2018-07-09 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第6号
今日、国家的課題が山積し、国民の政治意識が急速に変化する中、国民の多元的な意思を政治に反映し、参議院の独自性を十分に発揮するために、選挙制度の改革はもはや先送りできない、国民に対して責任を負うべき与党といたしましては、これに真正面から取り組むべく、ここに現行の拘束名簿式を非拘束名簿式に改め、候補者の顔の見える、国民が当選者を決定する選挙とすることを決断をしたと、こう言っているんですね。
今日、国家的課題が山積し、国民の政治意識が急速に変化する中、国民の多元的な意思を政治に反映し、参議院の独自性を十分に発揮するために、選挙制度の改革はもはや先送りできない、国民に対して責任を負うべき与党といたしましては、これに真正面から取り組むべく、ここに現行の拘束名簿式を非拘束名簿式に改め、候補者の顔の見える、国民が当選者を決定する選挙とすることを決断をしたと、こう言っているんですね。
そこで、例えば親子で投票所に行くなど、親子が一緒に政治や選挙について学べる機会を提供することが政治意識を高めるためには有効だと考えられます。 引き続き、関係機関と連携しながら、あらゆる世代に選挙時における投票の呼びかけや主権者教育などの取組を進めてまいりたいと思います。
日本維新の会は、若い世代の政治意識を高めていくことに賛同をしております。そのやり方をどうしていくかについて、引き続き議論してまいりたいと考えております。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
選挙権年齢の引下げに伴い、主権者教育の推進に取り組んでまいりましたが、さきの参議院選挙を踏まえ、引き続き、民主主義の担い手である若者の政治意識の向上に取り組んでいきます。 さらに、在宅介護を受けておられる方で、投票に行きたくても実際には投票所に行くことが難しい方が投票しやすい環境の整備に向け、有識者による研究会において議論を進めてまいります。
選挙権年齢の引き下げに伴い、主権者教育の推進に取り組んでまいりましたが、さきの参議院選挙を踏まえ、引き続き、民主主義の担い手である若者の政治意識の向上に取り組んでいきます。 さらに、在宅介護を受けておられる方で、投票に行きたくても実際には投票所に行くことが難しい方が投票しやすい環境の整備に向け、有識者による研究会において議論を進めてまいります。
選挙権年齢の引き下げに伴い、主権者教育の推進に取り組んでまいりましたが、引き続き、民主主義の担い手である若者の政治意識の向上に取り組んでまいります。 さらに、在宅介護を受けておられる歩行が困難な方などが投票しやすい環境の整備に向けた検討を始めます。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
選挙権年齢の引下げに伴い、主権者教育の推進に取り組んでまいりましたが、引き続き、民主主義の担い手である若者の政治意識の向上に取り組んでまいります。 さらに、在宅介護を受けておられる歩行が困難な方などが投票しやすい環境の整備に向けた検討を始めます。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
日本において社会全体による子育てという理念が政治意識や国民意識としていま一つ根付かないような気がするんですが、それはどうしてなんでしょうか。諸外国との比較の視点から相馬参考人にお聞きしたいんですけれども、この点についていかがでしょうか。
総務省といたしましては、政治意識の向上のための主権者教育の推進、それから、先ほど御指摘がありました有権者が投票しやすい環境をまたつくっていく、一層整備していくということが重要であると考えております。
もう今日は委員が副教材を配付資料として配っていただきましたので、これ以上説明は申し上げませんけれども、この模擬選挙を行っていく実践的な取組を各地域や各学校の状況に応じてしっかりと進めていただいて、若者の政治意識の向上に役立てていただきたいと思っております。
選挙権の年齢の引下げを踏まえまして、若者の政治意識の向上を図るためにも、政治や社会の問題を自分の問題として捉えてもらい、考えて判断をして行動していく主権者を育てるということが大変重要であると考えております。
