2016-10-20 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
コロンビアは九月一日から三日訪問し、政府と反政府ゲリラが六十年近く紛争を続けてまいりましたが、このほど和平合意が成立をいたしました。その後の国民投票で僅かな差で否決はされたんですが、なお新たな和平合意をつくろうということで、今様々な当事者が前向きな活動を開始していると、このように伺っております。 その和平合意を政府の側で推進したのがサントス大統領であります。
コロンビアは九月一日から三日訪問し、政府と反政府ゲリラが六十年近く紛争を続けてまいりましたが、このほど和平合意が成立をいたしました。その後の国民投票で僅かな差で否決はされたんですが、なお新たな和平合意をつくろうということで、今様々な当事者が前向きな活動を開始していると、このように伺っております。 その和平合意を政府の側で推進したのがサントス大統領であります。
先週末、半世紀に及んだ反政府ゲリラとの国内紛争を終結させる和平合意を受けまして、コロンビアのサントス大統領にノーベル平和賞を授賞することが決定をいたしました。安倍総理も、この和平合意に関しましては、サントス大統領、首脳会談において直接、この祝意を直接伝えられて、さらに今回の受賞を受けて早速にメッセージを送られたというふうにも拝見をしております。
アメリカのベトナム戦争、あるいはプラハの春におけるソ連初めワルシャワ条約機構軍のチェコに対する侵攻、またソ連のアフガニスタン侵攻、アメリカによるニカラグアの反政府ゲリラに対する支援、これは国際司法裁判所で後々になって集団的自衛権の要件を満たしていないといわば敗訴をした案件でありますけれども、しかし、こうした案件が、まさに集団的自衛権という名のもとに行われた武力行使の例であります。
しかしながら、イランのお金、オイルマネーを使って、サンディニスタ政権という当時あった中米の政権、左派政権を打破するために、そこの反政府ゲリラ、コントラにお金を回すということでイランに武器を売ったと。これは、オリバー・ノース等々ＮＳＣの軍人スタッフが考えた仕組みでありました。
行為に着目した定義だけでなく、海賊という主体に着目した場合、例えば、反政府ゲリラが同種の行為を行った場合、あるいは内戦当事者が交戦団体として戦闘に接続ないし付随して、法案二条のような行為を行った場合はどうなるのかなどの問題があります。ソマリアしか想定しないで、恒久法の性格を持つ法律を急いで制定するところに危うさを感じます。
したがって、一番わかりやすいのは、例えば東チモールはこういう状況になっていますけれども、インドネシアが、東チモールの反政府ゲリラがテロをやっている、こういうテロをやりそうだ、附属書に掲げる行為をやりそうだということで、その助ける組織が日本にあってお金を集めているじゃないか、こういうことで引き渡しを言ってくる、こういうことですよね。
そういう中にあって、お互い各国には反政府ゲリラ組織を抱えている国もあります。そういう場合には、ある面においてはテロというのは圧制の理由だから一分の理があるんじゃないか、あるいは三分の理があるんじゃないかということを言う人もいたけれども、九月十一日のあのニューヨーク、ワシントン同時多発テロ以来、いかなるテロも正当づける理由はないということで大体の認識を得たのがＡＰＥＣの会合でありました。
また、マハティール政権に対する反政府ゲリラ組織がアフガンでテロの訓練を受けているという事実もあります。それぞれ違うんです。しかし、テロに対しては毅然として立ち向かわなきゃならないなということはマハティール首相も言っているんです。 そして、ブッシュ大統領も一様でないということも大事なんだ、各国それぞれ対応が違うんだけれども、テロに向かう対決は一緒にやろうと。
これはあの当時、ペルーは世界でも一番危険な国だと、反政府ゲリラが横行しておる、そう言われている国で、何を考えたのか、夜、政財界の大物千人近くを集めて大パーティーをやったと。これは襲ってくれと言わんばかりだったんですね。案の定襲われまして、ああいう事態になって、何人かの犠牲者が双方に出たと。 こういうことについて、外務省はどれだけ反省したんだろうか。まあ仕方ないや、襲われたんだからと。
その罪はと、こう言いますと、彼らが政権を握っていたころに現在政権を握っている部族の人たちに残虐な扱いをした、あるいはまた政権を失ってから反政府ゲリラ闘争をした、そういう罪でここに入れられているというふうに聞いておりますがという前提でと。
