2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
アメリカ政府、米軍、演習はしていないが必要な施設及び区域としてみなしていることだろうと日本政府も認めているわけであります。 そこで提案でございますけれども、政府として、この際、久場島や大正島での共同訓練を実施する、このことを日米合同委員会の場で提案したらどうかというふうに思います。いかがでしょう。
アメリカ政府、米軍、演習はしていないが必要な施設及び区域としてみなしていることだろうと日本政府も認めているわけであります。 そこで提案でございますけれども、政府として、この際、久場島や大正島での共同訓練を実施する、このことを日米合同委員会の場で提案したらどうかというふうに思います。いかがでしょう。
交換公文を結んで、国際ルールがあるから、現物じゃなくてお金を出して、そして政府米とかミニマムアクセス米を先方が買うという形。いわゆる国際市場価格との差額は農林水産省の特会で持っているという仕組みなんですけれども、私が調べる限りは、海外援助米のニーズはかなり上がっていますからね、そこをよく認識してもらいたいんです。
これら日本政府、米国防省における取組も踏まえて、防衛省は沖縄県と連携しながら米側に対する働きかけを行っているところでございます。 防衛省としては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳ等の検出に対し不安を抱いておられることは重く受け止めており、引き続き、要請の実現に向けた働きかけを行うなど、沖縄県、米側及び関係省庁と密接に連携し、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
等級間の格差についてでありますけれども、先生もおっしゃっておられるとおり、昔は政府米の買入れ価格として差がございました。 今日、その等級、一等、二等のお米一俵について幾らの差をつけるのかというのは民間の商売の中で決められておりまして、民間流通の実態ということでは、多くは一俵六百円。
○塩川委員 地元の要望を伝えるだけじゃなくて、それはだめだと、やはり日本政府としてはっきりアメリカ政府、米軍に物申す話じゃないですか。 大体、学校や住宅地の目の前に大量の土砂を積み上げる、残土置場にするという計画なわけですよ。
それでアメリカは、それに対する警戒感を強めると同時に、技術を窃盗しているんじゃないか、盗んでいるんじゃないか、あるいは不当に国家が私企業に対するてこ入れをし過ぎているんではないかということ、そして、今回、ファーウェイとかＺＴＥというものを、米政府、米議会、米軍、あるいはオーストラリア政府はもうそれを決めたわけでありますけれども、要は、去年できた国家情報法という中国の法律が企業に対して情報を提供しろというものを
従来、政府米地帯であったところがいち早くそういう取組をして、高収益作物に転換をされて、大変所得が上がっているというようなことも地域としてはあるわけでございます。そのような地域ごとの戦略に寄り添って事業は進めていきたいと思っております。
○玉城委員 やはり、事故の後の詳細な報告及び運用に対しては、厳格に、これは防衛省も外務省も、きちんとアメリカ政府、米軍に求めるべきであるというふうに申し上げておきたいと思います。 このオスプレイは、米軍海兵隊が運用しておりましたＣＨ46の中型ヘリコプターの代替機として、沖縄県普天間基地に、二〇一二年十月に十二機、二〇一三年九月に十二機、合わせて二十四機、ＣＨ46とその代替が行われております。
なし崩し的で安易な飛行再開は危険であり、政府、米軍、関係自治体、住民の信頼関係を損ないかねません。政府と米軍に慎重かつ丁寧な対応を強く要求します。 また、南スーダンＰＫＯに参加する陸上自衛隊の部隊に、駆けつけ警護などの新任務が十二日から付与されました。
同じ量を政府米として購入することによって、これは遮断をいたします。どうかその点は政府を信用していただきたい、このように思います。 そして、交渉結果が国会決議にかなったものかどうかは、これはまさに国会がお決めになることではありますが、政府としては、国会決議にかなうものである、このように確信をいたしております。
○田中茂君 今大臣が施政下ということで言われましたので、その点についてちょっとお聞きしますが、尖閣諸島なんですが、オバマ大統領を始め米政府、米議会は、尖閣諸島に対しては、日本の施政下にある限り日米安全保障条約第五条が適用されると、これも述べておりますが、非常に頼もしくも聞こえるんですが、一方、主権をめぐる対立では特定の立場を取らないと、領有権ではあくまで中立の立場を取っています。
