2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○梶山国務大臣 政府事故調の報告書や国会事故調の報告書では、そのような内容は含まれていないと承知をしております。 また、東京電力に確認したところ、社内関係者に確認したが、そのような趣旨の発言があったという事実は確認できなかったということであります。 ほかの作者の著書などでは、別な表現も出てきているところであります。
○梶山国務大臣 政府事故調の報告書や国会事故調の報告書では、そのような内容は含まれていないと承知をしております。 また、東京電力に確認したところ、社内関係者に確認したが、そのような趣旨の発言があったという事実は確認できなかったということであります。 ほかの作者の著書などでは、別な表現も出てきているところであります。
これはとても大事だと思うんですが、例えば、ちょっとこれは同じかどうか分かりませんが、政府事故調の柳田邦男先生も、単にシステムの欠陥の問題の指摘だけではなくて、総合調査をしていくべきなんだみたいなこともおっしゃっていて、何か通じるものを感じます。
当該シナリオは、現実に発生する可能性の低い仮定的事実に基づいたシミュレーションとの位置づけが政府事故調の中では位置づけられておりまして、結果的にそうした事態には至らなかったと承知をしておりますけれども、やはり、最悪を想定するというのは非常に重要なことでありまして、そこまで含めた検討、検証というものがなされるべきであると思います。
政府事故調のヒアリングは非公開を前提として実施されたものと認識しており、内閣府のホームページで公表されているものは、その後、個別に行われた本人への意向確認を踏まえて公表されたものと認識しております。 したがいまして、個人の意思で決めたものであり、会社として強制するべきものではないと考えております。
○菅（直）委員 政府事故調、民間事故調、国会事故調とあります。 政府事故調は、確かに、調査をするときに、その公表をそのままはしておりません。しかし、その後、しゃべった当事者が公表して結構ですよと言われたものは、全部公表しました。私なども、ヒアリングを受けた当事者です。
福島第一原子力発電所の事故につきましては、政府事故調、国会事故調等の諸機関が報告書を取りまとめておりますが、当社も事故調査報告書を作成し、公表させていただいております。
これも余り手前みそになっちゃいけませんが、原子力の関係では、当時、いわゆる規制をする側の経産省の安全・保安院が規制を受ける側の東電とか関電に逆にコントロールされていたというのが政府事故調あるいは国会事故調の報告でありまして、そういうことを切り離さなきゃだめだと。
具体的には、まず、政府は、国会事故調と政府事故調の報告書における提言に対するフォローアップ報告書を、平成二十四年度から三十年度まで毎年公表しています。 一方、国会は、次の二点の取組はこれからという状況にあります。
同時に政府事故調というものもございました。行政府もまた、みずからの行ったことに対しての調査、検証が必要だと私は思うんです。 例えば、優生保護法の適用手術数が減ると、厚生労働省はいろいろな通達を出して、もっとふやしなさいと、簡単に言えばそういう檄を飛ばしていたわけであります。 国としては、広くこういう優生思想が人々の中にはびこり、それが社会の中でどんどんどんどん障害者を追い詰めていった。
ところが、あそこの事故分析検討会というのは、国会事故調の、私はその委員をやりましたけれども、その国会事故調の内容の問題以外に、政府事故調、それから恐らく民間事故調も含めてだと思いますけれども、いろいろな報告があるわけだけれども、それをやるというふうに、たしかそういうことを言っていたはずですけれども、国会事故調だけ対象にして、国会事故調とは違う見解を書いているわけです。
だけれども、東京電力も政府事故調も、報告書を今直していませんけれども、津波が到達した時間を報告書の中で十五時三十五分と書いていますが、それは一・五キロ離れたところの検潮器、波高計を通過した時間です。だから、そこから二分ぐらいかかるんですね。
○世耕国務大臣 私は、その本は読んでいませんけれども、国会事故調、政府事故調の報告書、あるいはそのベースとなっている議事録などについては、官房副長官時代にきちっと目は通させていただいているつもりでございます。
この福島の事故調というのは四つありまして、今日資料に付けさせていただいておりますけれども、資料の一の下にありますが、民間事故調と東電事故調と国会事故調と政府事故調、四つあるんです。その中で一つ一つ当てはめていきますと、三月二日の、メディアが、朝日新聞が最初でありますけれども、その後報道された内容が当てはめると民間事故調、三月十四日財務省が報告している内容が当てはめると東電事故調なのかな。
当時、政府事故調で多くの人がヒアリングを受けました。そして、吉田所長の調書は、安倍政権でそれは公開をされました。また、当時の関係した政治家、私も含めて、その調書は本人の了解のもとに公開をされております。しかし、私が承知する限り、当時の勝俣東電会長や清水社長の調書は公開されていない。
