2017-02-27 第193回国会 衆議院 予算委員会 第16号
今回問題が明らかになりました文部科学省においては、全省横並びということになると時間も当然かかってきますし、いろいろな問題も出てくると思うので、まずはやはり問題を起こした文科省が、例えば我々大阪府、市なんかは一定の外郭団体には再就職ができない、一切それを禁じているとかでありますし、政府関係法人また学校法人など、文科省から補助金等を支出しているような法人に対しては一切再就職を禁止するというようなことを具体的
今回問題が明らかになりました文部科学省においては、全省横並びということになると時間も当然かかってきますし、いろいろな問題も出てくると思うので、まずはやはり問題を起こした文科省が、例えば我々大阪府、市なんかは一定の外郭団体には再就職ができない、一切それを禁じているとかでありますし、政府関係法人また学校法人など、文科省から補助金等を支出しているような法人に対しては一切再就職を禁止するというようなことを具体的
こうした独立行政法人を含む政府関係法人の廃止、民営化によって、経済を活性化させ、役人の天下り先を減らすべきではないでしょうか。総理、いかがお考えですか。 政府は、二十二日、赤字国債の発行に必要な特例公債法の改正案を国会に提出しました。これで、今後五年間、自動的に赤字国債が発行できるようになります。
政府関係法人の廃止、民営化についてお尋ねがありました。 御指摘の政府関係法人のうち特殊法人については、平成十三年の特殊法人等整理合理化計画において、事業の意義が著しく低下しているものは原則として廃止、民営化が可能な法人は原則として民営化、それ以外の法人は原則として独立行政法人化するとの方針の下で改革が行われ、当時七十七あった法人は現在三十三法人となっております。
そして、成長戦略の大きな柱として、政府関係法人の民営化政策を安倍内閣で進めるおつもりはないか、御見解をお伺いいたします。 財政健全化の手段として、安易な増税には絶対に頼るべきではありません。我が党は、来年四月からの消費税一〇％への税率アップに反対し、八％の据え置きを提案します。 おおさか維新の会は、消費税の再増税には以下の前提が最低条件と考えております。 まず、身を切る改革です。
だから、これはやはりそういう立て付けではなくて、通知をしたら、通報したら、必ず時間を置いて確認をし続ける、要請がなくても助言をし続ける、判断して主体的に人を送り込むことができるように変えていく、あるいは対象を政府関係法人まで私は広げていただきたいと、これは要請をさせていただきます。 その上で、日本年金機構に伺います。 これまでの説明は虚偽だったんでしょうか。
それは、政府関係法人や独立行政法人化を進めてきた中で、また、私ども、さまざま調べさせていただいてはいるんですが、別団体にされますと、国会で予算、決算をチェックするというのがなかなか難しくなってきた。ほとんど無回答で来る独法もございました。透明化、規模の適正化に対し、国会側もチェックをするのが大変難しいということを感じておりました。
政府関係法人や事業の独立行政法人化、これによっても透明化というものは離れていってしまっているというのは、年金の機構のときに痛感をしたところでもございます。 特別会計、また基金の増加とか、また独立行政法人になるということによって、これらのお金の流れに関して、今後、どのように捉え、調査していかれるのか、お聞かせいただければと思います。
まずは、無駄遣いの多い特別会計、政府関係法人の統廃合と、官僚の天下りの全面禁止を断行すべきであります。 増税に頼らずに、予算のつくり方を根本から見直し、国民の生活が第一の財源を確保すべきであります。国民との約束をほごにする消費税増税をごり押ししようとする野田内閣は、到底信任できるものではありません。
しかし、公益法人を初め政府関係法人については、先日も、ＡＩＪの関係で厚生年金基金に多数の公務員ＯＢが再就職しているという問題が発覚しました。 この政府関係法人の天下りの問題について、我々の法案では二十六条というところに規定を設けておりますけれども、これについても早急に手だてを講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そういうことで、具体的には、かつては勧奨退職とセットになった再就職のあっせんが一般的に行われ、その結果、再就職先となる政府関係法人等のポストを増加させ、非効率で無駄の多い、いわゆる官製市場がつくられてきた。こういう弊害をなくするのが、天下りをなくさなければならない言わば問題の中心であると考えております。 そこで、政権交代後に天下りのあっせんを禁止をいたしました。