ソマリアで、フランスの武器の商人、国の名前を出すのはどうかと思いますが、武器の商人が反政府ゲリラをどうやってトレーニングしているかという姿を撮って、これを上下院議員の関係者に渡しながら説明をしていく、そういうようなことを若干やりました。 そういう多層外交というものが、本当に日本に大事ではないかなというふうに思うわけでございます。
その領域内にある反政府ゲリラか反政府武装集団とやっている。そこで米軍用機が撃墜されて、地上に落ちればこの法律の建前は米軍が救出に行くことになっています。しかし、海上に落ちれば自衛隊が行くことになるのですよ。行くことになるのでしょう。そうでしょう。 ですから、言ってみれば、そういう戦闘行動地域ですよ、この救出する場所というのは。それで区域というのが非常に大事になるわけですよ。
その観点で、広中先生のおっしゃるように核疑惑国というのがありますが、私は核疑惑国というよりむしろ核兵器を持ったかもしれないという国ではない機関、例えばある団体や反政府ゲリラあるいはテロといったものが、宣言もしてくれずに、しかし持っているに違いないと周りに思われるような状態が生起することをどのようにしてこれから国際社会の中で管理していくかこれが非常に大きな問題として今挙がっているのではないかというふうに
ペルーの日本大使公邸人質事件で、反政府ゲリラ側と報道陣との無線の中で、大使公邸の地下で物音がし、政府側が武力による解決を図っているのではないかということで、第十回目の予備的対話に参加しない、こういう交信が伝えられております。政府としてはどのような情報をキャッチしておるか、外務大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
○高野博師君 反政府ゲリラということであれば、これは将来の合法政党化というような可能性もあります。しかし、冷戦が終わった後の反政府ゲリラ、左翼ゲリラというのはもう存在理由を失った、あるいは歴史的な使命が終わった、そう言われているんですが、合法政党化の問題についても国民の一般の支持がなければうまくいかない。
○高野博師君 日本政府は、ＭＲＴＡを反政府ゲリラ組織ととらえているのか、それともテロリストととらえているんでしょうか。そこは峻別しているんでしょうか。
○柿澤政府委員 モザンビークにつきましては、政府に対する反政府ゲリラ、ＲＥＮＡＭＯという名称でございますが、ＲＥＮＡＭＯが対立をして、内戦を繰り返していたという状況でございました。その意味では、カンボジアが四派に分かれているのに対しては、政府、反政府という形で、図式はやや単純であろうかと思います。 また、その内戦の要因につきましても、周辺諸国との関係等、カンボジアに比べますと単純化をしている。
これに対しまして、クルド人の間には民族的自意識の制限に対する反発がございまして、クルド人が多数居住する南東部を中心にしまして、一九八四年以来、クルド労働者党、ＰＫＫが反政府ゲリラ活動を行ってきております。
この四月の中旬からいわゆるムジャヒディン反政府ゲリラ勢力の攻勢が強まりまして、四月二十八日にカブール政権からムジャヒディン勢力に対して無条件での権力の移譲が行われまして、現在ムジャヒディン各派が暫定政権樹立に向けてその準備を進めている状況でございます。
そういう中で、二十一日のカブール政府側の発表によりますと、カブール現政府はムジャヒテイン側に政権を移譲する用意があるということを明らかにしているようでありまして、現在この反政府ゲリラ各派が暫定政権樹立に向かって協議を行っているという状況のようでございますが、まだまとまっていない。
記事の中には「主導権争う反政府ゲリラ各派」ということなのですが、実際に今、きょうの新聞では大統領がインドヘ亡命したという記事になっております、暫定政権という形で。今後のアフガンの見通しについてちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。
先ごろ、南米のペルーで日本の青年海外協力隊の隊員が反政府ゲリラの襲撃に遭いまして、残念ながら亡くなられておりまして、大変痛ましい事故が発生をいたしました。現地に残っていた隊員また家族の帰国はもう既に行われておるわけでありますが、この亡くなられました青年協力隊の隊員の方に対して国は一体何をしたかということになると、私の知る範囲でもほとんど何もしていないというのが実は現実であります。