食料難の地域への食糧援助につきましては、政府米を活用し、被援助国や国際機関からの要請を踏まえ、国際ルールとの整合性や財政負担にも留意をし、関係省庁との連携を図りつつ実施をしているところでございます。
この点に関して、所管は防衛省であり、もっと言えば米国政府、米軍当局の判断も大きいわけでございますが、ぜひ、沖縄県民に寄り添う立場である沖縄振興担当大臣として、この米軍施設・区域の返還合意されている部分についての前倒し返還の促進についての大臣の御見解を伺って、終わりたいと思います。
このことについても、アメリカ政府、米側とも相談を実施をしておりますが、あくまでもまず自衛隊の部隊の移転と、そしてこの米海兵隊の沖縄からの訓練移転というのは、佐賀空港のみならず全国の全ての地域でその可能性を模索をいたしておりまして、この観点におきましては、佐賀空港のみならず、ほかの地域においても何とか沖縄の訓練の負担軽減ということでお願いをしているところでございます。
また、政府米を利用した食糧援助も実施されております。世界は、各地の紛争など、多くの避難民が食糧難で苦しんでいるわけでございますので、日本は、平和外交の一つに食糧支援をすべきであり、もっと積極的に政府援助米を活用すべき、このように考えますが、今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。
他方、御指摘のとおり、やはり政府米を利用した食糧援助というものは、いろいろな意味で意味を持ってまいります。特に、今我が国が国産米の輸出、日本食の海外展開というものを図っておりますが、これを推進していく上で、我が国の米に対する被援助国のニーズを高めていくということは、攻めの農業の観点から非常に重要な要素であります。
こうした中で、米の生産調整については、最初のころ、実施当初は、大幅な政府米在庫が積み上がったということで、主食用米の生産抑制をする。
大臣、やはり昔のように、農家の方から見れば、食管法があって、流通管理もし、政府米の価格も決まっていた方が安心してつくれたんです。でも、それを全部取っ払って一どきに丸裸にするということは、大臣、これは酷ですよ。少なくともこの数日間の新聞報道は、米の減反政策を農水省、政府・与党は廃止をしてしまえという前提で報道されているとしか思えないんです。 大臣、この真偽はいかがなんですか。
○一川保夫君 それから、昭和四十五年ごろから、今までの法律に基づいて政府米を十四か国ぐらいに約四百七十万トン輸出してきたということが言われておりますけれども、その中に、今話題の北朝鮮という国が含まれておるわけです。この北朝鮮に対しては、平成七年に三十五万トン輸出されたというふうに言われておりますけれども、この北朝鮮、これに対する今の返済状況といいますか、それはどういうふうになっているんでしょうか。
外務省が被援助国に対して資金を無償供与して、その資金で被援助国が我が国の政府米を購入すると、今おっしゃっていただいたＫＲですが、それからもう一つはＷＦＰとの協議に基づいて我が国の拠出金を基にＷＦＰが政府米等を購入してそれを被援助国に無償供与すると、このＷＦＰの通常拠出など、いずれも無償の方式で行ってきておりますので、今後もこうした方式を活用してやってまいりたいと思っておるところでございます。
米延べ払い法の果たしてきた役割についての御質問でございますが、この法に基づいて行われた政府米の輸出は、当時、政府米の在庫が適正な水準を大幅に上回る、そういった数量になっておりまして、こうした状況を踏まえて輸出を円滑に進める目的を有するものであったと、このように承知をしております。
今回、債権免除の対象となるアフリカ五カ国に対する政府米の売り渡しは、昭和五十四年から五十八年、外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法、延べ払い法によって、長期、最長三十年、低利、二から三％の延べ払いによる優遇された条件で、その当時の政府保有過剰米、昭和五十年から五十三年産米を利用して行ったものでございます。
御指摘の我が国の外国政府に対する政府米の延べ払い輸出でございますけれども、アフリカ五カ国以外に、九カ国に対して約四百三十万トンの輸出を行っております。債権残高は二百一億円になっております。 この九カ国のうち、三カ国については返済が完了しております。五カ国は計画どおりに返済中であります。残り一カ国が、初回の利息だけ返済が行われた後、滞っているという状況でございます。 以上でございます。