二〇〇七年、約四千五百の政府関係法人に二万五千人以上が天下っていましたが、天下り、わたりが全面的に本当に禁止されているのでしょうか。総理に伺います。 また、昨年暮れになって、突然、国際協力銀行、ＪＢＩＣが日本金融公庫から分離独立することとなりました。統合して二年余りしかたっていません。
これは、独立行政法人であったり特殊法人であったり、ＪＲ各社であったり道路会社であったり日本郵政であったり、政府関係法人ですね、こういったところに今回拡大をされて現役出向が可能になった。これは局長クラス、部長クラスの幹部クラスでございます。定年間際の幹部クラスでございますね。
つまり、民間法人だからということなんでしょうけれども、この文書の中で、政府関係法人に実施させている事務事業の見直しの結果、法人として存続できず解散に至る政府関連法人が出てくることは想定し得る、こう述べられておるわけですから、当然雇用対策が必要になってくるわけであります。
運営費交付金等政府関係法人への支出が絞られる傾向の中では高い伸び率を示していると、この数字だけ、データを見ると言えるんだろうと、そう思うわけでありますけれども。 国立公文書館、そしてつくばに分館があります。アジア歴史資料センターの三施設があるわけでありますけれども、なかなか、私は茨城で、大変申し訳なかったんですが、つくばに、高エネ研のすぐ後ろに分館があると。
今後とも、国、地方及びすべての政府関係法人について、随意契約から透明性の高い競争入札へと移行させ、あわせて天下りによる癒着を根絶する必要があります。 第二に、毎年、会計検査院が指摘する行政経費の無駄遣いについて、各省庁が返還を約束したにもかかわらず、いまだに返還されていない金額が、過去二十年間で何と百億円を超えている実態が我が党の調査で判明いたしました。
これに沿って、事務及び事業の精査を踏まえ、総人件費の改革や政府関係法人の改革、公益法人制度の改革、退職管理の適正化を含めた公務員制度改革などに取り組んでまいります。このような取組により、中央省庁においても大胆な改革を進めているところでございます。 本法案には、権限移譲は後世に禍根を残すのではないか、抵抗官僚の思うつぼになるおそれがあるのではないかとの御意見がございました。
行革の重要方針、この中で、公営競技関係法人、その他の政府関係法人の見直し、独法もそうですが、「これらの法人の新たな中期目標については、政策評価・独立行政法人評価委員会及び独立行政法人に関する有識者会議の指摘に沿って、目標期間中に達成すべき水準をできる限り定量的・具体的に定める。
政府及び政府関係法人のスリム化、行政効率化の推進、行財政制度及び運営の改善、透明化、規制改革の推進、電子政府・電子自治体の推進、公務員制度改革の推進、公益法人制度の抜本的改革、地方分権の推進等々、このようなものを掲げて、今まさに小泉改革の集大成、改革の総仕上げを実施しようと御尽力をいただいていることでございます。
また、人口千人当たりの公的部門というので見ますと、これは中央政府プラスいわゆる地方政府、中央プラス地方プラス政府関係法人というのを入れますと、日本は三十五・一人。フランスの九十六・三、アメリカの八十・六、これは警察官とかああいうのを全部含めましての数字になります。そういった数字を見ますと、間違いなく決して大きいということにはならぬのではないかというような感じがいたしております。
この中に、政府と政府関係法人のスリム化を目指し、現在約三十三万人いる国家公務員を十七年度から五年間で一〇％以上の定員削減を行うとあります。しかしながら、一方で増員が行われているため、実際に純減する定員はわずかだとの指摘もあります。 現在の国の財政状況を考えれば、国家公務員の定員削減は大胆かつ抜本的に行う必要があります。
民間企業への再就職しか対象になっていない規制を、平成十七年度中をめどに、特殊法人などの政府関係法人等にまで拡大します。また、政権任期中に、国際労働機関（ＩＬＯ）勧告にもとづいて、一般の公務員に労働基本権を保障する一方、人事院機能の見直しや公正な人事評価システムの確立などをすすめ、国民に開かれた公務員制度とします。