2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
しかし、やはり国際会議対応、具体的に進めるのは何といっても政府、最終的にその全ての責任は政府、それは政府間会合という形でありますので、そういう意味では、レベルはどういうところでもいいんですけれども、やっぱり大臣の下に各省からきちっとその責任者を派遣してもらうというか、会議のごとにちゃんと集まるようなそういう会議体をインフォーマルにでも組織しておくと何かと有意義かなというふうにも思いますので、私の意見
しかし、やはり国際会議対応、具体的に進めるのは何といっても政府、最終的にその全ての責任は政府、それは政府間会合という形でありますので、そういう意味では、レベルはどういうところでもいいんですけれども、やっぱり大臣の下に各省からきちっとその責任者を派遣してもらうというか、会議のごとにちゃんと集まるようなそういう会議体をインフォーマルにでも組織しておくと何かと有意義かなというふうにも思いますので、私の意見
さらに、市民社会、いわゆるシビルソサエティーとの連携、これは行革会議の時代には余りまだ発想がなかったと思いますが、そこは総合調整じゃなくて、まさに連絡調整というか連絡というようなことを強化して、最近の国連系の多国間会議ではＮＧＯの参加、非常に重視され、発言権もあり、やはり政府間会合の内外で彼らは発信していくので、是非そことの連絡も担当大臣としてやっていただきたいと思っております。
このような観点から、例えば、近時、マネーロンダリングやテロ資金対策の国際基準を策定している政府間会合であるＦＡＴＦの勧告を踏まえまして、平成三十年十一月から、定款認証を行う際に、株式会社等の実質的支配者となるべき者を申告させる制度を導入するなど、現代的な課題にも対応する取組を行っているところでございます。
○菅国務大臣 和泉補佐官の出張でありますけれども、今の四回は、いずれもヘルスケア分野の政府間会合への出席など、公務として必要な手続をとって適切に対応している、公私は分けているということでありました。
○菅国務大臣 先ほども申し上げていますけれども、和泉補佐官の出張は、ヘルスケア分野の政府間会合への出席など、公務として必要な手続をとって、適切に対応しているというふうに思っております。
日中韓の、これは韓国も入っているんですが、政府間会合として日中韓文化コンテンツ産業フォーラムというのを毎年各国回り持ちで開催をしておりまして、そういった中で中国当局に対しても問題意識の共有や懸念の伝達というのを行っているところであります。
二点だけちょっとコメントさせていただきたいんですが、一つは、今回のジュネーブ会合で、もともと昨年のこの政府間会合、ＧＧＥで報告書が出されて合意をされたあり得べき指針、これは英語ではポッシブル・ガイディング・プリンシプルズというものでございますが、このタイトルからポッシブルをとる、つまり、あり得べき指針から基本指針というか指針にしたいという提案が議長から最後にあって、そこについてはコンセンサスがとれたという
我が国も加盟している、マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策の政府間会合であるＦＡＴＦの勧告において、カジノ事業者はマネー・ローンダリングに利用されるおそれの高い非金融業者として指定されている。海外メディアでは、中国の官僚等が関与した多額の資金や北朝鮮が武器及び麻薬輸出によって得た資金が、マカオのカジノを通してローンダリングされている疑いが報道されている。
非合法小型武器の製造、流通、取引を軍縮する国連のプロセスがありまして、私は、自分がジュネーブの軍縮会議日本政府代表部の大使であったとき、最初のフォローアップ政府間会合の国連議長をこの分野で務めたことがあります。 その後、この活動の一部は武器貿易条約、アームズ・トレード・トリーティー、ＡＴＴに結実し、条約は二〇一四年十二月に発効しました。
マネロンやテロ資金対策のための政府間会合として設立されたＦＡＴＦによる勧告におきまして、参加国はＴＯＣ条約の締結国となることが求められております。 また、ＦＡＴＦ勧告では、マネロンやテロ資金に関する捜査、犯罪人の引き渡し等、より広範な国際協力を提供することが求められておりまして、ＴＯＣ条約を締結することにより、条約に参加する多国間でこれらの国際協力が可能となります。
○木原副大臣 宮崎委員御指摘のように、マネーロンダリングやテロ資金対策の各国の政府間会合として設立されたＦＡＴＦ、フィナンシャル・アクション・タスク・フォースといいますが、それによる勧告、いわゆるＦＡＴＦ勧告において、参加国はＴＯＣ条約の締結国となることが求められております。
Ｇ７のもとで政府間会合として設立をされた金融活動作業部会、ＦＡＴＦから、我が国を含めたＴＯＣ条約の未締結国に対して、国際金融取引上の懸念の表明がされているわけであります。ＴＯＣ条約を締結することが、このＦＡＴＦ勧告の実施に当たってどういった意義があるのかを御説明いただきたいと思います。