選挙権年齢の引下げを踏まえ、主権者教育を推進し、若者の政治意識の向上に取り組んでまいります。また、引き続き、有権者が投票しやすい環境の整備に努めてまいります。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、山本博司委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
去年の秋に全国七千二百七十二名の若者の皆さんに青年政治意識調査アンケートというのをやってみたんです。全国四十七都道府県で聞いて、やはり、携帯電話の料金を下げてほしいというお声は、非常に切実な声でありました。
これは、民間の方のいろいろなアンケート調査ですけれども、よく政治意識のときに今の若者の意識調査をやりますが、恋愛したくてもできませんとか、失敗が嫌だからなかなか交際のチャンスに恵まれませんというのはゆとり世代の人たちのときでした。今の若い、そのさとり世代と言われている人は、もうその必要性がないと。ここにフォーカス、もう一歩踏み込んで対策をとる。
選挙権年齢の引き下げを踏まえ、主権者教育を推進し、若者の政治意識の向上に取り組んでまいります。また、引き続き、有権者が投票しやすい環境の整備に努めてまいります。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、遠山清彦委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
だからこそ、若者の政治意識を高めて、若者の声を政治や政策に反映させていくこと、これは非常に今まで以上に重要だというふうになっていると思います。 我が党は、十八歳選挙権について、一九七〇年代から国会で取り上げて、政策に掲げ、長年取り組んできたテーマでございます。
とりわけ、これまで投票の権利がなく、新たに権利を得ることとなる高校生、大学生の若者の政治意識の向上、あるいは仕組みの周知等が大変重要というふうに考えております。
なので、どこまでができて、どこまでができないかという合意事項ですね、超党派の、そういったものをやはりつくりながらやっていく、政治意識を高めていく、そういう言わば場が今求められているのではないかというふうに思っています。
ただ、担当者の情熱といいますか、彼らがやはりずっと大学側に訴えかけたのは、若者の政治意識を高めることが世の中を変えることなんですというような一点で実は説得をいたしました。大学側も、地域社会に貢献するという命題もございますので、そういった意味からも、協力をしますということを言っていただいてからは本当に積極的に様々な形で御協力をいただいたようなことでございます。
改正法案の成立によりまして、選挙権年齢が引き下げられた場合には、これまで投票の権利がなく新たな権利を得ることとなる特に高校生、大学生など、若者の政治意識の向上に取り組むことが何より大事だと考えております。
とりわけその中でも、議員事務所で行われております議員インターンシップにつきましては、若者の政治意識を高める上でも有効であると認識しておりまして、単位認定している大学として、例えば名古屋大学でありますとか京都産業大学、筑波大学、早稲田大学等がございますが、議員インターンシップに限った全体の参加学生数でありますとか単位認定されている大学数等につきましては、全体を把握できているという状況ではないのが現状でございます
若者の政治意識や投票率の向上等を目指しまして、御指摘ございましたような、自主的に啓発活動を実施する若者啓発グループが、全国各地におきまして、例えば、街頭での啓発活動でございますとか学校での模擬投票の実施、あるいは政治に関する意見交換会を開催、こういったようなことでさまざまな活動に取り組んでいただいているところでございます。
だからこそ、若者たちの中に入り切って、若者の声を政治に反映させる、若者の政治意識を開拓していく、こういったことが私ども青年議員の使命であり、役割であると思っております。 そのような思いのもと、一昨年、私ども党青年委員会は、若者を対象に全国でワーク・ライフ・バランスに関するアンケートを実施しました。
こうしたことから、まず総務省としては、若い世代の政治意識の向上を図るために、国や社会の問題をみずからの問題として捉えていただく、そして行動していただく主権者を育てることが重要だと考えています。 具体的に、大学生などを対象としたシンポジウムの開催ですとか、地方公共団体が行う学校での出前授業ですとか大学生を中心とした政治に関する意見交換会の開催などの取り組みの支援を行っています。