2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
また、政府云々は抜きにしても、何らかの新たな福祉ビジョンに関しても言及はなかったと思いますけれども、皆が役割を持って支え合う地域社会の実現という地域共生社会の理念に関してはどのように思われるか、お伺いしたいと存じます。
また、政府云々は抜きにしても、何らかの新たな福祉ビジョンに関しても言及はなかったと思いますけれども、皆が役割を持って支え合う地域社会の実現という地域共生社会の理念に関してはどのように思われるか、お伺いしたいと存じます。
これは外国の政府云々ということではなくて、自国民に対してもそういう形を取っておるということで、形的には日本の大使館も長期リースの形を取らさせていただいています。
そこまで極端なことは政府云々という話ではないのかもわかりませんが、私は、やはりこれから国際的な競争にさらされていく金融界において再編をどう急速に進めていくのか、それをどこが主導するのかというと、残念ながら、これは今回の資本投入、資本増強のときに各行の頭取さんたちがいろいろと言っていますけれども、業務提携はしていくけれども全面提携はする必要はないとか、これが再編になるかどうかは余りコメントしたくないとかそういうようなことで
さらに、財政構造改革の当面の目標といたしまして、第四条が当面の目標についてでございますけれども、これにつきましては、平成十五年度までに一会計年度の国及び地方団体の財政赤字額、国民経済計算の体系における中央政府云々と難しいことが書いてございますけれども、ＧＤＰの百分の三以下にするということを初めとして、いかにして財政赤字に対応していくかということの具体的な目標が掲げられております。
第三点の、唯一の合法政府云々というお話でございますが、これは当委員会でも高沢先生からお尋ねを何回かにわたっていただいた記憶がございますけれども、文言は繰り返しませんが、要するに日韓基本条約の第三条というのは大変用心深い書き方になっておりまして、あのような書き方がしてある以上、あのことが北朝鮮との間で、北朝鮮との関係はいわば白紙に、どういう関係を構築するかということが白紙のまま残されて将来にゆだねられたわけでございまして
こういう状態で、このような皇室外交をだれが推進するかという問題にもなっているわけなんで、この問題については宮内庁というよりもむしろ政府云々ということになるわけですから、もう少し皇室外交ということに対してはさらに関心を抱きながら取り組んでいただきたい、こんなふうに思うわけです。
そういう観点から見て、午前中串原委員とのやりとりのありました政府云々の発言の問題と、それに対する大臣の対応の問題についてであります。 私はあの報道を見たときに、またよくやる手をやるなという非常に不愉快な思いをしました。同時に、きょうの大臣の答弁を聞いて、実は非常に不満なんであります。
問題は、相手国政府云々というのは、これは私は大事だと思うんですよ。しかし日本に入ってきている問題からも検出されているんです。お聞きしましたところ、実は豪州産牛肉の残留農薬だけについて今回は検査を強化するということなんです。ただし、これを契機に食肉全体についての残留基準値を暫定的につくったと、この暫定的につくったということは必要なことなんです。
今先生言われましたように国内犯ではないんでありまして、今中国政府云々というお話がありましたけれども、そういうこととは関係なく私どもとしては現在の恩給の仕組みは当然の帰結である、このように認識をいたしておるわけであります。
日本政府云々の点につきまして、いかなる理由に基づきましてただいま先生御指摘のようなやりとりが生じたかということにつきましては、ちょっと私、経緯をつまびらかにいたしませんものですから、直ちに御説明できかねます。
したがいまして、政府云々ということについては私ども一切承知しておらないわけでございまして、以下、捜査当局としての見解をお答えしたいと思います。 御承知のように、事件発生以来、警視庁に金大中氏逮捕監禁略取事件特別捜査本部というものを設置しまして、真相解明のために鋭意捜査をしてまいったところでございます。そこで、被害者からの事情聴取ということが現在まで行うことができなかったわけでございます。
そして、これは新聞社の考え方ですから政府云々ということではないでしょうけれども、「通産省、原子力推進へ“ノロシ”」という形で、「安全性抜きで経済性強調」ということが言われることは、いわゆる通産省内部にそれなりの動きがあるからだろうと私は思うのですよ。
日本の政府云々だけではなしにいろいろ相手もあるわけでありますので、にわかにここで御発言をいただきにくいことはわかりますから、その辺は私の方も理解をいたしまして、ひとつできるだけ早く皆様方の意思統一をし、ずばり結論を求めていただきますように、それを各政党おのおのの立場でどうそしゃくをして議会という場所で決着をつけるかということ、これはおのずから別な立場でありますから、皆さんがこれが筋であるということの
その五七・五％の中身というのは、考え方としては国の負担分一五％と別に使用者としての政府云々というのと二つになっている。使用者としての政府それから国、だから国の負担分が一五だという思想が本来ある。厚生年金なんかについてほとんどの厚生年金を払っている大きな企業には国は二〇％出している。そうだとすると、郵政特別会計から出させればこれは間違いなく郵便料金にはね返る。だから郵政特別会計から出すべきではない。
この第一九五号決議を見ますると、その第二項に「臨時委員会が観察し及び協議することができたところの、全朝鮮の人民の大多数が居住している朝鮮の部分に対して有効な支配及び管轄権を及ぼしている合法的な政府」云々ということが書いてあるわけでございます。 したがいまして、私が先ほど申し上げました政府の認識は、この基本条約を締結いたしましたときと全く変わっていないわけでございます。
また、韓国政府云々というようなことは、私は断じて申しておるわけではございませんで、私は、いまのような問題について、外交との問題、あるいは政治との問題については、私の、警察官としての、あるいは警察庁長官としての立場として申し上げたことは全然ございませんので、御了承を願いたいと思うのでございます。
それから二番目でございますが、政府云々の、やり方云々で赤字が出たというおことばがございましたけれども、私は議員でもございませんので、そういうふうな政府の予算面のほうまで残念でございますが、あまり首を突っ込んで研究してまいりませんでしたけれども、もしかりに、いまそちらの先生がおっしゃったようなことで、ほんとうに政府そのもののやり方が悪くて、その赤字の予算が国鉄にあったとするのが、もしほんとうであったとするならば
先ほど条約局長は台湾の帰属という点について日本政府云々という御発言がありましたから、私は伺っておきたいのですけれども、その点いかがでしょう。
○石田説明員 どうも藤井先生のお気持ちには沿わないようなことで、はなはだ恐縮でございますけれども、われわれといたしましては、資源開発の問題は大切であるということを認識いたしておるのでありまして、政府云々のことを言うのはけしからぬというふうなお話でございますけれども、実際われわれのほうといたしましては予算の範囲内でこの仕事をしなければならぬわけでありまして、金がなければ仕事ができないという面もございます
そして通常の状態からいけば、一九七二年に沖繩が返還されるだろうという時間的な問題もあるわけでありますが、この沖繩に対する米の輸出問題に関連をして、新しく出された外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法案、これは法律の内容にもありますように法律の第一項第一号のところにも「外国の政府」云々というふうな関連から見まして、沖繩の問題についてはこの新しく提案された本法で処理をするのでなしに、当然昨年通過