○菅（直）委員 別の報告書が公開されているということを幾ら言われても、政府事故調の報告書は現実に、そういうもとの幹部の報告が公開されていない。これで東電が責任を果たしたとは、私は、国民誰もが思わない、このことを指摘しておきます。
旧原子力安全・保安院においてどうしてきちんとした対応がなされなかったかという、その対応の経緯につきましては直接には承知をしていないわけでございますけれども、この点につきましては、国会事故調でありますとか政府事故調の方でいろいろお調べになっておりまして、その報告書を拝見いたしますと、二〇〇七年のＩＲＲＳミッションの受け入れ直後に新潟県中越沖地震が発生しその対応に時間をとられたとか、その後も耐震バックチェック
○田中政府特別補佐人 二〇一三年の大事故、その背景には先生御指摘のようないろいろな要素があると思いますが、それがつながったかということになりますと、またいろいろ事故調査等、国会事故調あるいは政府事故調、いろいろな御指摘がありますので、そういったこと全体を踏まえて判断する必要があるんだと思います。
○世耕国務大臣 過去の総括については、これは、国会事故調、政府事故調、あるいはいろいろな場で行われていると思います。また、責任の追及という点でいけば、これはもう既に裁判になっているような件もあるのではないかというふうに思います。
それで、非常に私が驚くのが、調査委員会は三つございました、政府事故調、国会事故調、民間事故調。それぞれに、ＩＲＲＳを要するにサボった、取り組みをサボったことに関してどういう評価が書かれているかなというのを比較して読んでみたんですけれども、やはりすごく違うんですね。政府事故調は一切そういう反省的な言葉が出てこない。そして、国会事故調と民間事故調の当該ページでは厳しい指弾をしているわけであります。
この大問題を徹底追及し、東京電力に公表させたのは、国でも規制庁でも国会事故調でも政府事故調でもありません。この大問題を追及そして公表させたのは新潟県の技術委員会です。柏崎刈羽原発をどうしても動かしたい東京電力、柏崎刈羽原発を動かしたいなら福島第一原発事故の検証をすべきだという新潟県、そのせめぎ合いの中で新潟県が出させた情報だった。これ、国何やっているんですかと、規制庁何やっているんですかと。
○又市征治君 事実に基づいてって、そこに原発があって、元々福島の原発も、政府事故調もいろんな民間事故調もいろいろとやったけれども、福島の原発事故の原因は決して津波だけであったというふうには断定していないんですよ。元々大きな地震のために破断したかもしれないから、配管が、そういうことも言っている。
一方で、原子力防災担当の大臣でもございますので、避難計画の策定については、これもまた、政府事故調、また国会事故調において様々な、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、この反省を踏まえた避難計画の策定あるいは緊急時対応を閣議において了承するという、こうした一連の仕組みがつくられたわけでございます。
○菅（直）委員 私は、これは東電にもさらにお願いしたいし、規制委員会にもお願いしたいんですが、政府事故調も終わりました、国会事故調も終わりました、その後、これはこの委員会じゃありませんが、原子力の委員会の委員長にもよく申し上げるんですが、国会事故調の後継組織をきちんと立ち上げて、もう一度最初から徹底した検証をしないと。 今になって私も気がついたんです。この中間報告はもらっていました。
○菅（直）委員 政府事故調の調査をやり直せと言っているわけではなくて、原子力規制委員会が持っている権限で、きょう指摘したような問題を含めて、まだ問題点があちらこちらにありますから、それはきちんと調査してもらいたい。 最後に、もう時間ですのでやめますが、大臣にも申し上げておきたいんですが、つまり、先ほども避難が、川内原発で国道ではないところは何とかがあるからとか言われました。
ただ、今、当時の情報伝達がどうかということについては、政府事故調とか国会事故調で事実関係は相当丁寧にきちっと取りまとめられているというふうに認識しております。したがって、現時点で政府事故調等の調査について改めて検証するということは、そういう必要性は感じていないということを申し上げておきたいと思います。
その事故の原因等々については、もう御案内のとおり、国会事故調あるいは政府事故調、民間事故調等々でかなりの専門家が集まりまして、様々な角度から検証をいたしております。その結果が新しい新規制基準という形で反映されているということは、もう御承知のとおりであります。 ただ、私は、あの検証の結果がそれで全てだったとは思っておりません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 総括すべきというお話でございますが、福島原発事故の大きな教訓は、これまで政府事故調や国会事故調、さらには今回のアンケート調査でも指摘されているように、住民の避難を円滑かつ確実に行うことのできる事前の準備や体制が不十分であったことと認識をしております。 これらの教訓を踏まえつつ、具体的な地域防災計画や緊急時対応の作成を進めております。