2001-03-23 第151回国会 参議院 予算委員会 第12号
それから第二には、政府及び政府関係機関職員等の渡航にかかわる便宜供与、第三に我が国外交・領事活動に対する側面的支援及び便宜供与、第四に国際会議の運営等に携わる便宜供与、最後に在外公館に対する派遣員の派遣事業及び大使公邸等の料理人の紹介事業等、こういったものを国際交流サービス協会に委託している次第でございます。
それから第二には、政府及び政府関係機関職員等の渡航にかかわる便宜供与、第三に我が国外交・領事活動に対する側面的支援及び便宜供与、第四に国際会議の運営等に携わる便宜供与、最後に在外公館に対する派遣員の派遣事業及び大使公邸等の料理人の紹介事業等、こういったものを国際交流サービス協会に委託している次第でございます。
がありましたように、厚生年金積立金還元融資住宅、厚生省とか、雇用促進住宅、労働省、それから勤労者財産形成住宅、労働省、それから国家公務員宿舎、大蔵省、それから警察官待機宿舎、警察庁、それから石炭鉱業近代化資金住宅、通産省、それから僻地学校等教員宿舎、文部省、それから防災集団移転住宅、国土庁、過疎地域集落再編整備住宅、国土庁、小笠原諸島振興住宅、国土庁、それから沖縄振興、これが沖縄振興開発金融公庫、それから政府関係機関職員住宅
ところで、この総務長官の言からいたしますと、去る十一月の浅草橋の放火事件でもその中に過激派の公務員がいたという事実が発表されておりますし、そういうことを考えますと、国家公務員なり政府関係機関職員あるいは地方公務員等で過激派に属する人々というかそういう者について、警察庁としてはどのように把握をされてこれに対処されようといたしておるか、公務員は国民に対する奉仕者であるわけでございますので、この辺のことについて
国家公務員、それから三公社五現業の職員と政府関係機関職員と三つのパターンがありますね。公労協の職員は新ベースでやったか旧ベースでやったか、言ってください。
大体三公社五現業と政府関係機関職員とはやや似たようなものである、国家公務員と政府関係機関職員の間に三公社五現業の職員がある、こういうような法律体裁だと私は考えるのでありますが、それを飛び越えて人事院の勧告に準拠するとか、国家公務員に準拠するといいましても、実質は労働条件は国家公務員、三公社五現業、政府関係機関職員と、こういうふうに常識的に理解されておる。
その結果、国家公務員と政府関係機関職員、地方公務員の総数は実に五百万人を超え、その人件費は約二十五兆円という巨額に達しております。
しかも、それについても行革絡みで抑制の動きがあるわけでありますが、もしそういうふうになりますと、百二十万の国家公務員、八十万の政府関係機関職員、十四万の特殊法人職員あるいは三百万の地方公務員、その家族、これらの方々の生活にも重大な影響が出てくることになります。さらに二百八十万の恩給受給者、それから千四百八十万の年金受給権者、これにも生活上に影響が出てくることになります。
私たちが提出を要求しました資料というのは、ちょっと委員長のお許しを得てお配りしたいのですが、これはかいつまんで言いますと、会議費の支出を、外国代表、地方公共団体、民間の地権者、仲介者、地主、政府関係機関職員、公団内部の五つに分けて、それぞれの会議や接待の回数、それに要した会議費の総額及びそのうち飲食に要した金額についてでありますけれども、以上のことを本社、支社に分けて明らかにされたいという内容のものであります
国家公務員については、非現業、五現業を通じて昭和四十二年の水準、これは約九十万人でございますが、これにいまも大体抑えられておりまして、自衛官や三公社、公団、事業団等の政府関係機関職員を加えても国の関係の公務員は二百十四万人でありまして、この間地方公務員は、二百三十二万から三百七万人と七十五万人も急増をいたしておるわけであります。
もう御存じのとおり、国家公務員の定員とか、あるいは政府関係機関職員の定員等につきましては、全体といたしまして厳しい抑制の方針で臨んでおるわけでございますが、海外援助の関係につきましては、私ども関係省庁とも十分相談をいたしましてできるだけの配慮はしてまいったつもりでございます。
言うまでもなく、同和問題の解決は国民的な課題でございまして、こういった事件を重大な問題として受けまして、今後再びこのような事件が起きることのないように一層努力をいたしたいと思っておるわけでございますが、今後省内の内部部局はもちろん、附属機関の職員ないしは関係の政府関係機関職員等に対しましても、きめの細かい啓蒙、啓発を行うように努力いたしていきたい、そういうふうに検討いたしたい、かように存じております
