に、新税によって国民に広く負担を求めようとする税制法案であるにもかかわらず、重要な部分が政省令に任されているため、我が党は政府が法案成立以前に既に準備しているであろうと思われる政省令案の全文を要求したのでありますが、到底政省令の案文とは言えないものが委員会に提出されたのが今月八日でありました。