2020-06-04 第201回国会 参議院 内閣委員会 第13号
イギリスに本社を置くケンブリッジ・アナリティカという会社が、フェイスブックから八千七百万人分の個人データを不正に入手し、ビッグデータを解析し、細かく有権者をターゲティングしたＳＮＳの政治広告を制作し、利用していたと。これに対して、米連邦取引委員会は、公正取引委員会ですよね、日本でいうところの、フェイスブック社に五十億ドルという過去最大の制裁金を科しているという事件であります。
イギリスに本社を置くケンブリッジ・アナリティカという会社が、フェイスブックから八千七百万人分の個人データを不正に入手し、ビッグデータを解析し、細かく有権者をターゲティングしたＳＮＳの政治広告を制作し、利用していたと。これに対して、米連邦取引委員会は、公正取引委員会ですよね、日本でいうところの、フェイスブック社に五十億ドルという過去最大の制裁金を科しているという事件であります。
○菅国務大臣 御指摘につきましては、不正に入手をした利用者のアクセスを、履歴等をもとに個々の利用者の属性や関心事項を把握、分析をし、こうした属性や関心事項に応じた情報配信を可能とする機能を用いて、今言われましたように、効果的、効率的に政治広告や対立候補者に関するフェイクニュース、これを配信したと言われている問題であると承知しています。
とりわけ、ネット上の政治広告は、利用者の閲覧履歴を分析するなどして、その政治的志向に合った広告を打つことができるため、選挙での投票の判断をゆがめるとの指摘があります。 こういった指摘を踏まえ、グーグルやツイッターなど米国の大手ＩＴ企業の間で、政治広告の取扱いを自主的に見直す動きが加速しています。
あるいはテレビフィルムですか、コマーシャル、政治広告というようなものも一定の期間内はもう禁止するというような提案になっているようでございますが、今まで冒頭申し上げたような政党支部に対する政治献金の使途の制限というようなことを考え合わせますと、やはりそういう政治資金規正法も我が日本においても再度検討していく必要があるんではなかろうかというふうに思うところでありますが、この点は、総務大臣、いかがでございましょうか