2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 第32号
責任ある対案もなく、内向きな議論と政府の揚げ足取りに終始し、それをみずからの政治手法、選挙対策とする方法はもうやめていただきたい。野党の皆さん、野党本来の役割を果たそうではありませんか。 以上のことから、内政、外交の両点にわたり、国民のための政策を着実に実現し、成果を上げている安倍内閣に対し、不信任に値するとの説得力のある理由は到底見当たりません。
責任ある対案もなく、内向きな議論と政府の揚げ足取りに終始し、それをみずからの政治手法、選挙対策とする方法はもうやめていただきたい。野党の皆さん、野党本来の役割を果たそうではありませんか。 以上のことから、内政、外交の両点にわたり、国民のための政策を着実に実現し、成果を上げている安倍内閣に対し、不信任に値するとの説得力のある理由は到底見当たりません。
このように、国民のニーズを一顧だにしない、真実と向き合わない安倍内閣の政治姿勢、政治手法こそが国民にとって悪夢であるということをお伝えしたいと思います。 私は、本法案が本当に学生やその親のニーズに合致したものかどうか、あるいは少子化対策に名をかりた単なる選挙対策なのかを見きわめる視点で質問をしていきたいと思います。
安倍首相のこうした政治手法は民主主義とは全く相入れないものであり、断固抗議をし、速やかに沖縄県民の皆さんの思いに力ではなく思いやりで接するよう要求をいたします。 さて、岩屋防衛大臣にお伺いいたします。 装備品調達の経費の削減について伺います。
さらには、強権的な政治手法の方が民主主義よりよっぽど効率的ではないかというような言い方で、強権的な政治手法が開発途上国にどんどんと輸出されている、こういった動きもあります。 こういった動きを見るときに、今まさに民主主義そのものの持続可能性が問われている、国際社会の動きの中にそんな危機感を感じます。 また、保護主義の台頭、これも随分言われています。
また、今国会で安倍政権が拙速かつ強引に通そうとしている水道法改正や漁業法改正などに共通するのは、規制改革や企業参入という結論が先にありきの発想であり、上から決めて、議論もなく、強引に押し付けてくる政治手法です。
時に強引であったと言われる原翁の政治手法は、政治史において積極主義とも呼ばれ、功績の一方で、利益誘導型政治を定着させたとの指摘もあり、その象徴として、鉄道誘致をめぐる問題から、我田引鉄という言葉も生まれました。 総理は、任期を全うすると在職日数が歴代最長となります。それだけ長く在職すれば、光がある一方、影も大きいことを自問自答していただきたいと思います。
ＴＰＰの推進は、日本の経済と国民生活を問うと同時に、国民を欺いて一旦多数を握れば、どんなに国民から危惧する声が上がっても問答無用の多数決強行で進めるやり方、安倍内閣の政治手法そのものの是非も問うているのであります。
歴史家は、安倍内閣を、国会審議と行政の基本である公文書を隠蔽、改ざんし、法治主義から人治主義、つまり身びいき主義へと政治手法を改悪し、解釈で憲法を変えるという禁じ手を行使して、民主主義と行政に対する国民の信頼を失ったという評価を下すと思います。 この政治手法の原点が、自民党が政権に復帰した二〇一二年の総選挙でした。当時の自民党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対でした。
こういう、つまり敵と味方を区別するというのが安倍政治の典型のように思いますが、こうした政治手法について、安倍総理自身はどういう形で敵味方を使い分けて政治をやっていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
ここには、ファシズムの十四の初期警報という政治学者ローレンス・ブリットの言葉が掲示されており、安倍総理の政治手法との類似性が話題になっています。
私の政治手法についてのお尋ねがありました。 藤田議員御指摘の言葉については、不勉強で存じ上げておりません。また、ファシズムの政治手法についても、藤田議員のようにつまびらかではないことから、比較してお答えすることはできません。 政治において重要なことは、民意にしっかりと耳を傾けた上で、評論ではなく、やるべき政策を実行し、結果を出すことであります。
また、トランプ大統領は、理念より実利、国際協調や多国間の枠組みよりも二国間、バイの駆け引き、取引を重視する政治手法を志向していると言われております。米国新政権の政策については国際社会全体が注目をいたしております。 このような中、我が国を取り巻きます安全保障環境は、北朝鮮の核、ミサイルの開発、さらに中国の台頭など、厳しさを増しているのは間違いありません。
時間稼ぎの政治、その政治手法は期待値の操作であり、これは、みずから実現を掲げるものが失敗する限りにおいてみずからは必要とされる、その事例がアベノミクス、アベノミクスが成功しないのはアベノミクスが不足しているからだと言い続けると、恩恵を受けていないほど、いつか自分にも恩恵が及ぶと思ってしまう、この逆の期待値が安倍政権の支持だと論じております。
○国務大臣（石原伸晃君） 先ほど杉尾委員にも、安倍内閣の政治手法、またこのＴＰＰに関する議論が画一的で状況の変化に対応できていないというお叱りを受けたんですけれども、やはり真実は私は一つだと思います。
さらに、それまでの政治公約を新しい判断というたった一言で百八十度変えてしまうような政治手法が果たして許されるのでしょうか。正直で率直であることをモットーとされる麻生大臣の御所見を伺います。 私は、かつてテレビ局勤務時代、政治記者として自民党を担当していました。当時の自民党は、何か大きなテーマがあれば、かんかんがくがく、けんけんごうごう議論していました。
できもしない夢のような政策で支持を集めたり、ありもしない負担が生じる政策で不要な不安をあおったりするプロパガンダは、民主主義社会が最も忌避すべき行為であり、最も国民の幸福から程遠い政治手法と言わざるを得ません。かつての大日本帝国を戦争に巻き込んだ要因の一つに、マスコミによるこのような大衆扇動があったことへの反省を忘れていないでしょうか。
質問に先立ち、安倍内閣の政治姿勢、政治手法について考えを述べさせていただきます。 総理は、決める政治を標榜し、全ては意思と行動に懸かっていると発言してきました。私の語感では、決めるとは、真摯な議論を重ね、批判に耐え得る内容とした後のことであります。しかし、安倍総理が決めるのは、常に国会が開かれない中で閣議の名においてでありました。
その目標そのものは賛同しかねますが、政治手法としては極めて真っ当な主張であったと思います。 それが今回、集団的自衛権の行使容認は憲法改正を経ないでも憲法解釈の変更で足りるというのは、余りにも便宜的で、法的安定性をないがしろにするものではありませんか。政治家としての矜持をやっぱり私は失っているんじゃないか、そのように思いますけれども、いかがですか。
ただ、政治手法においては、地元の大阪自民党がいろいろな思いを持っているのは事実でありますし、私も政党所属でありますから、大阪の自民党の方々の意見も聞いているところでありますが、政策的には大変評価しているというふうに思っております。
環境大臣の発言は非常に残念でしたけれども、政治家の旧来の政治手法と発想、こういったものが我々含めて表れた発言だというふうに思っているんです。それはどういうことかと。ずっと全国の原発周辺に回っていきますと、やっぱり仕事がないから、この地域は寂れてきているからということで、ある意味においてお金で判断していくということになっているんです。
最後に、古賀公述人にもう一問お伺いしたいのは、最近のちょっと厚生労働省の様々な、あるいは安倍政権と言ってもいいのかもしれませんが、政治手法といいますか、特に労働者派遣法あるいは今議論されている残業代ゼロ法案、政府の規制改革会議なり産業競争力会議という公労使三者構成ではないところで、首相も関与する形で大きな政策決定が行われてしまう。