2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
今委員がおっしゃりました政府保有株式の総額二十二兆六千七百九十億円は、一般会計等も含めて政府全体として保有している株式の金額でございますが、このうち産業投資を経理しております財政投融資特別会計投資勘定が保有する株式の総額は、令和元年度末時点で十三兆五千七百七十億円でございます。
今委員がおっしゃりました政府保有株式の総額二十二兆六千七百九十億円は、一般会計等も含めて政府全体として保有している株式の金額でございますが、このうち産業投資を経理しております財政投融資特別会計投資勘定が保有する株式の総額は、令和元年度末時点で十三兆五千七百七十億円でございます。
政府保有株式のこういう結構な額に上るリターンは、財政状況から考えると、政府自らがリスクを取ってそういった産業投資に回すよりも、公債の償還に充てるというような姿勢があっていいと思うんですけれども、この点に関する大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
続きまして、政府保有株式の配当金収入の使途についてお伺いします。 時間がないのでちょっと手短にお答えいただきたいんですけれども、令和元年度末現在で政府保有株式の総額は二十二・六兆円ということになっております。政府への配当額が平成三十一年三月期決算で見ると四千四百六十億円程度であります。
政府保有株式であります日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきましてその保有割合をできるだけ早期に減ずるものとされ、その売却収入については、復興財源確保法に基づきまして、令和九年度、二〇二七年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。 日本郵政株式の具体的な売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況等を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
基本的にはこれは、政府が保有しているデータについて、社会インパクトが大きいであるとか、そうした観点で選別していくという話でございますけれども、実はデータといってもいろいろなデータがあって、政府保有の、今おっしゃっていただいたデータについては正確性とか最新性が求められる、それはそのとおりです。どちらかというと静的なデータであって、そんなに日々、日々に動くようなデータではありません。
ここの中に書いてあるのがベースレジストリーということでございますが、政府保有データであったりとかこうしたものでどういうものが利活用でき得るデータであるのか、これをしっかり整理された上で活用できるように整備をされるということを取りまとめの中には記載されていたわけでございます。 このデータ戦略について平井大臣としてはどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
仮に政府保有が二分の一を下回った場合、この場合には政府が単独で取締役を選任することはできなくなるわけでありますが、日本郵政株式会社法によりまして、引き続き当社の取締役選任や事業計画の策定には総務大臣認可が必要であるということと、また、特殊会社として総務大臣の監督があると、この点については現在と変更はないものと、このように理解をいたしております。
復興財源確保のための特別な措置として、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間を五年延長すると本法案ではなっています。その対象の中で、日本郵政株式は、かんぽ生命保険の不適切な販売問題を受けて株価が低迷するなど、当初予定していた株式売却による財源確保ができなかったことから売却を断念したという経緯がございます。
第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。 その他所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。 その他所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
もうほとんど金子先生がお答えになられたような内容になるかと思いますけれども、今お話しいただきましたとおり、復興財源の政府保有株式、日本郵政と東京メトロについて御質問いただいております。 今お話がありましたとおり、これまで二度の売却をして、二・八兆円の売却収入を得たところであります。昨年五月には三次売却に向けて実際の売却時期を検討しております。
ですから、しっかりとここは担保していきたいと思うんですけれども、復興財源に充てる政府保有株式の売却の見通しについてお伺いさせていただきたいんですけれども、一つは日本郵政株式であります。 復興財源の一つとして、政府保有の日本郵政株式会社の株式の売却収入が充てられているわけです。これまで、一次、二次と売却し、約二・八兆円の収入を得ていますけれども、政府が目標としているのは四兆円です。
時間の関係で次に行かせていただきますけれども、一つ質問を飛ばさせていただきまして、復興財源に充てる政府保有株式の売却の見通しについて伺いたいと思いますが、その前に、小島政務官、ここまでで、御退席いただいて結構でございますので、コロナ対策、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
