2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
本法律案におきましては、平成二十四年度第一次の補正予算における官民ファンドのために四つの国立大学法人に対して計上された総額一千億円の政府支出金のうち、未執行のものを返還させるための措置を講じることになっています。 国立大学法人を主体とした官民ファンドによるこれまでの支援実績をどのように評価しているのでしょうか。
本法律案におきましては、平成二十四年度第一次の補正予算における官民ファンドのために四つの国立大学法人に対して計上された総額一千億円の政府支出金のうち、未執行のものを返還させるための措置を講じることになっています。 国立大学法人を主体とした官民ファンドによるこれまでの支援実績をどのように評価しているのでしょうか。
○杉尾秀哉君 今、八つの法人で五千六百八十億と、こういう話だったんですけれども、このうちのＪＳＴの予算幾らぐらいか、政府支出金の額を含めてお願いします。
それの全部で、運営費補助金、それに補給金、政府支出金、全部を足すと二兆六千億ぐらいの金が出ているんですけれども、純資産が七百五十七億円、ここをしっかりと、民ができるものは民がしていくというようにやることによって経済が回復するんじゃないかというので、ここにちょっと手をつけてもらいたい。今、安倍総理がやっていない部分なので、そこにぜひ手をつけていただきたいということが二点目。
もう一つ、研修機関に関連して、国際研修協力機構に、関係省庁は法務省も入れまして五省庁あるんでしたかね、かなりの金額の政府支出金を出していると思うんですけれども、これは毎年ふえていくんですか、あるいは削減の方向にあるんでしょうか。とにかく、今の段階で見れば、大体五億円程度が五省庁から毎年出されていると思いますけれども、その辺のところはどういうふうに見ていらっしゃるのか、お聞きしたいと思うんです。
なお、予算について申し上げますと、平成十七年度概算要求においては、政府支出金ベースで本年度予算より二十四億円削減となる千九百五十五億円を要求しているということでございます。 以上でございます。
政府支出金に限って御報告いたしますと、ことし、平成十四年度までで、昭和三十一年度の原子燃料公社発足以来三兆八千百三十五億、こういう数字でございます。
なお、このうち、政府支出金の総額が三兆六千九百四十四億円、産業界からの出資が六千七百三十億円、自己収入が七千百九十九億円となっております。 以上でございます。
○加藤（康）政府委員 九年度の動燃事業団の政府支出金が約千六百億円でございまして、ちょっと補助金の額が入っておりませんが、多分そのうちの二割か三割程度が補助金ではないかと考えます。
ただアメリカにおいては、従前政策的に低額とされていた種別の料金を漸次収支を均衡し得る料金とするための暫定的な措置として各年度に政府支出金が認められておりますが、この政府支出金は段階的に縮小ないし廃止することとなっている。 制度的に大まかに申し上げますと、大体そういうことでございます。
これが制度的要因だということでございまして、健康保険制度の安定的な推移あるいは安定的な前進といいますか進展、そのためには、そういう政治的中立性を確保するために財源の点で政府資金を健康保険財源の中に取り入れていくというやり方、これを改めないとどうしても財政事情によって政府支出金を出すとか引っ込めるとかいうことになってしまうわけですね。
五十三年度の政府支出金は八百三十五億であって、民間は三十億ですね。こういった対比を見ますと、片や八百三十五億であり、民間の方は三十億にすぎないというのを見ますと何％になりますか、まことに微々たる拠出金しかしていないというふうに私は思うのです。
この政府支出金というのは、とりもなおさず税金でありまして、国民の税金の中から支出をするわけでありますから、国民の側としては、そこで支出をし、さらに電力料金として支出をするというような形にもなるわけでありまして、そういった観点から見ると、やはり私はこの民間拠出金の比率をもっと高めるべきだというふうに考えますので、ぜひともそのような方向でこれからやっていただきたいということを一言要望を申し上げまして、私
一最後に、海洋開発の推進をはかるための海中作業基地の建造、また重要総合研究等の推進をはかるための特別研究促進調整費の活用、研究公務員等の資質向上をはかるために行なう内外への留学研究のほか、理化学研究所、日本科学技術情報センター及び新技術開発事業団の事業を行ないますため必要な資金に充てるための政府支出金及び科学技術庁一般行政費等として五十六億一千八百十万円余を支出いたしました。
最後に、海洋開発の推進をはかるための海中作業基地の建造、また重要総合研究等の推進をはかるための特別研究促進調整費の活用、研究公務員等の資質向上をはかるために行なら内外への留学研究のほか、理化学研究所、日本科学技術情報センター及び新技術開発事業団の事業を行ないますため必要な資金に充てるための政府支出金及び科学技術庁一般行政費等として五十一億一千七百七十四万円余を支出いたしました。
これらを含めまして、事業費の総額が百七十四億円になりますが、そのうち約三十四億は返還金をもって充当いたしまして、不足分百四十億を政府支出金によって充当いたします。これが四十四年度事業の概要でございます。
したがって、公団に対する政府支出金の使途は、適正であったとは、断定できがたいのであります。 以上のごとく、決算審査の過程で明らかになったごとく、このまま承認するわけにはまいらぬものが数多くあることは、きわめて残念なことであります。 政府は、疑惑を国民に与えるようなことの発生には、さらに一段と留意を払い、すみやかな改善の方途を講ぜられるよう要望して、私の討論を終わります。
こういうものこそ今度の法改正については中心をなすものだと思うのでありますけれども、衆議院議員の提案して参りましたこの法案を見ますと、社会保障費の金ぐりの面で、この三分の一の政府支出金、国の支出金を四分の一に減らす、片方においては保険料の引き下げも行なっておりますけれども、労働者は何といっても失業者の救済ということがまず第一でありますので、われわれの給付が楽になることはけっこうであるけれども、それより
○山口（丈）委員 通産省に一つお伺いするのですが、ガソリン税の値上げについては、道路整備五カ年計画に基く目的税として徴収せられた、そのガソリン税に見合う道路整備に関する政府支出金、これが一方的に、一般会計からの道路整備に要する五百六十四億というものは支出されずに、いたずらにガソリン税の税金だけを上げて、それによってのみ道路整備の費用をまかなおう。
○国務大臣（本多市郎君） 御承知の通り地方の財政措置は平衡交付金のみではないのでございまして、その他に地方税、政府支出金、地方債、そういうものをすべて含みまして財源のバランスが得るか否かということをみておるのでございます。すでに予算を提出いたしておりますので、その平衡交付金の増額ということは政府としては考えておらないのでございまして、地方債で財政措置を講じたい。
殊に補助金の支出についても、聞くところによるというと、政府支出金が段々遲れて参つておりますので、それを受けて拂うところの自治團體等については、やはり支拂を止めておるというようなことも聞いております。又政府支出金も、どういうお考えか知りませんけれども、支拂を受けられないで非常に困つておる人車澤山ある。
その事由はそのうちの六百六萬八千餘圓というものは、特別會計における歳入科目があるのでありますが、その歳入科目の政府支出金受入という科目で一應それは取消されたのでありますが、日本銀行において間違つてそれをそのままにしておきました金であります。