さらに、Ｇ７、先進七カ国等のもとに政府間会合として設立された金融活動作業部会、いわゆるＦＡＴＦにおいて、我が国を含めたＴＯＣ条約未締結国に対して国際金融取引上の懸念が表明されており、経済界からも一日も早い条約の締結を望んでいると理解をいたしております。ＴＯＣ条約を締結することによる影響について、麻生財務・金融担当大臣にお尋ねいたします。
マネーロンダリングとかテロ資金対策のための政府間会合として、Ｇ７のもとに設立されております金融活動作業部会、通称ＦＡＴＦにおきましても、参加国は、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約の締結国となるよう求められております。 また、Ｇ20のサミットの声明でも、このＦＡＴＦの勧告の実施が要請をされておるというのは御存じのとおりです。
十七ページを見ていただきますとおり、これについては、ＦＡＴＦ、要は金融活動作業部会という政府間会合で厳重に規制をしておりまして、勧告を出しております。これが各国の法律のスタンダードになっております。
○参考人（渡邉雅之君） マネーローンダリングについては、先生御存じのとおり、ＦＡＴＦという国際的な政府間会合がございまして、そこで勧告を定めまして、各国がこれに沿った顧客管理措置を実現していると。我が国では、犯罪収益移転防止法という中で、顧客の取引時確認、それから確認記録や取引記録の作成、保存、そして疑わしい取引がある場合はその報告ということをしておるところでございます。
本日は、マネーロンダリング、テロ資金供与対策における国際協力を推進する政府間会合であるＦＡＴＦ勧告に基づく法律の改正等について、具体例を交えて何点か質問をいたしますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 それで、質問に入る前にちょっと委員長にお伺いをいたしますが、きょう、私が提出した資料、何か却下されたようでありますが、その理由はどういう理由なのか、お答えをいただきたい。
○室城政府参考人 我が国は、マネーロンダリング対策を目的とした政府間会合であるＦＡＴＦから勧告で、対応が十分ではないのではないかというような評価を受けており、また昨年二月には新たな勧告が策定されるなど、国際的に、マネーロンダリングにつきましては、その対策の一層の強化が求められているところであります。
同時に、日本はＧＰＳ標準測位サービスの幅広くかつ効果的な利用促進のために米国と密接に行動するということを表明しておりまして、その上で、日米ＧＰＳ全体会合という政府間会合を定期的に開催をするということを合意しております。 さらに、準天頂衛星システムの整備計画の進展とともに日米間での協力連携というのは深まっております。
今年の一月に米国と政府間会合でスマートフォンの情報セキュリティーに関する意見交換をスタートさせました。定常的にいろいろやっていこうということであります。同時に、ＡＳＥＡＮにおいては、ＡＳＥＡＮ情報セキュリティー会議において、スマートフォンの情報セキュリティー上の脅威に関して日本から問題提起をさせていただきました。
私が博士課程において温暖化の対策の研究を始めました一九八八年、今から二十年前でございますが、その一九八八年という年が、ＩＰＣＣという、昨年ノーベル平和賞を受賞しました組織、気候変動に関する政府間会合という組織が設立された年でございました。また、そのときにトロントのサミットというのがありまして、そのサミットの場で初めて、二酸化炭素の二〇％削減ということが実は盛り込まれたわけでございます。
今回のサミットには、約七十か国、約五十の国際機関の代表が参加いたしまして、まず、地球観測に関する政府間会合、ＧＥＯ加盟国及び参加機関が現在進めている取組について紹介されました。
現在、政府そして県、市、経済界の皆様と働きかけを行っている最中でございますが、環境大臣会合、これは国際会合というんですかね、政府間会合そのものでありますので、市民が参加できるような形の神戸環境サミットといったようなものを開催したいということで現在調整を進めているところでございます。
そういうことにおいても積極政策が必要でありまして、先ほど松浦事務局長の例、私も挙げようと思ったんですけれども、副大臣から指摘くださいましたが、このような実際の政府間会合の議長職としては、軍縮分野で天野之弥大使が在ウィーン国際機関大使としてＮＰＴの第一回準備会合の議長職を獲得したと承知していますけれども、このような一歩一歩の努力、非常に貴重であると思います。
○谷博之君 聞くところによりますと、今年の十一月に中国の海南島でこの第八回の政府間会合というものが開かれると聞いています。是非その会合でＮＯＷＰＡＰにおける海洋汚染緊急時対応の地理的範囲を北緯五十五度、東経百四十五度まで拡大することを是非外務省に要望しておきたいというふうに思っております。 それから大臣、実は最後にちょっと一問質問しようと思ったんですが、前国会で有事関連法案が実は成立しました。