2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
諸外国との熾烈な競争を勝ち抜く観点からも、関係府省と連携し、科学技術・イノベーション政策の恒常的な質の向上をしっかり進めるとともに、民間投資を呼び込みつつ、政府予算を着実に確保し、投資目標の達成に向けて努力してまいります。
諸外国との熾烈な競争を勝ち抜く観点からも、関係府省と連携し、科学技術・イノベーション政策の恒常的な質の向上をしっかり進めるとともに、民間投資を呼び込みつつ、政府予算を着実に確保し、投資目標の達成に向けて努力してまいります。
個別避難計画の作成の取組が円滑に進むように、御指摘のとおり、令和三年度政府予算において、効果的、効率的な作成プロセスのモデルを構築して、その成果を全国に展開する個別避難計画のモデル事業を実施していきたいということで、全国の自治体を対象として公募をいたしましたところ、多様な取組の提案、多数ございまして、五月、来月からモデル事業に取り組んでいただくことを予定しているところでございます。
まず最初に、委員御指摘の緊急時避難円滑化事業でございますけれども、こちらは原子力災害時の避難をより円滑に実施するために、平成三十年から実施している原子力災害時避難円滑化モデル実証事業の成果を踏まえ、避難経路の隘路対策等を行えるよう、令和三年度政府予算案において計上されているところでございます。
内閣府の原子力防災担当としましては、原子力災害時の避難をより円滑に実施するための原子力災害時避難円滑化モデル事業を実施しており、本事業の成果を踏まえ、効果が見られるものにつきましては他地域でも広く活用できるよう、令和三年度政府予算案において緊急時避難円滑化事業を盛り込んでいるところでございます。
先ほど三百七十億円、約四百億円ですね、捻出をするというお話ありましたけれども、今年度の政府予算は百六兆円ですよ。三百七十億円は、その割合でいうと〇・〇〇〇三五％です。なぜこの三百七十億円が拠出できないんですか、本予算で。 やっぱり、しっかりと待機児童予算が必要であれば予算の中から確保していく、予算を付けていく、このことが大変重要だと思いますけど、いかがですか。
このため、先般、福島特措法を改正し、原子力災害被災十二市町村への新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加いたしまして、地方自治体の事業への支援と移住者等に対する個人支援から成る移住、定住の促進事業について政府予算案に盛り込んだところでございます。
これを踏まえまして、地方自治体の自主性に基づく事業への支援と移住者等に対する個人支援の二つから成る移住、定住の促進事業について政府予算案に盛り込んだところでございます。 今後、国、県、市町村の連携の下、地域の創意工夫を引き出し、若者などの十二市町村への移住等を促進することで福島の復興再生を加速化していきたいと考えております。
こうしたことから、令和三年度政府予算に個別避難計画作成のモデル事業を盛り込んでおり、市町村や地域の防災福祉の関係者が連携する取組であって、地域の実情に応じた特色ある取組を行う自治体を支援をして、その成果をモデルとして全国に展開していくことを考えております。こうした事業を通じて、高齢者や障害者などの方々の避難の実効性を高める取組を一層進めてまいりたいと存じます。
本日は、令和三年度政府予算案に関する委嘱審査で質問をさせていただきます。江崎委員長を始め理事の皆様には、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。 私は、御承知のとおり、建設分野の代表としてインフラ整備や防災、災害対応に取り組んでまいりました。本日は、そういう経験を踏まえまして、建設産業の課題に絞って質問をさせていただきたいと思います。
また、約四十年ぶりの改正となる小学校三十五人学級の本年四月からの段階的実施に向けて、令和三年度政府予算案及び関連法案を今国会に提出しているところです。さらには、子供たちの学習、生活の場であり、災害時には避難所となる学校の安全、安心の確保に加え、新しい時代の学びにも対応した施設環境の整備が重要です。
また、約四十年ぶりの改正となる小学校三十五人学級の本年四月からの段階的実施に向けて、令和三年度政府予算案及び関連法案を今国会に提出しているところです。さらには、子供たちの学習、生活の場であり、災害時には避難所となる学校の安全、安心の確保に加え、新しい時代の学びにも対応した施設環境の整備が重要です。
