2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
これは、オバマ政権時代にジョン・ケリーさんの非常に強いイニシアチブで国際会議を、民間というか、政府レベルではないんですけれども、アワオーシャンというのをつくられまして、それから毎年いろんな国がホストをして、ぐるぐるぐるぐるいろんなところで開かれてきているんですが、ちょうどコロナで今延期になっていますけれども、今回、今開催を予定されているのがパラオでございます。
これは、オバマ政権時代にジョン・ケリーさんの非常に強いイニシアチブで国際会議を、民間というか、政府レベルではないんですけれども、アワオーシャンというのをつくられまして、それから毎年いろんな国がホストをして、ぐるぐるぐるぐるいろんなところで開かれてきているんですが、ちょうどコロナで今延期になっていますけれども、今回、今開催を予定されているのがパラオでございます。
つまり、生物多様性というなかなか人が捉え切れないそういう課題について我々が何をすべきかというものを、それは政府レベルもあるかもしれません、民間レベルもあるでしょう、そういったいろんな人たちが何をすべきかというのを二十に整理して二〇二〇年までの目標に仕上げたと。
一方、川上でありますが、我が国企業の自主開発油田に十分な保護を与えることについては、私も経産大臣時代に働きした経験もありますが、我が国は以前からアラブ首長国連邦政府に対して政府レベルで働きかけを行ってきておりまして、アラブ首長国連邦政府首脳からも十分配慮すると、こういった確約が得られているところであります。
先ほど委員御指摘ございました石油の件でございますけれども、我が国企業の自主開発油田に十分な保護を与えることについては、我が国は以前からアラブ首長国連邦政府に対して政府レベルで働きかけておりまして、アラブ首長国連邦首脳からも、十分配慮をするという確約を得ております。
まさに我が国企業の自主開発油田がございますので、その点は御懸念があるかと思いますけれども、この点に関しましても、我が国は以前からアラブ首長国連邦政府に対して政府レベルで働きかけてきておりまして、先方政府のハイレベル、首脳からも十分配慮するとの確約を得ておりますので、全体として天然資源が対象から外れても大きな問題はないというふうに考えております。
この機関は、米国など五十カ国から、政府レベルの危機管理担当者でありますとか専門家、ボランティアの皆さんが参加をして、国際的な非営利職業教育団体ということで、会員数も一万人を誇ると伺っております。 英語圏でない一部の国々にとっては非常にハードルが高い試験だったんでしょうか。
文部科学省としましては、今回の見解を踏まえまして、国内外の研究者コミュニティーにおける議論が継続されることを期待するとともに、政府レベルにおいても国際的な意見交換を継続してまいりたいと考えているところでございます。
ただ、この見解は、国際研究者コミュニティーとして理解するという旨の反応、御発言をいただけたということも伺っておりまして、今後は、文部科学省といたしまして、国内外の研究者コミュニティーにおける議論が継続されることを期待するとともに、政府レベルにおいてもそういった国際的な意見交換を引き続き継続させていただきたい、このように考えております。
今後は、フランスやドイツにつきましても、欧州素粒子物理戦略の議論の進捗を注視しつつ、例えば政府レベルでは、米国と同様の常設のディスカッショングループの設置を提案するなど、議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
それに伴い、日系企業が法律や商慣行を異にする海外で事業活動を行う中で、政府レベルでの対応が必要となるトラブルに直面する場合が増大しており、日系企業の海外進出や現地での事業展開を支援するに当たっての窓口である在外公館による日系企業の支援件数は、平成二十三年度の二万二百四十八件から、平成二十九年度には六万二百六十八件と約三倍にふえています。
また、御指摘いただきました収集した情報でございますけれども、政府レベルでは内閣官房や関係省庁、県レベルでは知事部局等と共有し、相互の連携に取り組んだところでございます。 災害の発生に際しましては、迅速かつ効果的な救助活動が実施されるためには、やはり関係機関間の緊密な連携がこれは何よりも重要であるというふうに考えているところでございます。
また、アメリカの場合は、連邦政府レベルでは官民連携の進め方について定めた日本のＰＦＩ法のような法律は全くございませんで、各州政府が個別に必要な法制度を整備して民間への運営委託を実施しているとか、あるいはフランスにおきましては、水道事業の認可という考え方自体がなくて、地方自治体が自治事務として行っている事業を公役務の委託として規定するサパン法という法律があるんですが、それによって民間に事務委託をしているというようないろいろな
