2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルが二〇一八年に発表した特別報告書は、産業革命前に比べ二度上昇した場合、洪水や永久凍土の融解などのリスクが一・五度上昇の場合よりもはるかに高まると指摘し、早ければ二〇三〇年にも一・五度以上の上昇となることを警告しました。一・五度上昇は地球にとって臨界点であり、それを超えると温暖化を加速させる現象が連鎖し、暴走を始める可能性も指摘されています。
ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルが二〇一八年に発表した特別報告書は、産業革命前に比べ二度上昇した場合、洪水や永久凍土の融解などのリスクが一・五度上昇の場合よりもはるかに高まると指摘し、早ければ二〇三〇年にも一・五度以上の上昇となることを警告しました。一・五度上昇は地球にとって臨界点であり、それを超えると温暖化を加速させる現象が連鎖し、暴走を始める可能性も指摘されています。
この目標は、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルの一・五度目標との関係では科学的に説明できるのかどうか、環境省に伺います。
国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの特別報告書は、このままでは早ければ二〇三〇年にもプラス一・五度を超えてしまうと警告しています。
ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの一・五度特別報告書においては、地球温暖化は、現在の進行速度で増加し続けると二〇三〇年から二〇五二年の間に一・五度に達する可能性が高いとして、今後十分な対策が講じられなかった場合には、早ければ二〇三〇年に一・五度に達する可能性があることが指摘されています。
少し、私もいろいろ話を伺いまして、御紹介させていただきますと、二〇一八年に、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが作成した一・五度特別報告書というのがございます。
これは非常に重要な議論でありまして、まさに、恐らく二〇三〇年の目標は、恐らくここ、気候サミット、アメリカが主導する気候サミットを一つのメルクマールとして政府としても決められるということですので、決まってくると思いますが、一つの、何といいますか基準として、世界の気候変動に関する科学者がつくっているＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルという組織がありますが、そこが出している報告書によれば、一・五度Ｃという
このたまりつつある熱がどこにたまったかというのが次のページで示してあるんですが、この問いに対する答えを、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第五次評価報告書で明確に回答を与えています。 この図は、一九七一年から最近まで、この地球の気候システムがどれだけの熱をため込んできたかというのを時間を追って示した図になっています。
二〇一九年九月に提出された気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ特別報告書にも、この海に熱がたまるということに関わって、世界の海面水位は、グリーンランド及び南極の氷床から氷が消失する速度の増大、氷河の質量の消失及び海洋の熱膨張の継続により、ここ最近の数十年、加速化、上昇していると書かれていました。そして、ＩＰＣＣは、地球温暖化と海面上昇を気候変動との関連を明確に位置付けています。
小池先生は、ＩＰＣＣといいまして、気候変動に関する政府間パネル、気候変動の予測をしたりする分野でも御貢献をされた、そういう経験がありますので、先生にまずお聞きしたいのは、地球温暖化に伴いまして気候の変化が激しくなっている、これについては先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、資料で説明ありましたけれども、これまで災害が頻発しているのはそういう状況なのか、あるいは今後どんなふうに災害が変化していくのか
ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの一・五度特別報告書では、一、オーバーシュートしない、つまり、一・五度を超えないで来世紀を迎えるシナリオ、二つ目に、限られたオーバーシュートにとどめる、つまり、一・五度を一度上回るけれども一・六度より低く抑えて一・五度に戻るシナリオ、三番目に、高いオーバーシュート、つまり、一・六度を一度上回り、そして大気中の大量の炭素を回収することで一・五に戻すシナリオがあります
国連気候変動に関する政府間パネルによりますと、気候システムの温暖化は疑いの余地がないというふうに言われています。気象庁でも、平均気温が二度上昇すると降雨量が一・一倍ということ、そして、短時間豪雨の発生回数は今後二倍以上を予測するということでございます。
そして、国際的に政府間パネル、ＩＰＣＣ、こういったものは二〇三〇年に四五％、こういったものも言っています。そういった観点を踏まえて、どのように我々政府内として実効性もしっかりと担保した上で整合性のあるものを出していけるか。 これ、まさに大変な作業でありますけれども、梶山経産大臣としっかり連携をした上で、総理が、四月にアメリカのサミットもあります。六月にはＧ７もあります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、礒崎委員がお尋ねのＣＯ２、これに関しては、ＣＯ２を含む温室効果ガスの排出・吸収量の算定は気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣのガイドラインに基づいて行うこととされており、このガイドラインは最新の科学的知見を基に改訂が重ねられています。 各国はこのＩＰＣＣガイドラインに従って、温室効果ガスが実際に排出された国ごとに計上を行っています。