医療的ケアが必要な方の消毒液の確保については、三月中旬に政府保有の消毒液四千七百四十個、三月下旬には追加で四千個を都道府県に配送し、人工呼吸器等を利用する児童の家庭等に配布をし、さらに、現在では、製造販売業者等の協力の下に構築した医療機関や福祉事業所も含めた優先供給の仕組みの中で、医療的ケアが必要な方に対して都道府県からの要請を受け供給する、こういう仕組みの中で、もう既に四回にわたってそうした提供がなされているというふうに
第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。 その他所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。 その他所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。
このうち、財源につきましては、令和十九年度までの長期にわたる税収のほか、政府保有株式の売却収入などを見込んだものであり、短期的な税収の変動のみによって大きな影響を受けるものとは考えておりません。
これに伴いまして、政府が保有いたします東京メトロ株式を含む政府保有株式の売却収入を復興債の償還財源に充てる期間も同様に五年間延長することとしているところでございます。
そこで、従来から自民党あるいは与党の中で再三議論されてきた、政府が保有する病院船の建造、保有というアイデアですが、いざというときに緊急医療チームや政府職員が乗り込んで、それこそ日本全国津々浦々に急行をして、自然災害の場合には被災者の救護とか支援物資や入浴サービスの提供などに、そしてウイルス、感染症の場合には罹患者又はその疑いのある方々の隔離や治療に当たる政府保有の病院船という考え方には、一理も二理もあると
○麻生国務大臣 この株式の売却の話ですけれども、これは郵政民営化法の法律上、政府保有割合をできるだけ減らせということから、早期に減らすことにしているんですが、その売却収入については、これはもう御存じのように、復興財源確保法に基づいて、令和四年度いっぱいまでにこれは売却収入を復興財源に充てることになっておるというのも御存じのとおりなので。
郵政事業は、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図ることを基本理念といたしまして平成十九年に民営化されたわけでございまして、その後、平成二十七年の十一月に株式上場、あるいは平成二十九年九月に政府保有株式の二次売却も行われまして、郵政民営化は着実に進展していると認識をいたしております。
今後、政府保有株の売出しによって、当初見込みどおり、先ほどの四兆円ということで復興財源を確保できるかどうか、これはある意味、将来にわたり日本郵政グループがその企業価値を維持向上できるかということにつながっていると思います。 先ほど、物流の話につきましては経営としてしっかりと取り組んでいただきたいという話を申し上げました。
郵政に関する組織、あるいは会計制度の変遷、あるいは経営状況について、二十七年度の決算で申し上げますと、政府保有株式の売却でありますとか東日本大震災への復興財源の充当の状況について本当にきめ細かく掘り下げて分析されております。 この委員会におきまして、その際に会計検査院長から次のような発言がございました。
続きまして、日本郵政株式会社の政府保有株の売出しについてお伺いしたいというふうに思います。 この三月二十九日に第二次売出しの主幹事証券会社等が決まったという報道発表がございました。
まだまだ東北地方、震災からの復旧復興については進んでいない中で、この政府保有株の売却収入というのは、まさに財源確保の観点からも極めて大きな役割を果たしているんじゃないかなと、このように考えております。 日本郵政の株式、これは元々は国営時代からずっと引き継いで営んできたものであります。
今回の売出し、そして最終的にいつ頃までにということはあると思いますけれども、最終的にこの日本郵政、政府の持ち株、政府保有の株式についてどの程度の売却収入を見込んでいるのかということと、その株式の売却で得た収入の使途、使い道についてお伺いしたいと思います。
政府保有株の売出しに当たっては、まさに長年の歴史の積み重ねである国民共通の財産であるということをしっかりと御認識いただいて、特に財務省につきましては、総務省あるいは日本郵政との連携をしっかりお願いしたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、いわゆるフィンテックについてお尋ねしたいと、このように思います。 昨年の通常国会でも銀行法等の改正が行われました。
時間が来ましたので終わりますが、一点積み残した問題が、財政再建のためには、政策投資銀行など政府保有株で売却可能性があるものについては早期に売却を進めてほしいということをきょうはお願いしたいと思っていました。ぜひこのこともお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
いますけれども、その関係というものを考えたときに、いろいろな対策というものを指しておられるのであれば、そもそも、長期契約を終了した後の葉たばこ業者の生産というのをどう考えるか、言えば、どこかほかのところに売るんですかという話とか、完全民営化後の株式会社に対して、長期間の経済負担というか経費負担を負います買い入れ契約を強制するということが政府として可能かと言われたら、ちょっとなかなか難しいと思いますし、政府保有義務