2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
次に、前田会長に伺いたいと思うんですが、ＮＨＫは経営委員会人事や予算などで国会承認が必要ですし、放送法が総務省と国会審議で改正され、会長や理事の人事にも時の政権の影響があるなど、事実上、政府首脳や与党幹部、国会議員との良好な関係を築く必要はあります。
次に、前田会長に伺いたいと思うんですが、ＮＨＫは経営委員会人事や予算などで国会承認が必要ですし、放送法が総務省と国会審議で改正され、会長や理事の人事にも時の政権の影響があるなど、事実上、政府首脳や与党幹部、国会議員との良好な関係を築く必要はあります。
まして、セルビアは、今問題になっている中国のウイグルでの問題についても、あれは単にイスラム教のテロリストを抑えるためであるんだということをセルビアの政府首脳も発言をされているような状況でもありますから、そういう意味では一帯一路構想とうまくいっている方の国だという認識でいいのか、もう一回確認をさせてください。
ただ、最近、日本は、日本よりまだ悪い国と比較するのが得意で、より高いレベルで対応しているところと比較するのが不得意になってきていまして、そういう傾向が常にある、コメントとして、政府首脳の。
一方、川上でありますが、我が国企業の自主開発油田に十分な保護を与えることについては、私も経産大臣時代に働きした経験もありますが、我が国は以前からアラブ首長国連邦政府に対して政府レベルで働きかけを行ってきておりまして、アラブ首長国連邦政府首脳からも十分配慮すると、こういった確約が得られているところであります。
ほかのもう少しましなランキングもありますけれども、公文書の廃棄や黒塗り、白塗り、あるいは記者への恫喝、マスコミ経営陣と政府首脳の会食など、指摘されている問題をしっかり受けとめなければ、対外的な情報発信に欠かせないメディアの信用を更に失うという事態になりかねません。 大臣の考えと今後の取組について、お尋ねをします。
アフリカに対する直接投資や年間輸出は十位以内に入っておらず、今後拡大していく大きな潜在性があることを踏まえ、今回のＴＩＣＡＤ７では、ＴＩＣＡＤ史上初めて政府首脳と民間企業が直接対話するセッションとして官民ビジネス対話を開催しました。 アフリカは、世界の四分の一以上を占める五十四か国を擁する二十一世紀最大のフロンティアです。
政府も検証チームを立ち上げたようですが、政府首脳が初めから問題ないを繰り返す中での内部的な検証では、客観的で厳しい検証は困難です。総理の見解を求めます。 大規模停電への対応について、政府は、東京電力からの報告を問題視し、経済産業大臣は、東京電力に猛省を促したいと述べました。
中国の政府首脳は積極的にアフリカを訪問し、インフラ整備を中心とした大規模な支援事業を実施しています。 両国政府からは、中国を含む多様な国からの支援が必要である旨の見解が示される一方、債務不履行を理由としてスリランカが港湾の運営権を九十九年間にわたり中国に実質譲渡することとなった問題に対する懸念も示されました。
○三宅伸吾君 今回の問題は、企業というか私人から見るとどのように映るかというと、請求権協定というハードローがあり、そしてまた歴代の日韓政府首脳の公式発言等を信じて、これからは韓国で投資をして工場を造ってビジネスをやっても過去の話が蒸し返されることはないだろうと思って、安心して多くの日本企業を含む外国の企業が韓国へ出ていったということでございますけれども、今回の判決は、まさに西から太陽が昇ったようなものでございまして
になり過ぎて、じゃ、河野大臣が大臣から外れたときに、また外交を一からやり直す必要があるという部分も出てきてしまいますので、そういう意味では、外交というのはある意味国益ですし、党派を超えたようなところもありますので、ぜひ、ロシア通と言われるさまざまな、これは民間人も含めて英知を、御意見を賜ってもらいたいと思いますし、野党の側にもロシアに強い方もいますので、そうした人の見方ですね、大臣自身が、向こうの政府首脳
したがって、君主あるいは政府首脳を非合法的な実力手段によって交代させるにすぎない政治変動は、統治形態及び社会構造の根底的な変革を伴わない限り、通常は革命の概念には含まれないと解説されております。 産業革命や技術革命といった、ある状態が急激に発展、変動するとの意味で使われているのであろうと推察しておりますが、これらは現に社会を大きく変える変動があったことを受けて使われた言葉でございます。
こういう発言があるにもかかわらず、正反対の言動が政府首脳から出ていることを大変憂慮しております。 情報通信システムが発達した現代では、政府や政治家などの言動は瞬時に世界中に広がり、その分析と評価はＮＧＯなども常に行っているため、恣意的な利用はすぐに批判にさらされることになります。
そうしたさなかでのあの大臣の発言があったわけでありますけれども、これは陳謝をされたということで受けとめたいというふうに思いますが、これはぜひ検証して、ちょっとコメントを、個別になってしまうんですけれども、毎日新聞の方には、ああいう大臣の発言が、差別が助長されるんだ、それはそれとして、復興大臣は実績つくりの調整ポストだと政府首脳関係者が言っていると。
宮家公述人も多くのブリーフィングを政府首脳にされたと思いますけれども、この外交安保の専門の知見を持つ専門家から正確な情報が機動的に習総書記に上がっていないことが中国外交のほとんど失敗の連続だというふうにその方は分析されておられましたけれども、宮家公述人はどのように思われるでしょうか。
政府首脳がだんまりを決め込んでいる主要国は、日本くらいであります。今回の大統領令に対して、明確な日本の首相としてのメッセージを発信すべきじゃないですか、安倍首相。
○岡本（三）委員 今後は、訪問に対するさまざまなアプローチをするとともに、もしそれが実現するときには、それぐらい日本は平和に対するメッセージ、そして核なき世界を実現することに対するメッセージが強いということを発信するためにも、総理大臣は難しいかもしれませんが、少なくとも副大臣や政務官の政府首脳もぜひ御同行いただくような御尽力をお願いしたいというふうに思います。
今回も、今いろいろおっしゃいましたけれども、そういう手続の問題ではなくて、やはりこれは政府首脳、政府全体として対策本部も開かれなかった、こういう政策的、戦略的に非常に日本の将来に関わることについて、政府としてそういう決断をしなかったという不作為について、私は、非常に今後も問題が大きいので、これからしっかり時間を掛けて、遅れたなら遅れたなりに十分時間を取って、中身について是非これからも十分審議をしていただきたいというふうに
この点につきましては、私は、一月にイラクとそれからヨルダンを視察して、いろいろ両国の政府首脳、国王様からも日本の支援に対していろいろ感謝をいただいたところでございます。 この私の出張先のリストからお分かりのとおり、これ我々の非常に重要な案件だというふうに思っておりまして、それを御指摘いただいたことに御礼申し上げます。
政労使会議というのは、これ、二〇一三年九月に、自公政権発足しておよそ一年後でありますけれども、デフレ脱却と経済再生に向けて、政府首脳と経済閣僚、経済界、労働界代表が賃金や雇用情勢の好転の方策を話し合うためにできた言わば異例の会議体だと思います。 公明党の青年委員会の提案は、この政労使会議を中央だけじゃなくて、地方における賃金上昇や若者の処遇改善に向けた取組を進めようとするものであります。
ただ、それに先立って三月に行われた世界防災会議のときの政府首脳の発言においては、これは復興の姿の発信はしていましたが、原発事故についての言及は少なかったというのが印象でしたし、私の地元でも、原発事故の話は少ないねという話でした。 今回、この島サミットがまさに福島県で行われるわけですから、これを契機にしっかりと情報発信していかなきゃいけないと思います。