また、二〇一二年の大法院判決の直後に、韓国の外交部のスポークスマンが記者会見におきまして、政府レベルにおける請求権協定問題についての韓国政府の立場は一貫して維持している、この問題についての我々の立場に変化がないというふうに述べたと承知しております。
ＥＵがいろいろ対抗措置みたいのをとっているんですけども、政府レベルでやっていることとやっぱり民間企業の動きは違うということで、河野大臣も御存じのとおり、特にグローバル企業はイランからの、特に欧米のイランからの撤退が相次いでいるということで、たしかエアバスも百機ぐらいの契約をやっていますけども、これはもう売れない状態になっているみたいな話なんで、もちろんあそこで活動している日本の企業も多くあると思いますから
いずれにいたしましても、防衛省としては、こうした現場レベルのニーズに応じまして、また、政府レベルにおきましても、環境省等の関係省庁等と密接に連携をいたしながら、自衛隊に求められる役割があれば必要に応じて現場に部隊を投入するなど、適時適切に対応してまいる所存でございます。
例えば、韓国の文在寅大統領、二月二十六日に、ミー・トゥーについて、積極的に支持する、政府レベルの手段を総動員し、社会の至る所に根を下ろしたジェンダー暴力を根絶しなければならないと発言し、司法当局にも、告訴がなくても捜査するように、また被害者たちが二次被害や不利益を受けることがないようにきめ細かく対策を用意するようにと、そう指示されたそうです。
時々でいろいろな難しい事件とか事故とか懸案があるわけでありますが、やはり、直接、相手の国に行って、相手の顔を見て話をすることでいろいろなことが動いていく、いい方向にですね、ということを私も議員外交の中で実感をさせていただいておりますので、ぜひ政府レベルでも、とにかく定期的に会うという方向で御調整をいただければと思います。
ですので、アメリカ連邦政府レベルでの温暖化対策が停滞したとしても、こういった州政府レベルでのイニシアチブというのは、我々はまだまだ、文字どおり、ウイ・アー・スティル・インで、パリ協定を遵守していくと宣言していますので、実は、それでいくと、一国レベルでいくと非常に大きな国レベルの動きなんですね。
影響研究を長年やってまいりましたけれども、適応計画が政府レベルでできたということは、私は非常に画期的なことと考えておりますし、また今般、気候変動適応法という形で、それをしっかり担保して国として適応に取り組むという法案については、非常に画期的だと思っておりますし、影響研究をずっとしてきた立場からいいますと、やっと社会が変わっていくという思いを感じております。
もう一つは、ＰＤＣＡサイクルということで、計画をつくった限りにおいては毎年進捗状況をチェックするということで、これは温暖化対策の方ではもう既にやっていることですので、それと合わせる形で、やはりＰＤＣＡサイクルをしっかり回すという仕組みを政府レベルでつくっていただけるとありがたい。 それで、関連して、温暖化対策、こちらは緩和策の方ですけれども、緩和策は緩和策、適応策は適応策。
少なくとも政府レベルのものはそれほど積極的ではなくて、その観点からすると、オバマ政権のときのアジアのマルチに積極的に参画するというアメリカの姿勢というのは非常に印象的、私からすると印象的でした。それまでとは随分違うものであるなと思っておりました。
つまり、国を超えていろいろ協議しているのは結局国のトップレベルだけで、それがだんだん政府レベルになってきて、今の段階というのは、実質はまだ政府主導の組織ですが、人民志向のＡＳＥＡＮということで、もっと人民を巻き込んだ共同体を目指すという方向性を示してはいます。
総務省といたしましては、政府レベルの取組といたしまして、米国を始めとする十三の国・地域との間でサイバー協議を開催をしております。こうした議論を通じまして、サイバー空間における脅威の動向や、サイバー攻撃の手法を含む情報の共有や、あるいは共同的な演習、こういった取組の国際連携を強化をしているところでございます。
政府レベルにおきましては、十三カ国との間でサイバー協議を実施しているほか、情報通信を所管する総務省におきましても、八カ国との間で実施をしております二国間対話がございます。この中には、日米のインターネットエコノミー政策対話なども含まれております。また、ＡＳＥＡＮとの間でも、日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議を通じて、情報の共有、国際連携を進めております。