そうすると、日本が得意としている科学研究、国際協力を通じて貢献するというときに、政治の話合いだけではなくて、そういう、どの程度やることがどれだけの利益を生み出すのかという、これ政府間パネルいろいろありますけれども、そういうところに貢献するということは、もう一つ、日本が科学立国であり科学に基づいた政策決定をする国として重要な役割になると思います。
国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというものがありますけれども、それが二〇一九年に最新の特別報告書というものを出しました。特別報告書というのは、定期的な報告書ではなくて、緊急の話題に対して、急にまとめて、必要が出たものを出します。
例えば、ＩＰＣＣという気候変動に関する政府間パネルは、二〇一九年公表の特別報告書において、主要な温室効果ガスであるメタンや一酸化二窒素の人為起源の排出量が家畜にも由来していることを報告しています。また、畜産において、放牧地や堆肥の管理の改善などが気候変動への適応や緩和に寄与する、そういった報告もしています。
例えば、ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの評価報告があります。ＩＰＣＣの評価報告によりますと、気候変動が感染症の発生や流行にも影響していることや、永久凍土の融解についての記載があります。 そこで、配付資料二でございますけれども、資料二の新聞記事には、北極圏の永久凍土が解けて閉じ込められた細菌が人に感染したことや、ウイルスを媒介する蚊が生息する地域を広げている等の記載があります。
委員御指摘のように、国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ報告書では、気候変動が動物媒介感染症等のリスクを増大させる可能性が指摘されており、令和二年十一月二十日に決議された気候非常事態宣言を踏まえ、厚生労働省としても、気候変動が健康へ与える影響についてしっかりと注視していかなければならないと考えております。
国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣによりますと、温室効果ガスの濃度の上昇によって地球にたまるこの熱エネルギーの九〇％が海に取り込まれているというふうにいいます。その影響で、海水の温度ですが、一九七〇年以降上昇が続きまして、そのペースは、一九九三年以降二倍になっているということも伺っています。
ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書、これでは二〇三〇年までに四五％の削減が必要だとしています。五〇年ゼロ宣言した以上、当然、二〇三〇年までには四〇％から五〇％の削減に向かわないと、そういう目標を掲げないと達成することはできません。 大臣にお伺いします。 二六％にとどまらないというのは当然のことであります。
気候変動問題に関し科学的知見を提供する学者の集まりでありますＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでは、二〇一八年に発表した一・五度特別報告書において、現状のペースでいけば、世界の平均気温の上昇を一・五度を大きく超えないためには、二〇五〇年前後のＣＯ２排出量を正味ゼロにすることが必要との見解を示しました。 四ページ目を御覧ください。
これは、パリ協定の後に公表された、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル一・五度特別報告書でございます。 これはどのように報告しているかといいますと、人為的な活動により産業革命以前と比べて既に約一・〇度の地球温暖化をもたらしている、今のままでは二〇三〇年から二〇五二年の間に一・五度に達する可能性が高いとされる、このように報告しているわけであります。
日本も、政府と国会が、気候非常事態との認識を持って、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが掲げる気温上昇を一・五度以下に抑えるという目標に向け、法的、財政的措置をとるべきです。世界におくれをとっている脱化石燃料の政策が、ひいては気候非常事態につながるという認識が総理にはありますか。伺います。 日本発の自然エネルギーのイノベーションについて伺います。
台風につきましては、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書によると、地球温暖化の進行に伴い、台風など熱帯低気圧の強さが増す可能性が指摘されております。我が国においても、台風災害の激甚化に対して警戒を強めていく必要があると考えております。 気象庁では、今後とも、地球温暖化の対策に資する気候変動の監視、予測情報の充実強化を行い、その情報発信に努めてまいります。
ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルの一・五度特別報告書に基づくものであります。 この提起を受けとめて計画を策定するということでしょうか。いかがですか。事務総長の提起について、日本政府はどう受けとめていますか。
また、台風につきましては、これまでのところ、実は発生数やそれから日本への上陸数については特に傾向は見られないということでございますが、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書によりますと、地球温暖化の進行に伴い、台風などの熱帯低気圧の強さが増す可能性が指摘されているところでございます。