その折に、萩生田大臣からは、令和二年度においては、まず効果的な支援の方策について調査を行うための予算を政府予算案に計上しているとお答えいただきました。 我々としても、この令和二年度の予算の執行状況を見据えながら、昨年十一月には森のようちえん振興議員連盟で大臣に提言を行わせていただきました。
去年、先生ともこのことをやり取りしまして、一番理想は、あまねくどこの公立小学校でも中学校でもそういう体制が取れるのが一番いいんだけれども、しかし、やはり人的資源を考えますと、あるいは予算を考えますと、全ての公立学校にというのは不可能なので、令和三年度政府予算案において、中学校区に拠点校を設けるなどして、小中学校等において医療的ケア児を受け入れる体制の在り方を調査研究するための経費を計上いたしました。
本日は、二〇二一年度政府予算に関わって、労働者の立場、労働組合の立場からの発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さて、二〇二一年度の予算編成に当たっては、何よりもコロナ禍から命を守る政策に予算を重点配分すること、そして、国民経済の基盤である労働者の雇用と暮らしを支える予算を増やし、制度、政策を改善することが求められていると思います。
このため、令和三年度の政府予算案におきまして、ＳＮＳ等を活用した相談事業の全国展開に向けた予算を計上しているところですが、今先生から御提案のあったＩＣＴを活用した効果的な自殺対策の検討も必要だと思います。 例えば、ＧＩＧＡスクール構想で整備する一人一台端末を利用して相談窓口にアクセスしやすくするなど、児童生徒が必要なときに容易かつ迅速に相談できるようにすることなども考えられます。
このほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用しました教育相談体制の整備の推進、教職員等を対象としました自殺予防の研修会の実施、さらにはＳＯＳの出し方に関する教育の推進などの取組を行っておりまして、文部科学省の令和二年度第三次補正予算案には計上しておりませんが、令和三年度の政府予算案に必要な予算を計上し、取組の充実を図ろうとしているところでございます
私は、会派を代表して、第三次補正予算二案について、日本維新の会が提出した動議に賛成、立憲民主党が提出した動議に反対、国民民主党が提出した動議に反対、政府予算案に賛成の立場から討論をいたします。
ことし三月二十七日に成立した今年度政府予算において、この事業への国庫補助が採択されております。この時点で、国土交通省はこれら土壌汚染により整備費用が一・六倍も増加することは知らなかったということでよろしいでしょうか。
カーボンニュートラルの実現には革新的イノベーションや社会実装に莫大な資金が必要と言われていますが、政府予算だけではとても足りません。民間資金の流れを気候変動問題等に寄与する事業に投資されるようにする、その仕組みが必要であり、同時に、見せかけのいわゆるグリーンウオッシングを回避して、目詰まりすることなく効果が発揮されるようにする必要があります。
この予備費を活用することとした経緯につきましては、平成二十六年度当初予算では、環境調査に要する経費やキャンプ・シュワブの陸上再編事業に要する経費以外に、普天間飛行場の移設に係る経費について計上していなかったところですが、平成二十六年度政府予算案の決定後、平成二十五年十二月二十七日でございますけれども、沖縄県知事による公有水面の埋立承認を受けたこと、ただし、一方で、この埋立承認を受けた後も、平成二十六年度
それは、言うまでもなく、政府予算、その原資のおおよそ全てが国民の血税によるものだからです。しかるに、予算の効率や適正な公共調達に大いに疑念がある予算を国会に提案しながら、まるであたかも自らの成果のごとく空前絶後、世界最大の経済対策などと自画自賛する安倍総理の姿からは、国民の血税を預かる責任者としての基本的姿勢が幾ばくも見えてこないのであります。
基礎年金部分を充実させるために、毎年、基礎年金の給付額の二分の一を政府予算から充てていますが、それでもマクロ経済スライドにより長期にわたりカットされてしまう。基礎年金を充実させる施策を更に取るべきだと考えますが、大臣、御意見をお願いいたします。
このほか、令和二年度政府予算におきまして、消防団員の確保に資する消防団の中期的な計画の策定を支援する事業を新たに計上するなどによりまして、消防団関連予算の拡充を行ってございます。 今後とも、消防団員の確保に向けまして、全力で取り組んでまいります。