2016-11-24 第192回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
二〇一四年四月に、憲法学者、政治経済学者らによって設立された立憲デモクラシーの会は、その設立趣旨書において、一時の民意に支持された為政者が暴走し、個人の尊厳や自由をないがしろにすることのないようにするよう、さまざまな歯どめを組み込んでいるのが立憲デモクラシーである、それは、民衆の支持の名のもとで独裁や圧制が行われたという失敗の経験を経て人間が獲得した政治の基本原理であるとうたっております。
二〇一四年四月に、憲法学者、政治経済学者らによって設立された立憲デモクラシーの会は、その設立趣旨書において、一時の民意に支持された為政者が暴走し、個人の尊厳や自由をないがしろにすることのないようにするよう、さまざまな歯どめを組み込んでいるのが立憲デモクラシーである、それは、民衆の支持の名のもとで独裁や圧制が行われたという失敗の経験を経て人間が獲得した政治の基本原理であるとうたっております。
海外の人脈、パイプ、前職は国際政治経済学者でいらっしゃるわけですから、こうしたことがおありだということは、まあそうなんでしょう。 そこで、浜田政務官の国際政治経済学者時代の論文をきょうは資料として配付させていただきました。
世界の政治経済学者が提唱しておりますリヴァイアサン仮説というのがございまして、税財政面で分権が進むほど、国、地方を通じた歳出規模は縮小するということでございます。世界六十二カ国の二十世紀終わりごろの二十年間のデータを用いた実証研究がございまして、一国の総収入に占める地方自主財源の割合が一％増加すると、国、地方歳出は国内総生産、ＧＤＰ比で〇・二九％減少するというようなことでございます。
例えば、イギリスにおきましては住宅あるいは土地問題の研究者といいますと社会経済学者、政治経済学者、それから社会学者、法学者、都市、地域、農村計画の研究者、地理学者、それから統計学者、不動産学の学者、もうもろもろの学際的な学者が研究体制を組んでおります。
○国務大臣（内田常雄君） それは私には私なりの考え方、想定がありますが、私が何でもやってしまいますと、あれは政治経済学者で純粋の経済学者じゃないと、こういうあなたの御批判を受けるといけませんが、ここに幸い経済企画庁の調査局長でその方面のエコノミストの代表者がおりますから、簡単に説明させます。