なお、今回の退職手当法の支給率の改正でございますが、人事院の民間企業の退職手当の実態調査に基づきまして、給与額掛ける率——率に着目したわけではございませんので、全体の額に着目いたしまして、改正しているという事情がございまして、その点につきましては、私ども、なお、政府関係機関職員の皆さんのほうが政府の一般公務員よりも高いのではなかろうかと考えます。
御案内のとおりに、政府関係機関職員につきましては労働三法が適用になっております。御案内のように、一方で自主交渉という問題が出てきますが、一方においてさっき労政局長からお話しございましたように、公共性、公益性という立場がございます。一方に政府の出資であるそういう原資が国から出てまいりまして、その中においてそれの業務の運営をしておるという性格をあわせ持っております。
住宅建設五カ年計画の進捗状況を見ますと、公営、公庫あるいは公団住宅に比べまして、その他の住宅が一〇五・二％、これは厚生年金住宅を含むわけでございますけれども、この中に公務員宿舎、あるいは政府関係機関職員住宅、あるいは地方公務員宿舎、住宅等を含んでいるわけです。非常に進捗率がいいんではないか、その他の住宅についてはすでに計画戸数を突破しておる、こういう実情でございます。
その結果、国家公務員と政府関係機関職員、地方公務員の総数は四百数十万人となり、人件費は三兆円をこえるに至っております。その間、法律と政令もまた増加の一途をたどり、三千数百件にも達して、行政の複雑化はますます国民の負担を重からしめ、また、公共企業の非能率は、公共料金を高めるものとして世論の指摘を受けておりますことは、御承知のとおりであります。
○海堀政府委員 大体、三つお話がございましたと思いますが、まず第一点の、一般職公務員について人事院勧告が出て、一般職公務員の取り扱いがきまって、それからこれらの政府関係機関職員の給与の取り扱いをきめているから実施がおくれるではないかというお話でございます。実施時期がたとえば……（田中（武）委員「現実に金をもらうことです」と呼ぶ）実施時期のほうは、一般職公務員に準拠して定めているわけでございます。
その場合におきましては、国家公務員に準拠いたしまして政府関係機関職員につきましても給与の改定を実施していただくということに相なるわけでございまして、前における予算並びに事業計画における給与の規制は、その時点におきます現員現給を基本としているものでございまして、いまここに問題とされておりますいわゆる内示という点は、年度の途中においてそれを変更する場合の基本的な点につきまして主務大臣と協議いたしているということでございますので
率でございますから、やはり格差は維持されると考えていいと思うのでございますが、給与の改定の率、それから実施の時期、それから初任給——初任給を問題にいたしますのは、政府関係機関、公社、それから一般の国家公務員、この新規に採用されてくる人間の能力の均等さを求める意味におきまして、初任給を特に問題にいたしているわけでございますが、そういった基本的な線は、政府関係機関職員の給与のあり方についての政府の基本的
それぞれの職員団体の職員が持つ要求の反映をする道筋というものは、政府関係機関職員の場合には、どこを通してその意見の開陳のできる場所があるのでしょうかということなんです。いいですか。自主交渉はやりますよ。しかし官房副長官は、大蔵省の内示というものは絶対不可欠なものだと私に答弁した。そうしますと、自主交渉の中の位置というものは大蔵省がきめる。アップ率は何ら労働者の意見は――客観的には存在しますよ。
この給与関係法が臨時国会で成立いたしますと、国家公務員に対しては、年内に新賃金によって支給されるわけでありますが、政府関係機関職員については、目下、関係当局との問に交渉が持たれ、解決に努力中と聞いていますが、関係理事者の怠慢もあって、一部においては年内解決も困難であるやに聞いておるのでありまして、政府関係機関職員に年内支給ができない事態になれば、きわめてたいへんな状態だと考えます。
だからいま私が問題にしているのは、政府関係機関職員の給与を改定をしないとか上げないのだというなら、大蔵省のチェックも何も私はいいと思う。しかし政策がきまったら、その範囲内における予算執行の技術面は当事者に与えるべきじゃないのかというのです。
九号） 九五 同（廣瀬正雄君紹介）（第一〇七〇 号） 九六 同外五件（小川半次君紹介）（第一一 〇一号） 九七 同（佐藤洋之助君紹介）（第一一〇二 号） 九八 同（齋藤邦吉君紹介）（第一一〇三 号） 九九 同（田中伊三次君紹介）（第一一〇四 号） 一〇〇 同外五件（三木武夫君紹介）（第一 一〇五号） 一〇一 政府関係機関職員