2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
それともう一つ、私一つすごい疑問なのが、例えば政府発表で病床使用率六五％ぐらい、五〇％を超えていますんですけどね、実際には、直ちにはほとんど入院できない待機者が相当数いらっしゃるということになると、だって三割は空いているんでしょうというふうに私たちは思うわけなんですね。このギャップはどういう意味なんですか。
それともう一つ、私一つすごい疑問なのが、例えば政府発表で病床使用率六五％ぐらい、五〇％を超えていますんですけどね、実際には、直ちにはほとんど入院できない待機者が相当数いらっしゃるということになると、だって三割は空いているんでしょうというふうに私たちは思うわけなんですね。このギャップはどういう意味なんですか。
ある意味、困難な仕事でありますけれども、同時に命を守り、そして多くの国民の皆様が一日も早くという思いで待っていらっしゃるわけでありますので、これしっかり進めていただきたいと思うわけでありますが、昨日の政府発表によりますと、この七月末まで間に合わないとしている自治体がおよそ一四％相当、二百五十一の自治体に上るわけであります。
まず物品貿易でございますけれども、これは政府発表によりますと、十五か国全体での関税撤廃率は品目数ベースで九一％ということでございます。このＲＣＥＰは、第一・一条冒頭の規定で、ガット第二十四条及びＧＡＴＳ第五条に基づく自由貿易地域を設定するというふうに定められております。
資料いっぱい出ますけど、そうですね、極端な例で、よく中国政府発表の資料を信じている人が世の中にいるかと誰かが言っていましたが、全然違うんじゃないかという感じで見なければいかぬと思いますし、出される資料によるとは思いますけれども。
現在、陽性者のうち、病院にも宿泊療養施設にも入れず、自宅で不安の下に置かれている人が、直近の政府発表でも、全体の六四％、四万一千人に上っています。自宅で容体が急変し、亡くなる方が後を絶たないのは、政治の重大な責任であります。
本年十月十九日のイギリス政府発表については承知しております。重大な関心を持って情報収集、分析に努めています。 政府としては、大会のサイバーセキュリティーの確保に向けて、国内外の関係機関などとの情報共有を進めつつ、最新の脅威動向を踏まえた対策を官民一体となってしっかりと推進していきます。 国際博覧会担当大臣が設置されたタイミングと理由についてお尋ねがありました。
○木村（哲）委員 それで、この委員会でも多く質問が出たんですけれども、老健施設での死亡者、これは例えば政府発表と新聞発表で差異があったりですね。そもそもなんですけれども、私も昨年質問させていただきましたけれども、福祉施設で死亡事故が起きた場合、こういうものも含めて自治体に報告する義務はあるんですけれども、自治体から国に報告する義務はありません、今の介護保険法の中では。
感染がピークを迎えたとの政府発表がまだありません。春休みを越え、四月の新学期が国内感染期のさなかに当たる可能性が高いと考えます。現場の混乱を最小限に抑えるためにも、四月の新学期以降の対応について、早目に対応方針の目安や対策、各種手続、対応の弾力化を国として打ち出すべきです。文部科学大臣の見解を伺います。
台風十九号については、最新の政府発表によれば、十三都県で死者九十五人、行方不明者五人、七十四河川百四十か所で決壊するなど、各地に甚大な被害をもたらしました。 東日本大震災からの復興の光がようやく見え始めた中だったのに。これは、今回最も犠牲者が多く、今なお最大数の避難者がいらっしゃる福島県を先日視察させていただいた際に本宮市の住民の方から伺った切実なお声です。
○小西洋之君 いや、政府発表あるいは政府取組の政策、私も調べていますけれども、今私が指摘したような、本当は、私が今指摘したような、本当は出荷できるはずだった、あるいは本当は育てて卵を産んでもらうはずだった、そうしたものが死んでしまった、それらに対する補償というものは、今の政府の中で講じられた、これは全く新しい特殊な災害なんですね。
また、先月末の南海トラフ地震が起きる可能性が高まったという政府発表もあり、海岸線の延長が南北で千八十八キロある三重県でも、津波、そして地震の心配の危惧が高まっております。国民の命、そして財産を守る防災・減災、国土強靱化や老朽対策など、インフラ整備は一層重要性を増しており、まさに待ったなしの状態であります。
仮に戦後最長であったとしても、間違いなく最弱なのが実態で、そもそも今回の統計不正で、この政府発表そのものを疑っている国民も少なくありません。 また、今回の補正予算の審議では、別の重大な問題も明らかになりました。私も昨年の統計法の審議で指摘したＧＤＰのかさ上げ疑惑です。
つまり、昨年の実質賃金の伸びは、プラスになったのが五カ月なんですね、政府発表資料は。ところが、統計委員会あるいは厚労省が推奨するやり方、そちらの方を重視すべきというやり方で野党が計算をすると、一カ月しかプラスにならない、〇・六。 これは相当ないろいろな判断に影響が出てくると思うのでございまして、これについて公表してほしい、数値を。別に怪しいことはないですよね、公表しても。
皆さんが、私たちがずうっと努力してきた拉致問題について、政府認定拉致被害者の一人が生きていたという報道があったら、それが事実だったら、政府、発表すべきじゃないんですか。あるいは、河野大臣、平壌に行って、本人に会って、どういうことなのかって聞かなきゃいけないんじゃないんですか。報道されてからそういう努力なさりましたか。
政府発表どおりにしたために世界とずれが生じてしまっている、メディアの検証力みたいなものが問われるような部分もある、ある意味では大本営発表をそのまま流してしまうような状況になっていないかという、一読者として懸念があります。それから、同じようにこれ調べてみると、防衛省も墜落と一時報道、伝えたけれども、アメリカ側のことに懸念をして、そんたくをして不時着に変えたというような報道もあります。
国産芋でん粉への影響も限定的と見込まれていますが、長期的には国産バレイショでん粉の価格低下が懸念されているということで、政府発表の影響を拝見いたしますと、乳製品、豚肉、牛肉、小麦、てん菜、でん粉に関しては大きな影響がないと政府は分析されているようなんですけれども、本当に大きな影響が出ないのか、お答えいただけますでしょうか。
ところが、学者の中には、例えば、もう余り詳しく申し上げる時間はなくなりましたけれども、大気汚染の専門家と知られる東京大学の西村肇さんという先生がいらっしゃって、僕とは何の関係もありません、利害関係なくお話ししていますけれども、この方の発表によると、この政府発表の数字と実態は百分の一どころか千分の一程度という発表をなさっています。
つまり、いずれも政府発表の一％にも満たない放射線量を計算なさっています。これと似た計算の学者はほかにもいらっしゃいます。今日は紹介しませんけれども。 一番中立的な立場と思われる西村先生の発表を引用しましたけれども、余りに数字が違い過ぎないでしょうか。
○田嶋（要）委員 私どもは、政府発表の数字というのは力が入っていない、国際社会からは評価されないものではないかと非常に危惧しておりますので、ぜひさらなる深掘りをお願いしたいというふうに考えております。 それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、電力システム改革、衆議院は通過をしたわけでございますが、システム改革をやるとして、一つ心配されている点が、資料の六ページでございます。
○風間直樹君 平成二十五年のやはり政府発表の会計検査院の再就職先を示す資料に大変な方がいらっしゃいまして、一人、去年の質疑でも取り上げましたが、キャリアの方なんですが、五つの再就職先に退職後入っていらっしゃる。お名前は控えますが、キャリアの方でいらっしゃいました。